１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
合同会社RSIファンド１号他８社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、USG People B.V.他101社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一方、連結子会社であった㈱ゆこゆこ他２社は売却したことにより、BO LE ASSOCIATES GROUP VIETNAM COMPANY LIMITED他37社は清算結了したこと等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
51job, Inc.
㈱カオナビ他５社は当連結会計年度に株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他194社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、Chandler Macleod Group Limited他101社の決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５～７年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 ２～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 労災補償引当金
一部の在外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積もり、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「顧客関連資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました40,191百万円は、「顧客関連資産」として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業統合関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました428百万円は、「事業統合関連費用」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△11百万円は、「長期貸付けによる支出」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「長期貸付金の回収による収入」に表示しておりました86百万円は、「その他」として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（役員報酬BIP信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び専門役員（以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年より株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、又は信託期間の満了した既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に使用することを予定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,179百万円及び272,659株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
36,962 |
百万円 |
39,314 |
百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社（前連結会計年度は同10社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び |
144,167 |
百万円 |
113,793 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
144,167 |
百万円 |
113,793 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
67 |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
947 |
百万円 |
1,189 |
百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
135 |
百万円 |
191 |
百万円 |
|
その他 |
24 |
百万円 |
56 |
百万円 |
|
計 |
1,175 |
百万円 |
1,586 |
百万円 |
※３ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、ソフトウエア等 |
東京都千代田区他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
|
建物及び構築物 |
232 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
518 |
百万円 |
|
その他 |
107 |
百万円 |
|
計 |
857 |
百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区他 |
|
無形固定資産(その他） |
アイルランドダブリン州 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 |
|
|
建物及び構築物 |
581 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
1,621 |
百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
1,581 |
百万円 |
|
その他 |
1,301 |
百万円 |
|
計 |
5,085 |
百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、ゼロと評価しております。
※４ 事業統合関連費用
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取得した人材派遣会社の拠点等の統廃合費用を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取得した人材派遣会社の拠点等の統廃合費用を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,216 |
5,798 |
|
組替調整額 |
△4,494 |
△3,013 |
|
税効果調整前 |
△7,711 |
2,784 |
|
税効果額 |
2,550 |
△663 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,160 |
2,121 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,044 |
2,865 |
|
組替調整額 |
35 |
257 |
|
税効果調整前 |
△3,009 |
3,122 |
|
税効果額 |
926 |
△964 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,082 |
2,157 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,026 |
△27,488 |
|
組替調整額 |
△25 |
2 |
|
税効果調整前 |
△9,051 |
△27,485 |
|
税効果額 |
△4 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
△9,056 |
△27,482 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△103 |
114 |
|
組替調整額 |
946 |
1,228 |
|
税効果調整前 |
842 |
1,343 |
|
税効果額 |
△325 |
△430 |
|
退職給付に係る調整額 |
517 |
912 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,677 |
△2,553 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,458 |
△24,844 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
565,320,010 |
－ |
－ |
565,320,010 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
626,000 |
－ |
41,800 |
584,200 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 41,800株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
302 |
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
850 |
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
985 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,137 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
26,540 |
47 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,236 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
565,320,010 |
－ |
－ |
565,320,010 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
584,200 |
7,927,001 |
52,641 |
8,458,560 |
（注）当連結会計年度末の自己株式数に含まれる役員報酬BIP信託が保有する自社の株式数 272,659株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年８月24日の取締役会決議による自己株式の取得 7,643,300株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 283,500株
単元未満株式の買取りによる増加 201株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 41,800株
役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少 10,841株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
286 |
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
810 |
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
944 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,042 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
28,236 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
36,213 |
65 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
(注) 平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当17百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
257,741 |
百万円 |
261,342 |
百万円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△595 |
百万円 |
△665 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
53,176 |
百万円 |
