第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（IFRSの適用開始）

当社グループは当期首より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前年度、前第２四半期累計及び前第２四半期の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10.初度適用」をご参照ください。

(1) 業績の状況

 ⅰ 連結経営成績の概況

（当第２四半期及び当第２四半期累計）

（単位：億円）

			前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
連結経営成績
	売上収益（注１）		4,861	5,386	525	10.8	9,247	10,630	1,383	15.0
		HRテクノロジー	299	527	227	75.8	590	991	401	67.9
		メディア＆ ソリューション	1,611	1,667	56	3.5	3,225	3,320	94	2.9
		人材派遣	2,999	3,246	246	8.2	5,527	6,426	899	16.3
	営業利益		674	520	△153	△22.8	1,174	1,083	△91	△7.7
	税引前四半期利益		682	541	△141	△20.7	1,193	1,132	△61	△5.1
	四半期利益		493	419	△74	△15.0	843	824	△18	△2.2
	親会社の所有者に 帰属する四半期利益		491	418	△73	△14.9	839	820	△19	△2.3
経営指標
	EBITDA（注１、２）		586	673	87	14.8	1,217	1,392	174	14.4
		HRテクノロジー	39	84	45	116.1	82	161	79	96.6
		メディア＆ ソリューション	372	390	17	4.7	814	822	7	1.0
		人材派遣	176	201	24	14.0	325	407	82	25.3
	調整後EPS（単位：円） （注３）		20.71	22.97	2.26	10.9	43.47	48.30	4.83	11.1
期中平均為替レート （単位：円）
	米ドル		－	－	－	－	105.20	111.03	5.83	5.5
	ユーロ		－	－	－	－	115.36	126.30	10.94	9.5
	豪ドル		－	－	－	－	79.02	85.51	6.49	8.2
売上収益に対する 為替影響額（注７、８、９）
	連結		－	271	－	－	－	325	－	－
	海外派遣		－	225	－	－	－	271	－	－

（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません

（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用

（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）

（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額

（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算

（注７）当第２四半期累計については、外貨売上高×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）

（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用

（注９）当第２四半期については、当第２四半期累計と第１四半期の為替影響額の差額

（連結経営成績の概況）

当第２四半期における売上収益は5,386億円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は271億円のプラス寄与となりました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は10,630億円（前年同期累計比15.0％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第２四半期における営業利益は520億円（前年同期比22.8％減）となりました。これは主に、前第２四半期のその他の営業収益の増加額に相当する収益を当第２四半期には計上しなかったため、営業利益合計では減益となったものです。前第２四半期のその他の営業収益のうち、主なものはメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社などを譲渡したことによる子会社株式売却益221億円となります。この結果、当第２四半期累計の営業利益は1,083億円（前年同期累計比7.7％減）となりました。

当第２四半期における税引前四半期利益は541億円（前年同期比20.7％減）となりました。これは主に、上述の前第２四半期の子会社株式売却益の影響による当第２四半期の営業利益の減益によるものです。この結果、当第２四半期累計の税引前四半期利益は1,132億円（前年同期累計比5.1％減）となりました。

四半期利益は当第２四半期においては419億円（前年同期比15.0％減）、当第２四半期累計は824億円（前年同期累計比2.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第２四半期においては418億円（前年同期比14.9％減）、当第２四半期累計は820億円（前年同期累計比2.3％減）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、上述の当第２四半期の営業利益の減益に伴い減益となりました。

当第２四半期におけるEBITDAは673億円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことによるものです。この結果、当第２四半期累計のEBITDAは1,392億円（前年同期累計比14.4％増）となりました。

調整後EPSは当第２四半期においては22.97円（前年同期比10.9％増）、当第２四半期累計は48.30円（前年同期累計比11.1％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は当第２四半期においては352億円（前年同期比13.5％増）、当第２四半期累計は744億円（前年同期累計比10.7％増）となりました。

