【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)、Start Holding B.V.、Start People B.V.、Start People NV、Unique NV、USG People France SAS 及び USG People

Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。

第２四半期連結会計期間において、A.C.N 139 871 560 Pty Ltd、P.B. Recruitment Pty Ltd及びPeoplebank Holdings Pty Ltdは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間における連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

減価償却費

29,261

百万円

35,451

百万円

のれんの償却額

35,496

百万円

39,192

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月13日

取締役会

普通株式

26,540

47

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

28,236

50

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日付で7,643,300株を取得しました。また、当第３四半期連結会計期間において、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が、当社株式283,500株を取得しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が31,225百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が31,663百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１、２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

250,075

243,391

641,400

3,775

1,138,642

782

1,139,425

セグメント間の内部
売上高又は振替高

549

3,022

8,031

151

11,755

△11,755

－

計

250,625

246,414

649,431

3,926

1,150,398

△10,972

1,139,425

セグメント利益又は
損失（△）(注)４

68,229

59,073

36,303

△5,935

157,671

△75,736

81,935

 

(注) １  外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△75,736百万円には、減価償却費△29,261百万円、のれん償却額△35,496百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,978百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１、２

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)３

販促

メディア

人材

メディア

人材派遣

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

272,136

279,593

744,225

3,798

1,299,754

1,017

1,300,772

セグメント間の内部
売上高又は振替高

145

2,812

9,227

197

12,383

△12,383

－

計

272,281

282,406

753,453

3,996

1,312,137

△11,365

1,300,772

セグメント利益又は
損失（△）(注)４

78,341

59,862

45,225

△5,957

177,472

△85,217

92,254

 

(注) １  外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△85,217百万円には、減価償却費△35,451百万円、のれん償却額△39,192百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,574百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結累計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出されたのれん183,069百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより57,823百万円減少しております。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
　平成27年４月16日に行われたChandler Macleod Group Limited との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

 

  （暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの見直し）
 平成28年６月１日に行われたUSG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更）との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に61,198百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、183,069百万円から57,823百万円減少し、125,246百万円となりました。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

84.48円

120.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

47,709

67,663

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

47,709

67,663

普通株式の期中平均株式数(株)

564,726,895

561,173,300

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

84.38円

120.39円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

706,985

865,457

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　　当社は当第３四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において46,013株であります。

 

 

(重要な後発事象)

社債発行に係る発行登録

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、発行登録を行いました。本発行登録の概要は以下のとおりであります。

 

１　発行予定額
    2,000億円

 

２　発行予定期間
    発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで
　　（平成29年２月８日から平成31年２月７日）

 

３　資金使途
    運転資金、設備資金、借入金返済、コマーシャル・ペーパー償還資金、有価証券の取得資金、自己株式の取得資
　　金、投融資資金

 

２ 【その他】

該当事項はありません。