１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しています。
この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っています。
当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組みます。
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、株主価値の向上について特に重視しており、2017年３月期から2019年３月期までの３年間における「調整後EPS」（注１）の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しています。
また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成長率についても重視し、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしています。
（注１） 調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注２） EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。
このために当社グループは、2017年３月期より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。また、この体制を更に進化させるためのグループ組織再編を進め、2018年４月１日より３つのSBUごとに統括会社を設置する新たな経営体制をスタートしています。これにより各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。
事業別の経営戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業においては、オンライン求人情報専門検索サイトIndeedの既存事業である求人広告領域で、グローバルでの更なる拡大を進めます。Indeedの主力事業であるオンライン求人広告の市場規模はグローバルで110～130億米ドル程度と推定しており、中期的に成長の余地が非常に大きいと考えています。また、HRテクノロジー事業は、人事採用プロセスをより効率化させる新しく革新的な仕組みを創るため、R&D投資やM&Aを行い、将来の成長を加速させていきます。
メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上収益成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大することが重要と考えています。今後も高いEBITDAマージンを維持する一方で、クライアントの業務支援の取り組みを加速することにより、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指します。
人材派遣事業においては、国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの業績は、一般的に国内、米国、欧州及び豪州を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業の過半は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれています。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口のなかでも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上並びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針ですが、それが功を奏さなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、クライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス及び営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。
当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため、当社グループの評判又は信用が毀損された場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでいます。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しています。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特にメディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。
このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特にHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク
・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために、一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更していますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上収益の減少や収益性の低下の可能性があります。
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上収益の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。
今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。
このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。
当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては2018年５月に施行の欧州連合一般データ保護規則をはじめ、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定です。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。
しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。
当社グループは、2016年５月13日付で中期経営方針（2017年３月期～2019年３月期）を公表し、当社グループの長期ビジョン、中長期的な成長に向けた重点施策に加え、一定の経営指標や財務方針等を掲げています。
しかし、当社グループによる各種施策の実施には、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しており、当社グループが上記施策を想定どおりに実行し、目標等を実現できる保証はありません。更に、上記中期経営方針に定める経営指標や財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。従って、当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合等には、当該経営方針における経営指標や財務方針等を達成できない可能性があります。
当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。
買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。
当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等の諸外国においても事業を展開しています。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループは、近年、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟にコントロールするために正社員比率を下げていますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。
