１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 商品及び貯蔵品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生事業年度に全額を償却することとしております。
(2) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年
度から適用しております。
（役員報酬BIP信託）
当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び専門役員に対する株式報酬制度については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
57,079 |
百万円 |
93,229 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
419,711 |
百万円 |
504,460 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
100 |
百万円 |
32 |
百万円 |
２ 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
Indeed, Inc. |
15,325 |
百万円 |
Indeed, Inc. |
14,095 |
百万円 |
|
STAFFMARK HOLDINGS, INC. |
12,161 |
百万円 |
STAFFMARK HOLDINGS, INC. |
11,140 |
百万円 |
|
USG People Interservices NV |
－ |
百万円 |
USG People Interservices NV |
10,893 |
百万円 |
|
Chandler Macleod Group Limited |
3,702 |
百万円 |
Chandler Macleod Group Limited |
2,775 |
百万円 |
|
Advantage Resourcing |
2,444 |
百万円 |
Advantage Resourcing |
2,162 |
百万円 |
|
ADVANTAGE XPO LIMITED |
323 |
百万円 |
ADVANTAGE XPO LIMITED |
280 |
百万円 |
|
その他 |
46 |
百万円 |
その他 |
53 |
百万円 |
|
計 |
34,003 |
百万円 |
計 |
41,401 |
百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び |
143,000 |
百万円 |
113,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
143,000 |
百万円 |
113,000 |
百万円 |
関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高（収益） |
46,453 |
百万円 |
47,107 |
百万円 |
|
営業取引による取引高（費用） |
214,947 |
百万円 |
229,928 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高（収益） |
526 |
百万円 |
6,546 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高（費用） |
798 |
百万円 |
1,117 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
8,147 |
81,739 |
73,591 |
|
計 |
8,147 |
81,739 |
73,591 |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
8,147 |
96,180 |
88,033 |
|
計 |
8,147 |
96,180 |
88,033 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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(1) 子会社株式 |
478,530 |
672,660 |
|
(2) 関連会社株式 |
1,775 |
1,775 |
|
計 |
480,306 |
674,436 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
280 |
百万円 |
437 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,568 |
百万円 |
3,463 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
17,271 |
百万円 |
16,160 |
百万円 |
|
未払事業税・事業所税 |
1,514 |
百万円 |
774 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
223 |
百万円 |
247 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
160 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
547 |
百万円 |
545 |
百万円 |
|
その他 |
7,904 |
百万円 |
8,426 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
31,472 |
百万円 |
30,255 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△20,826 |
百万円 |
△19,765 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
10,645 |
百万円 |
10,489 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
子会社の資本剰余金払戻 |
△27,783 |
百万円 |
△27,783 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,342 |
百万円 |
△8,811 |
百万円 |
|
その他 |
△825 |
百万円 |
△997 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,951 |
百万円 |
△37,591 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△26,305 |
百万円 |
△27,101 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
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法定実効税率 |
－ |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
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|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△3.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△0.9 |
％ |
|
その他 |
－ |
|
△1.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
25.4 |
％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり平成29年７月１日付で株式分割を行うことを決議しました。
１ 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 565,320,010株
株式分割により増加する株式数 1,130,640,020株
株式分割後の発行済株式総数 1,695,960,030株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000,000株
(3) 効力発生日
平成29年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
１株当たり純資産額
前事業年度末 330.90円
当事業年度末 347.14円
１株当たり当期純利益金額
前事業年度 32.44円
当事業年度 44.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 32.39円
当事業年度 44.30円