85,000 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
310,322 |
百万円 |
345,676 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにChandler Macleod Group Limited及びその子会社112社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
12,637 |
百万円 |
|
固定資産 |
18,246 |
百万円 |
|
のれん |
16,010 |
百万円 |
|
流動負債 |
△12,561 |
百万円 |
|
固定負債 |
△7,620 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
26,713 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△531 |
百万円 |
|
差引：取得による支出 |
26,182 |
百万円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たにUSG People B.V. （平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）及びその子会社98社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
53,624 |
百万円 |
|
固定資産 |
97,143 |
百万円 |
|
のれん |
125,246 |
百万円 |
|
流動負債 |
△64,379 |
百万円 |
|
固定負債 |
△50,661 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
20,903 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△735 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
181,140 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△5,191 |
百万円 |
|
差引：取得による支出 |
175,948 |
百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却により、(株)ゆこゆこが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
311 |
百万円 |
|
固定資産 |
826 |
百万円 |
|
のれん |
61 |
百万円 |
|
流動負債 |
△709 |
百万円 |
|
固定負債 |
△114 |
百万円 |
|
株式の売却益 |
19,648 |
百万円 |
|
株式の売却価額 |
20,023 |
百万円 |
|
その他 |
873 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1 |
百万円 |
|
差引：売却による収入 |
20,895 |
百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
6,952 |
11,831 |
|
１年超 |
26,852 |
33,477 |
|
合計 |
33,805 |
45,309 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上関係を有する企業及び関係会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は短期間で決済されるものであります。借入金及び社債の使途は、運転資金及び投資資金であり、借入金については大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の一部を固定化しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引のみをヘッジ対象として行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を強化しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
257,741 |
257,741 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
222,288 |
222,288 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
33,560 |
81,739 |
48,178 |
|
②その他有価証券 |
122,428 |
122,428 |
－ |
|
資産計 |
636,017 |
684,196 |
48,178 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
60,104 |
60,104 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
85,354 |
85,354 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
40,050 |
40,050 |
－ |
|
(4) 長期借入金（※１） |
15,000 |
15,000 |
－ |
|
負債計 |
200,509 |
200,509 |
－ |
|
デリバティブ取引（※２） |
△3,052 |
△3,052 |
－ |
（※１）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
261,342 |
261,342 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
305,336 |
305,336 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①関係会社株式 |
35,464 |
96,180 |
60,716 |
|
②その他有価証券 |
152,468 |
152,468 |
－ |
|
資産計 |
754,611 |
815,328 |
60,716 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
68,029 |
68,029 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
97,891 |
97,891 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
35,218 |
35,218 |
－ |
|
(4) 社債 |
50,000 |
49,953 |
△47 |
|
(5) 長期借入金（※） |
162,324 |
162,064 |
△259 |
|
負債計 |
413,462 |
413,156 |
△306 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関係会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
なお、短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格を参照して算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式等 |
14,640 |
15,017 |
|
非上場関係会社株式 |
3,401 |
3,850 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について940百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について1,103百万円、非上場関係会社株式について299百万円の減損処理を行っております。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
257,741 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
222,133 |
154 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
有価証券 |
53,176 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
56 |
112 |
11 |
－ |
|
合計 |
533,108 |
266 |
11 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
261,342 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
305,160 |
175 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
有価証券 |
85,000 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50 |
314 |
11 |
－ |
|
合計 |
651,553 |
490 |
11 |
－ |
(注) ４ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）長期借入金の返済予定額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,000 |
20,000 |
|
長期借入金（※） |
24,957 |
24,957 |
24,957 |
24,957 |
24,957 |
37,536 |
|
合計 |
24,957 |
24,957 |
24,957 |
24,957 |
54,957 |
57,536 |
（※）長期借入金の返済予定額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
68,359 |
31,158 |
37,201 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
68,359 |
31,158 |
37,201 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
891 |
978 |
△86 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
53,176 |
53,176 |
－ |
|
|
小計 |
54,068 |
54,155 |
△86 |
|
|
合計 |
122,428 |
85,313 |
37,114 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
66,992 |
27,161 |
39,831 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
66,992 |
27,161 |
39,831 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
476 |
500 |
△23 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
85,000 |
85,000 |
－ |
|
|
小計 |
85,476 |
85,500 |
△23 |
|
|
合計 |
152,468 |
112,661 |
39,807 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
13,802 |
5,540 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,802 |
5,540 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
7,790 |
3,318 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,790 |
3,318 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について181百万円減損処理を行っております。
なお、株式の減損に当たり、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を検討し、回復する可能性が明らかでない銘柄について減損処理を行っております。また、30％～50％下落した場合には、金額の重要性及び回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