また、競合他社に重要な人材が流出した場合又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
当社グループの国内でのメディア＆ソリューション事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業です。
当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。
また、メディア＆ソリューション事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の内容によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。
また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例として米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。
国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。
また、国内における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。
当社グループは、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業を営んでいますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより換算しています。
これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結財政状態計算書に資産として計上していますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。
なお、当社グループは2018年３月期第１四半期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づき開示を行っています。IFRSにおいては、当社が従来採用していた日本基準と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップの段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該のれんについて、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。
また、当社グループは、事業運営の観点で保有目的があると判断した上場会社を含む取引先の株式を保有しています。当社グループは、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
メディア＆ソリューション事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しています。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等並びにユーザーのライフイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（IFRSの適用開始）
当社グループは当連結会計年度期首より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．初度適用」をご参照ください。
（単位：十億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
||
|
連結経営成績 |
|
|
|
|
||
|
|
売上収益（注１） |
1,941.9 |
2,173.3 |
231.4 |
11.9 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
132.7 |
218.5 |
85.8 |
64.7 |
|
|
|
メディア＆ |
658.2 |
679.9 |
21.7 |
3.3 |
|
|
|
人材派遣 |
1,170.8 |
1,298.8 |
127.9 |
10.9 |
|
|
営業利益 |
193.5 |
191.7 |
△1.7 |
△0.9 |
|
|
|
税引前利益 |
198.9 |
199.2 |
0.2 |
0.2 |
|
|
|
当期利益 |
137.2 |
152.3 |
15.0 |
11.0 |
|
|
|
親会社の所有者に |
136.6 |
151.6 |
15.0 |
11.0 |
|
|
経営指標 |
|
|
|
|
||
|
|
EBITDA（注１、２） |
232.2 |
258.4 |
26.2 |
11.3 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
16.7 |
30.6 |
13.9 |
83.3 |
|
|
|
メディア＆ |
151.5 |
156.1 |
4.6 |
3.1 |
|
|
|
人材派遣 |
65.6 |
72.7 |
7.0 |
10.8 |
|
|
調整後EPS（単位：円） |
80.06 |
86.74 |
6.68 |
8.3 |
|
|
期中平均為替レート |
|
|
|
|
||
|
|
米ドル |
108.34 |
110.85 |
2.51 |
2.3 |
|
|
|
ユーロ |
118.74 |
129.66 |
10.92 |
9.2 |
|
|
|
豪ドル |
81.54 |
85.77 |
4.23 |
5.2 |
|
|
売上収益に対する |
|
|
|
|
||
|
|
連結 |
－ |
56.5 |
－ |
－ |
|
|
|
海外派遣 |
－ |
47.6 |
－ |
－ |
|
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注６）当期における外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注７）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
（連結経営成績の概況）
当連結会計年度における売上収益は２兆1,733億円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は565億円のプラス寄与となりました。
当連結会計年度における営業利益は1,917億円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは主に、その他の営業収益が減少したことによるものです。前連結会計年度のその他の営業収益のうち、主なものはメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社の譲渡等による子会社株式売却益219億円です。
当連結会計年度における税引前利益は1,992億円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
当連結会計年度における当期利益は1,523億円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,516億円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、米国及び欧州における税制改正等の影響で法人所得税費用が減少したこと等により、増益となりました。
当連結会計年度におけるEBITDAは2,584億円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことで、当連結会計年度のEBITDAが増加しました。
当連結会計年度における調整後EPSは86.74円（前連結会計年度比8.3％増）、配当算定基準とする当期利益（注１）は1,318億円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。
当連結会計年度における既存事業（注２）での売上収益は２兆1,726億円（前連結会計年度比11.9％増）、EBITDAは2,585億円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等
（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除し算出
（主な経営施策）
・グループ組織再編