既存事業での売上収益（注２）は当第２四半期においては5,386億円（前年同期比10.8％増）、当第２四半期累計は10,630億円（前年同期累計比15.0％増）、EBITDAは当第２四半期においては673億円（前年同期比14.8％増）、当第２四半期累計は1,392億円（前年同期累計比14.4％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は当第２四半期及び当第２四半期累計の売上収益及びEBITDAとそれぞれ一致しています。

（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額

（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額

（当第２四半期における経営施策）

　・グループ組織再編の決議

2017年５月12日付「平成29年３月期　決算短信（日本基準）（連結）」（重要な後発事象）にて開示した、当社の会社分割を含むグループ組織再編について、具体的なプロセスとこれに付随する事項につき2017年９月27日及び同年11月14日の取締役会で決議しました。この決議を受けて、開示事項の経過として、それぞれ同日に適時開示を行っています。
　このなかで、当社の３つの戦略ビジネスユニット（HRテクノロジー、メディア＆ソリューション及び人材派遣）を軸に連結グループを設けるグループ組織再編を行うこと等を開示しています。

また、このグループ組織再編には当社の会社分割を伴うため、2017年10月31日を議決権行使の基準日として、2018年１月17日に臨時株主総会を開催し、本件会社分割を付議することとしました。

詳細については以下の開示資料をご参照ください。

2017年９月27日開示：
  http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html
2017年11月14日開示：
  http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html

　・中間配当の実施

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当期より配当方針を変更し中間配当を実施することとしています。この方針に基づき、2017年11月14日開催の取締役会で１株当たり11円の中間配当を行うことを決議しました。なお、当社は中間配当をする場合の基準日を毎年９月30日にすることを定款に定めています。

ⅱ セグメント業績の概況

①　HRテクノロジー事業

（業績の概況）

当報告セグメントはアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は527億円（前年同期比75.8％増）となりました。なお、米ドルベースでは前年同期比60.1%の増加となりました。これは主に、新規顧客獲得が進んだこと及び顧客１社あたりの取引額が上昇したことによるものです。この結果、当第２四半期累計の売上収益は991億円（前年同期累計比67.9％増）となりました。なお、米ドルベースでは前年同期比59.3%の増加となりました。

当第２四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は84億円（前年同期比116.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、引き続き営業体制とマーケティング活動に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は161億円（前年同期累計比96.6％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：億円、百万米ドル）

	前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益	299	527	227	75.8	590	991	401	67.9
セグメント利益 （セグメントEBITDA）	39	84	45	116.1	82	161	79	96.6
（参考）Indeedの 米ドルベース売上	297	476	178	60.1	561	894	333	59.3

②　メディア＆ソリューション事業

（業績の概況）

当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は1,667億円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び住宅分野等を中心に堅調に推移したこと並びに人材領域が堅調な増収基調を維持したことによるものです。この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,320億円（前年同期累計比2.9％増）となりました。

当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は390億円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。なお、この内訳は、販促領域が252億円（前年同期比8.1％増）、人材領域が174億円（前年同期比8.8％増）となりました。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は822億円（前年同期累計比1.0％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を下回ったのは、第１四半期においては、住宅分野のカウンターサービスに係る売上収益が前第１四半期における契約改定の一時的な影響で前年同期と比べて減少したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が500億円（前年同期累計比1.4％増）、人材領域が382億円（前年同期累計比10.4％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：億円）

			前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）			1,611	1,667	56	3.5	3,225	3,320	94	2.9
	販促領域		919	968	49	5.4	1,825	1,886	60	3.3
		住宅分野	239	251	12	5.4	496	498	1	0.4
		結婚分野	137	139	2	1.6	273	278	5	1.9
		旅行分野	169	169	△0	△0.1	310	305	△4	△1.5
		飲食分野	89	88	△0	△1.1	178	176	△1	△1.0
		美容分野	141	157	15	11.0	279	307	28	10.4
		その他	142	162	19	13.9	288	319	30	10.6
	人材領域		676	687	11	1.7	1,357	1,400	43	3.2
		国内人材募集分野	614	622	8	1.4	1,250	1,285	35	2.8
		その他	62	64	2	4.1	106	114	7	7.2
	全社／消去（メディア＆ ソリューション事業）		15	11	△3	△24.5	42	33	△9	△21.6
セグメント利益 （セグメントEBITDA）（合計）			372	390	17	4.7	814	822	7	1.0
	販促領域		233	252	18	8.1	493	500	6	1.4
	人材領域		160	174	14	8.8	346	382	36	10.4
	全社／消去（メディア＆ ソリューション事業）		△21	△36	△15	-	△25	△60	△34	-