予定取引 |
175,671 |
－ |
△3,052 |
|
|
合計 |
175,671 |
－ |
△3,052 |
||
(注) 時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） |
受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
97,334 |
82,359 |
（注） |
|
合計 |
97,334 |
82,359 |
－ |
||
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
29,312 |
30,177 |
|
勤務費用 |
5,673 |
4,969 |
|
利息費用 |
151 |
175 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
879 |
△169 |
|
退職給付の支払額 |
△4,967 |
△4,232 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△926 |
42 |
|
子会社取得による増加 |
－ |
2,729 |
|
その他 |
54 |
△955 |
|
退職給付債務の期末残高 |
30,177 |
32,739 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,223 |
1,430 |
|
事業主からの拠出額 |
265 |
233 |
|
子会社取得による増加 |
－ |
2,230 |
|
その他 |
△58 |
△368 |
|
年金資産の期末残高 |
1,430 |
3,524 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,810 |
5,272 |
|
年金資産 |
△1,430 |
△3,524 |
|
|
2,380 |
1,747 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,367 |
27,466 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,747 |
29,214 |
|
退職給付に係る負債 |
28,750 |
29,214 |
|
退職給付に係る資産 |
△3 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,747 |
29,214 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
5,673 |
4,969 |
|
利息費用 |
151 |
175 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
365 |
520 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
582 |
695 |
|
その他 |
193 |
207 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,967 |
6,568 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
1,508 |
652 |
|
数理計算上の差異 |
△666 |
690 |
|
合計 |
842 |
1,343 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△699 |
△46 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,816 |
△2,125 |
|
合計 |
△3,516 |
△2,172 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
株式 |
63％ |
21％ |
|
債券 |
27％ |
13％ |
|
現金及び預金 |
2％ |
1％ |
|
生命保険の一般勘定 |
－ |
62％ |
|
その他 |
7％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として 0.5％ |
主として 0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.2％ |
主として 2.2％ |
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、7,808百万円（前連結会計年度9,410百万円）であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費の人件費 |
1,026百万円 |
―百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月20日 |
平成26年６月26日 |
平成27年８月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 334,000株 |
普通株式 292,000株 |
普通株式 322,600株 |
|
付与日 |
平成25年８月31日 |
平成26年12月26日 |
平成27年９月25日 |
|
権利確定条件 |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
平成25年９月１日～ |
平成26年12月27日～ |
平成27年９月26日～ |
(注) １ 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者１名についても、平成27年３月期業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月20日 |
平成26年６月26日 |
平成27年８月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
318,000 |
279,000 |
309,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
16,000 |
13,000 |
12,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
302,000 |
266,000 |
297,000 |
(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月20日 |
平成26年６月26日 |
平成27年８月10日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,335 |
3,335 |
3,335 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
949 |
3,047 |
3,181 |
(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
286百万円
６ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,301 |
百万円 |
1,252 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,003 |
百万円 |
3,665 |
百万円 |
|
未払費用 |
3,040 |
百万円 |
3,409 |
百万円 |
|
未払事業税・事業所税 |
2,852 |
百万円 |
1,969 |
百万円 |
|
前受金 |
6,120 |
百万円 |
5,545 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
6,598 |
百万円 |
9,449 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
8,863 |
百万円 |
8,332 |
百万円 |
|
労災補償引当金 |
4,594 |
百万円 |
4,470 |
百万円 |
|
減価償却費 |
1,567 |
百万円 |
518 |
百万円 |
|
減損損失 |
4,960 |
百万円 |
5,135 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,583 |
百万円 |
16,363 |
百万円 |
|
その他 |
5,429 |
百万円 |
7,936 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
55,915 |
百万円 |
68,050 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△11,573 |
百万円 |
△18,607 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
44,341 |
百万円 |
49,442 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
子会社の資本剰余金払戻 |
△27,783 |
百万円 |
△27,783 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,435 |
百万円 |
△8,968 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
△7,744 |
百万円 |
△7,762 |
百万円 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△14,285 |
百万円 |
△35,234 |
百万円 |
|
その他 |
△782 |
百万円 |
△3,015 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△59,031 |
百万円 |
△82,764 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△14,689 |
百万円 |
△33,321 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
23,264 |
百万円 |
25,079 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
11,757 |
百万円 |
11,766 |
百万円 |
|
流動負債－その他 |
△18 |
百万円 |
△193 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△49,693 |
百万円 |
△69,973 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
0.5 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.8 |
％ |
|
のれん等償却費 |
12.9 |
％ |
11.1 |
％ |
|
持分法による投資利益 |
△1.3 |
％ |
△0.8 |
％ |
|
繰越欠損金の発生 |
2.5 |
％ |
2.4 |
％ |
|
繰越欠損金の利用 |
△0.5 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.2 |
％ |
2.9 |
％ |
|
評価性引当額 |
△1.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
雇用税額控除 |
△1.8 |
％ |
△1.7 |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
△1.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.2 |
％ |
42.3 |
％ |
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 USG People B.V. （平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）
事業の内容 総合人材派遣事業
なお、USG People B.V.の子会社98社も同時に取得しました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成28年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 98.68％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