当社は、３つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）単位の戦略の遂行を更に促進、加速することを目的として、各SBUに統括会社を設置するグループ組織再編を実施し、2018年４月１日より新たな経営体制をスタートしています。
この再編により、各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。また、当社グループ全体として、法令遵守の体制やリスク管理能力の向上に向けた取り組みもこれまで以上に進めます。
本件の詳細については以下をご参照ください。
グループ組織再編について
：2017年９月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html
：2018年２月27日付「（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180227_17915.html
吸収分割契約について
：2017年11月14日付「当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html
：2018年１月17日付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180117_17826.html
・ Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）
当社は、米国未上場企業Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を2018年５月９日に締結しました。
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoorの発行済全株式を取得することを決定しました。求職者と求人企業が各々直面している様々な問題の解決を目指してGlassdoorとIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。
本件の詳細については以下をご参照ください。
：2018年５月９日付「Glassdoor, Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20180509_18389.html
当報告セグメントは、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」と、これに関連する事業で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は2,185億円（前連結会計年度比64.7％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。米ドルベースの売上収益は前連結会計年度比60.7%の増加となりました。
当連結会計年度のセグメント利益（セグメントEBITDA）は306億円（前連結会計年度比83.3％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
|
売上収益 |
132.7 |
218.5 |
85.8 |
64.7 |
|
セグメント利益 |
16.7 |
30.6 |
13.9 |
83.3 |
|
（参考）Indeedの米ドルベース売上 （単位：百万米ドル）（注） |
1,229 |
1,976 |
746 |
60.7 |
（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
当報告セグメントは、クライアントの集客や様々な業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は6,799億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野が好調に推移したことに加え、人材領域の国内人材募集分野が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は1,561億円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が952億円（前連結会計年度比9.4％増）、人材領域が745億円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。人材領域が減益となったのは、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を強化したことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
||
|
売上収益（合計） |
658.2 |
679.9 |
21.7 |
3.3 |
||
|
|
販促領域 |
369.6 |
378.5 |
8.8 |
2.4 |
|
|
|
|
住宅分野 |
99.5 |
98.1 |
△1.4 |
△1.4 |
|
|
|
結婚分野 |
54.6 |
55.4 |
0.8 |
1.6 |
|
|
|
旅行分野 |
58.4 |
58.8 |
0.4 |
0.8 |
|
|
|
飲食分野 |
37.4 |
37.3 |
△0.1 |
△0.3 |
|
|
|
美容分野 |
56.8 |
63.8 |
7.0 |
12.4 |
|
|
|
その他 |
62.8 |
64.8 |
2.0 |
3.2 |
|
|
人材領域 |
281.9 |
294.4 |
12.4 |
4.4 |
|
|
|
|
国内人材募集分野 |
260.3 |
270.6 |
10.3 |
4.0 |
|
|
|
その他 |
21.6 |
23.7 |
2.1 |
9.9 |
|
|
全社／消去（メディア＆ |
6.5 |
7.0 |
0.4 |
7.0 |
|
|
セグメント利益 |
151.5 |
156.1 |
4.6 |
3.1 |
||
|
|
販促領域 |
87.0 |
95.2 |
8.1 |
9.4 |
|
|
|
人材領域 |
74.7 |
74.5 |
△0.2 |
△0.4 |
|
|
|
全社／消去（メディア＆ |
△10.3 |
△13.6 |
△3.2 |
－ |
|
|
|
2017年 |
2018年 |
||||||||
|
|
|
（単位） |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
|
事業データ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
「ホットペッパーグルメ」 |
万人 |
963 |
1,940 |
3,692 |
5,153 |
1,448 |
2,828 |
5,275 |
7,121 |
|
|
「ホットペッパービューティー」 |
万件 |
1,388 |
2,944 |
4,493 |
6,138 |
1,824 |
3,795 |
5,758 |
7,823 |
|
|
Airレジ登録アカウント数 |
万 |
24.4 |
25.5 |
26.7 |
27.9 |
29.2 |
30.5 |
31.8 |
33.3 |
|
|
「スタディサプリ」 |
万人 |
21.5 |
23.0 |
23.7 |
24.4 |
31.8 |
33.3 |
33.6 |
33.9 |
|
市場環境指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新設住宅着工戸数（注２） |
戸 |
247,079 |
253,072 |
250,696 |
223,290 |
249,916 |
246,924 |
244,511 |
205,045 |
|
|
有効求人倍率（注３） |
倍 |
1.35 |
1.37 |
1.41 |
1.44 |
1.49 |
1.52 |
1.57 |
1.59 |
（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」
（注３）出所：厚生労働省
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当連結会計年度においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期での子会社譲渡により売上収益が減少したこと及び前第１四半期においては、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の一時的な影響で増加していたことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は981億円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。なお、上述の一時影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は4.8％増（注１）となりました。