			2017年 ３月期				2018年 ３月期
		（単位）	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末
事業データ
	「ホットペッパーグルメ」 ネット予約人数累計（注１）	万人	963	1,940	3,692	5,153	1,448	2,828
	「ホットペッパービューティー」 ネット予約件数累計（注１）	万件	1,388	2,944	4,493	6,138	1,824	3,795
	Airレジ登録アカウント数	万	24.4	25.5	26.7	27.9	29.2	30.5
	「スタディサプリ」 高校生向けサービスの有料会員数	万人	21.5	23.0	23.7	24.4	31.8	33.3
市場環境指標
	新設住宅着工戸数（注２）	戸	247,079	253,072	250,696	223,290	249,916	246,924
	有効求人倍率（注３）	倍	1.35	1.37	1.41	1.44	1.49	1.52

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値

（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」

（注３）出所：厚生労働省

（各事業分野の概況）

・販促領域

住宅分野：

分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられますが、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は251億円（前年同期比5.4％増）となり、好調に推移しました。第２四半期累計の売上収益は498億円（前年同期累計比0.4％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を下回ったのは、前述のとおり、第１四半期における一部売上収益が前第１四半期における一時要因により前年同期と比べて減少したことによるものです。なお、上記の売上収益の一時影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は6.0％増（注１）となりました。

結婚分野：

少子化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は139億円（前年同期比1.6％増）となり、堅調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は278億円（前年同期累計比1.9％増）となりました。

旅行分野：

ユーザー向けの利用促進施策を実施したこと等により、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加しました。一方で、当分野に属する子会社を譲渡したことにより、前第２四半期の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当第２四半期の売上収益の増加率を押し下げました。

この結果、当第２四半期における売上収益は169億円（前年同期比0.1％減）となりました。当第２四半期累計の売上収益は305億円（前年同期累計比1.5％減）となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は7.1％増（注２）となりました。

飲食分野：

人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、一部の大手クライアントとの取引が減少しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は88億円（前年同期比1.1％減）となり、低調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は176億円（前年同期累計比1.0％減）となりました。

美容分野：

「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、第１四半期に引き続き地方圏でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は157億円（前年同期比11.0％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は307億円（前年同期累計比10.4％増）となりました。

その他（販促領域）：

当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。

同分野の当第２四半期における売上収益は162億円（前年同期比13.9％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は319億円（前年同期累計比10.6％増）となりました。

　（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

　（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

・人材領域

国内人材募集分野：

有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。

このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は622億円（前年同期比1.4％増）となり、堅調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は1,285億円（前年同期累計比2.8％増）となりました。

その他（人材領域）：

当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。

同分野の当第２四半期における売上収益は64億円（前年同期比4.1％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は114億円（前年同期累計比7.2％増）となりました。

③　人材派遣事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は3,246億円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、堅調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は6,426億円（前年同期累計比16.3％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は201億円（前年同期比14.0％増）となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。なお、この内訳は、国内派遣領域が90億円（前年同期比27.5％増）、海外派遣領域が110億円（前年同期比4.8％増）となりました。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は407億円（前年同期累計比25.3％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が204億円（前年同期累計比40.2％増）、海外派遣領域が202億円（前年同期累計比13.2％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：億円）

		前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率 （％）	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減	増減率 （％）
売上収益（合計）		2,999	3,246	246	8.2	5,527	6,426	899	16.3
	国内派遣領域	1,122	1,239	117	10.4	2,239	2,496	257	11.5
	海外派遣領域	1,877	2,006	129	6.9	3,288	3,929	641	19.5
セグメント利益 （セグメントEBITDA）（合計）		176	201	24	14.0	325	407	82	25.3
	国内派遣領域	71	90	19	27.5	146	204	58	40.2
	海外派遣領域	105	110	5	4.8	179	202	23	13.2