181,140百万円 |
|
取得原価 |
181,140百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,258百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
125,246百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
53,624百万円 |
|
固定資産 |
97,143百万円 |
|
資産合計 |
150,768百万円 |
|
流動負債 |
64,379百万円 |
|
固定負債 |
50,661百万円 |
|
負債合計 |
115,041百万円 |
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
|
主要な種類別の内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 商標権 |
61,198百万円 21,162百万円 |
14年 10年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
161,052百万円 |
|
EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） |
6,585百万円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。
２．事業分離
子会社株式の売却
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ゆこゆこホールディングス㈱
② 分離した事業の概要
連結子会社：㈱ゆこゆこ
事業の内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」及び国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、平成18年に、㈱ゆこゆこを買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社グループの既存の旅行情報誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下において、同社の更なる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至り、同社株式を譲渡しました。
④ 事業分離日
平成28年７月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
19,648百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
311百万円 |
|
固定資産 |
826百万円 |
|
資産合計 |
1,137百万円 |
|
流動負債 |
709百万円 |
|
固定負債 |
114百万円 |
|
負債合計 |
823百万円 |
③ 会計処理
㈱ゆこゆこの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
販促メディア
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
当連結会計年度 |
|
売上高 |
2,610百万円 |
|
EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） |
487百万円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、デジタルコンテンツサービスの企画・運営・受託等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結財務 （注）３ |
|||
|
販促メディア |
人材メディア |
人材派遣 |
その他 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△104,992百万円には、減価償却費△40,275百万円、のれん償却額△47,942百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結財務 （注）３ |
|||
|
販促メディア |
人材メディア |
人材派遣 |
その他 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△119,894百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,265百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
1,022,906 |
336,027 |
71,777 |
157,911 |
1,588,623 |
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
25,452 |
5,556 |
1,423 |
32,432 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
1,111,082 |
332,950 |
226,960 |
168,993 |
1,839,987 |
(注) 売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
「欧州」の売上高合計が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、当連結会計年度より記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報(１) 売上高」の表示を変更しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
27,867 |
9,619 |
4,725 |
42,213 |
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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販促メディア |
人材メディア |
人材派遣 |
その他 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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販促メディア |
人材メディア |
人材派遣 |
その他 |
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減損損失 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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販促メディア |
人材メディア |
人材派遣 |
その他 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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販促メディア |
人材メディア |
人材派遣 |
その他 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,363.96 |
円 |
1,384.16 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
114.28 |
円 |
152.51 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
114.12 |
円 |
152.27 |
円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
64,535 |
85,422 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
64,535 |
85,422 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
564,729,112 |
560,109,849 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
756,774 |
865,318 |
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(うち新株予約権(株)) |
(756,774) |
(865,318) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
持分法適用会社 |
連結子会社 |
※ 当社は当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において102,164株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
777,000 |
778,540 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
6,722 |
7,752 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(2,137) |
(2,042) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(4,585) |
(5,710) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
770,277 |
770,787 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
564,735,810 |
556,861,450 |
※ 当社は当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式期末株式数は272,659株であります。
（セグメント区分の変更）
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。
これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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HRテクノロジー |
メディア＆ソリューション |
人材派遣 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
116,821 |
666,977 |
1,056,188 |
1,839,987 |
― |
1,839,987 |
|
セグメント間の内部 |
3,445 |
3,884 |
12,552 |
19,882 |
△19,882 |
― |
|
計 |
120,267 |
670,862 |
1,068,740 |
1,859,869 |
△19,882 |
1,839,987 |
|
セグメント利益又は |
17,426 |
153,670 |
61,764 |
232,861 |
△105,654 |
127,207 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△105,654百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
（株式分割）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年７月１日付で株式分割を行うことを決議しました。
１ 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 565,320,010株
株式分割により増加する株式数 1,130,640,020株
株式分割後の発行済株式総数 1,695,960,030株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000,000株
(3) 効力発生日
平成29年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末 454.65円
当連結会計年度末 461.39円
１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 38.09円
当連結会計年度 50.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 38.04円
当連結会計年度 50.76円