結婚分野：
少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は554億円（前連結会計年度比1.6％増）となり、堅調に推移しました。
旅行分野：
当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加した一方で、前第２四半期に子会社を譲渡したことにより、前連結会計年度の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当連結会計年度の売上収益の増加率を押し下げました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は588億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前連結会計年度比は5.2％増（注２）となりました。
飲食分野：
人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、一部の大手クライアントとの取引が低調に推移しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は373億円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
美容分野：
「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は638億円（前連結会計年度比12.4％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当分野の当連結会計年度における売上収益は648億円（前連結会計年度比3.2％増）となり、堅調に推移しました。
（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は2,706億円（前連結会計年度比4.0％増）となり、堅調に推移しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。
当分野の当連結会計年度における売上収益は237億円（前連結会計年度比9.9％増）となり、好調に推移しました。
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は１兆2,988億円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当連結会計年度におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は727億円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、国内派遣領域、海外派遣領域ともに売上収益が増加したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が338億円（前連結会計年度比15.0％増）、海外派遣領域が389億円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
||
|
売上収益（合計） |
1,170.8 |
1,298.8 |
127.9 |
10.9 |
||
|
|
国内派遣領域 |
463.4 |
509.2 |
45.8 |
9.9 |
|
|
|
海外派遣領域 |
707.4 |
789.5 |
82.1 |
11.6 |
|
|
セグメント利益 |
65.6 |
72.7 |
7.0 |
10.8 |
||
|
|
国内派遣領域 |
29.4 |
33.8 |
4.4 |
15.0 |
|
|
|
海外派遣領域 |
36.2 |
38.9 |
2.6 |
7.4 |
|
（単位：人）
|
|
2017年 |
2018年 |
|||||||
|
|
|
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
|
市場環境指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
派遣社員実稼働者数（平均）（注） |
309,332 |
317,955 |
332,504 |
341,296 |
343,260 |
343,857 |
350,734 |
348,865 |
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続及び新規派遣契約数の増加に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は5,092億円（前連結会計年度比9.9％増）となり、好調に推移しました。
・海外派遣領域
当連結会計年度における売上収益は7,895億円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に子会社化したRecruit Global Staffing B.V.（2018年１月にUSG People B.V.から社名変更）の業績が当連結会計年度期首から寄与したこと及び売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与したことによるものです。
売上収益に対する為替影響額は476億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.9％の増収となりました。また、新たに業績寄与したRecruit Global Staffing B.V.の影響及び為替の影響を控除した当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比で2.6％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。
※ 当社は本書の利用者の利便性向上のために、当第４四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）の連結経営成績の概況及びセグメント業績の概況を記載しています。また、当該記載においては、当連結会計年度に係る数値から当第３四半期連結累計期間に係る数値を差し引いた、IFRSに準拠していない簡便に算出された数値を用いており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューは受けていません。
参考情報：当第４四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）の連結経営成績の概況
（単位：十億円）
|
（会計期間） |
前第４ |
当第１ |
当第２ |
当第３ |
当第４ |
|
増減 |
増減率（％） |
||
|
連結経営成績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
売上収益（注１） |
518.9 |
524.3 |
538.6 |
553.8 |
556.4 |
|
37.5 |
7.2 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
39.3 |
46.4 |
52.7 |
57.4 |
61.9 |
|
22.5 |
57.5 |
|
|
|
メディア＆ |
175.9 |
165.2 |
166.7 |
166.7 |
181.2 |
|
5.3 |
3.0 |
|
|
|
人材派遣 |
309.4 |
318.0 |
324.6 |
336.2 |
319.9 |
|
10.5 |
3.4 |
|
|
営業利益 |
25.5 |
56.3 |
52.0 |
58.2 |
25.1 |
|
△0.4 |
△1.7 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
27.2 |
59.1 |
54.1 |
58.6 |
27.3 |
|
0.1 |
0.5 |
|
|
|
四半期利益 |
17.7 |
40.4 |
41.9 |
46.6 |
23.1 |
|
5.4 |
30.5 |