（単位：人）

		2017年 ３月期				2018年 ３月期
		1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末
市場環境指標
	派遣社員実稼働者数（平均）（注）	309,332	317,955	332,504	341,296	343,260	－

（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会

　　　なお、2018年３月期2Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。

（各領域別の概況）

・国内派遣領域

国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は1,239億円（前年同期比10.4％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は2,496億円（前年同期累計比11.5％増）となりました。

・海外派遣領域

当第２四半期における売上収益は2,006億円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は225億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.4％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。
　この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,929億円（前年同期累計比19.5％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、当第２四半期累計の売上収益に対する為替影響額は271億円のプラス寄与となりました。
　新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した当第２四半期累計の売上収益は、第２四半期の実績と同様の要因により、前年同期累計比で4.4％の減収となりました。　

(2) 財政状態の分析

（連結財政状態の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

		前年度 (2017年３月31日)	当第２四半期 (2017年９月30日)	増減	増減率 （％）
資産合計		14,629	15,097	468	3.2
	流動資産合計	6,913	6,991	77	1.1
	非流動資産合計	7,715	8,106	391	5.1
負債合計		7,201	7,021	△179	△2.5
	流動負債合計	4,135	4,025	△109	△2.6
	非流動負債合計	3,066	2,995	△70	△2.3
資本合計		7,427	8,076	648	8.7
	親会社の所有者に帰属する持分合計	7,375	8,026	651	8.8
	非支配持分	51	49	△2	△5.2

①　資産

流動資産は6,991億円となり、前年度比77億円（1.1％）増加しました。これは主に、その他の流動資産が138億円増加したこと、現金及び現金同等物が37億円減少したこと並びにその他の金融資産が30億円減少したことによるものです。

非流動資産は8,106億円となり、前年度比391億円（5.1％）増加しました。これは主に、有形固定資産が49億円増加したこと、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが224億円増加したこと及びソフトウエアの増加等により無形資産が59億円増加したことよるものです。

以上の結果、当第２四半期の資産合計は1兆5,097億円となり、前年度比468億円（3.2％）増加しました。

②　負債

流動負債は4,025億円となり、前年度比109億円（2.6％）減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が37億円減少したこと、未払法人所得税が55億円減少したこと、引当金が34億円減少したこと並びにその他の流動負債が34億円増加したことによるものです。

非流動負債は2,995億円となり、前年度比70億円（2.3％）減少しました。これは主に、社債及び借入金が120億円減少したこと、繰延税金負債が14億円増加したこと並びにその他の非流動負債が27億円増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期の負債合計は7,021億円となり、前年度比179億円（2.5％）減少しました。

③　資本

資本は8,076億円となり、前年度比648億円（8.7％）増加しました。これは主に、四半期利益の計上及び配当金の支払等により利益剰余金が450億円増加したこと並びに在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が229億円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（連結キャッシュ・フローの概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	708	925	217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,981	△417	1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,036	△530	△1,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	△71	△15	55
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△307	△37	270
現金及び現金同等物の期首残高	3,098	3,551	453
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,790	3,514	723

当第２四半期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度比37億円減少し、3,514億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計の営業活動による資金の増加は、前年同期累計比217億円（30.7％）増加の925億円となりました。これは税引前四半期利益1,132億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費295億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額376億円を計上したことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計の投資活動による資金の減少は、前年同期累計比1,564億円（78.9％）減少の417億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億円、無形資産の取得による支出216億円及び子会社の取得による支出53億円を計上したことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計の財務活動による資金の減少は、530億円となりました（前年同期累計は1,036億円の資金の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出124億円及び配当金の支払額361億円を計上したことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計において、HRテクノロジー事業の売上収益は991億円となり、前年同期と比べて401億円増加しました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。