|
|
|
親会社の所有者に |
17.6 |
40.2 |
41.8 |
46.5 |
23.0 |
|
5.4 |
30.6 |
|
|
経営指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
EBITDA（注１、２） |
42.6 |
71.8 |
67.3 |
76.4 |
42.7 |
|
0.0 |
0.2 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
3.7 |
7.7 |
8.4 |
7.0 |
7.3 |
|
3.5 |
94.1 |
|
|
|
メディア＆ |
24.5 |
43.1 |
39.0 |
46.1 |
27.8 |
|
3.2 |
13.5 |
|
|
|
人材派遣 |
15.4 |
20.6 |
20.1 |
22.1 |
9.8 |
|
△5.5 |
△36.2 |
|
|
調整後EPS（単位：円） |
13.04 |
25.34 |
22.97 |
25.18 |
13.26 |
|
0.22 |
1.7 |
|
|
売上収益に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
連結 |
－ |
5.4 |
27.1 |
19.0 |
4.9 |
|
－ |
－ |
|
|
|
海外派遣 |
－ |
4.5 |
22.5 |
15.6 |
4.9 |
|
－ |
－ |
|
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
（注７）当第４四半期については、当連結会計年度と当第３四半期連結累計期間の為替影響額の差額
当第４四半期における売上収益は5,564億円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業が好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となりました。
当第４四半期における営業利益は251億円（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成長を実現するための投資を行ったことにより、主に広告宣伝費及び人件費が増加したことによるものです。
当第４四半期における税引前四半期利益は273億円（前年同期比0.5％増）となりました。
当第４四半期における四半期利益は231億円（前年同期比30.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230億円（前年同期比30.6％増）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、米国及び欧州における税制改正等の影響で法人所得税費用が減少したこと等により、増益となりました。
当第４四半期におけるEBITDAは427億円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に、第３四半期までの好調な業績進捗を受けて、当第４四半期に各事業セグメントで継続的な成長を実現するための投資を行ったことにより、主に広告宣伝費及び人件費が増加したことによるものです。
当第４四半期における調整後EPSは13.26円（前年同期比1.7％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は186億円（前年同期比0.1％増）となりました。
当第４四半期における既存事業での売上収益（注２）は5,561億円（前年同期比7.2％増）、EBITDAは427億円（前年同期比0.3％増）となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額
参考情報：当第４四半期（自 2018年１月１日～至 2018年３月31日）のセグメント業績の概況
当第４四半期における売上収益は619億円（前年同期比57.5％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。当第４四半期の米ドルベースの売上収益成長率は61.1%の増加となりました。
当第４四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は73億円（前年同期比94.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。
当報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
（会計期間） |
前第４ |
当第１ |
当第２ |
当第３ |
当第４ |
|
増減 |
増減率（％） |
||
|
売上収益 |
39.3 |
46.4 |
52.7 |
57.4 |
61.9 |
|
22.5 |
57.5 |
||
|
セグメント利益 |
3.7 |
7.7 |
8.4 |
7.0 |
7.3 |
|
3.5 |
94.1 |
||
|
（参考） Indeedの米ドルベース売上 （単位：百万米ドル） |
355 |
418 |
476 |
509 |
572 |
|
216 |
61.1 |
||
（注）Indeedの現地決算数値であり、IFRSに基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
当第４四半期における売上収益は1,812億円（前年同期比3.0％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び人材領域の国内人材募集分野が好調に推移したことによるものです。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は278億円（前年同期比13.5％増）となりました。なお、この内訳は、販促領域が155億円（前年同期比43.5％増）、人材領域が164億円（前年同期比15.9％減）となりました。販促領域の増益は、主に当領域におけるユーザー集客のためのマーケティング費用が前年同四半期と比較して減少したこと及び好調な美容分野を中心にセグメント利益が増加したことによるものです。人材領域の減益は、主にユーザー集客のためのマーケティング投資を実施したことによるものです。
当報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
（会計期間） |
前第４ |
当第１ |
当第２ |
当第３ |
当第４ |
|
増減 |
増減率（％） |
||
|
売上収益（合計） |
175.9 |
165.2 |
166.7 |
166.7 |
181.2 |
|
5.3 |
3.0 |
||
|
|
販促領域 |
97.1 |
91.7 |
96.8 |
93.4 |
96.4 |
|
△0.6 |
△0.6 |
|
|
|
|
住宅分野 |
25.5 |
24.6 |
25.1 |
23.5 |
24.7 |
|
△0.7 |
△2.9 |
|
|
|
結婚分野 |
13.0 |
13.8 |
13.9 |
14.4 |
13.1 |
|
0.0 |
0.7 |
|
|
|
旅行分野 |
13.9 |
13.6 |
16.9 |
14.0 |
14.2 |
|
0.2 |
1.6 |
|
|
|
飲食分野 |
9.5 |
8.8 |
8.8 |
9.9 |
9.7 |
|
0.2 |
2.1 |
|
|
|
美容分野 |
14.6 |
15.0 |
15.7 |
16.2 |
16.8 |
|
2.1 |
14.7 |
|
|
|
その他 |
20.3 |
15.6 |
16.2 |
15.1 |
17.8 |
|
△2.5 |
△12.5 |
|
|
人材領域 |
78.3 |
71.2 |
68.7 |
71.3 |
83.0 |
|
4.6 |
6.0 |
|
|
|
|
国内人材募集分野 |
72.9 |
66.3 |
62.2 |
65.1 |
76.8 |
|
3.9 |
5.4 |
|
|
|
その他 |
5.3 |
4.9 |
6.4 |
6.1 |
6.1 |
|
0.7 |
14.0 |
|
|
全社／消去（メディア＆ |
0.4 |
2.1 |
1.1 |
1.9 |
1.7 |
|
1.3 |
287.3 |
|
|
セグメント利益 |
24.5 |
43.1 |
39.0 |
46.1 |
27.8 |
|
3.2 |
13.5 |
||
|
|
販促領域 |
10.8 |
24.7 |
25.2 |
29.7 |
15.5 |
|
4.7 |
43.5 |
|
|
|
人材領域 |
19.5 |
20.7 |
17.4 |
19.8 |
16.4 |
|
△3.0 |
△15.9 |
|
|
|
全社／消去（メディア＆ |
△5.8 |
△2.3 |
△3.6 |
△3.3 |
△4.1 |
|
1.6 |
－ |
|
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当第４四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期に子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第４四半期における売上収益は247億円（前年同期比2.9％減）となりました。子会社譲渡の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期比は3.9％増（注）となりました。
結婚分野：
少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は131億円（前年同期比0.7％増）となり、横ばいとなりました。
旅行分野：
当社グループのサービスにおける宿泊単価が増加したことで、売上収益の増加基調を維持しました。一方でユーザー集客を目的としたマーケティング施策のタイミングが前年同期と異なったことが、売上収益の増加率が鈍化した要因となりました。
この結果、当第４四半期における売上収益は142億円（前年同期比1.6％増）となりました。
飲食分野：
人手不足等を受けて、引き続き飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸としたクライアントの業務支援やデータ分析を活用した提案型営業等に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿に持ち直しの兆しが見られました。
この結果、当第４四半期における売上収益は97億円（前年同期比2.1％増）となり、堅調に推移しました。
美容分野：
「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は168億円（前年同期比14.7％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当分野の当第４四半期における売上収益は178億円（前年同期比12.5％減）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は768億円（前年同期比5.4％増）となり、好調に推移しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。
当分野の当第４四半期における売上収益は61億円（前年同期比14.0％増）となり、好調に推移しました。
当第４四半期における売上収益は3,199億円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。
当第４四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は98億円（前年同期比36.2％減）となりました。これは主に、国内派遣領域において、好調な市場環境を受けて派遣スタッフの募集を強化するための投資を行ったことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が27億円（前年同期比62.6％減）、海外派遣領域が71億円（前年同期比12.7％減）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は、以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
（会計期間） |
前第４ |
当第１ |
当第２ |
当第３ |
当第４ |
|
増減 |
増減率（％） |
||
|
売上収益（合計） |
309.4 |
318.0 |
324.6 |
336.2 |
319.9 |
|
10.5 |
3.4 |
||
|
|
国内派遣領域 |
122.7 |
125.7 |
123.9 |
130.6 |
128.9 |
|
6.2 |
5.1 |
|
|
|
海外派遣領域 |
186.6 |
192.3 |
200.6 |
205.6 |
190.9 |
|
4.3 |
2.3 |
|
|
セグメント利益 |
15.4 |
20.6 |
20.1 |
22.1 |
9.8 |
|
△5.5 |
△36.2 |
||
|
|
国内派遣領域 |
7.2 |
11.3 |
9.0 |
10.6 |
2.7 |
|
△4.5 |
△62.6 |
|
|
|
海外派遣領域 |
8.1 |
9.2 |
11.0 |
11.5 |
7.1 |
|
△1.0 |
△12.7 |
|
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。
この結果、当第４四半期における売上収益は1,289億円（前年同期比5.1％増）となり、好調に推移しました。当第４四半期は前第４四半期と比べて稼働日数が２日少なかったこと等が、売上収益の増加率を押し下げました。
・海外派遣領域
当第４四半期における売上収益は1,909億円（前年同期比2.3％増）となりました。売上収益の増加率が低下したのは、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したこと等によるものです。
売上収益に対する為替影響額は49億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、0.7％の減収となりました。
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。
なお、当連結会計年度の各事業セグメントにおける設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概要」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
当連結会計年度末の社債及び借入金の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
帳簿価額 |
期日別残高 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
||
|
社債 |
49,871 |
71 |
71 |
71 |
71 |
30,044 |
20,044 |
|
借入金 |
133,204 |
26,043 |
25,684 |
25,325 |
24,966 |
24,607 |
13,143 |
|
合計 |
183,075 |
26,114 |
25,755 |
25,396 |
25,037 |
54,651 |
33,187 |
（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも最優先しています。
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
（単位：十億円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 |
|
|
資産合計 |
1,462.9 |
1,574.0 |
111.1 |
7.6 |
|
|
|
流動資産合計 |
691.3 |
770.9 |
79.5 |
11.5 |
|
|
非流動資産合計 |
771.5 |
803.0 |
31.5 |
4.1 |
|
負債合計 |
720.1 |
733.3 |
13.2 |
1.8 |
|
|
|
流動負債合計 |
413.5 |
447.7 |
34.2 |
8.3 |
|
|
非流動負債合計 |
306.6 |
285.6 |
△21.0 |
△6.9 |
|
資本合計 |
742.7 |
840.6 |
97.8 |
13.2 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
737.5 |
835.6 |
98.0 |
13.3 |
|
|
非支配持分 |
5.1 |
5.0 |
△0.1 |
△2.6 |
① 資産
流動資産は前連結会計年度末比795億円（11.5％）増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が346億円増加したこと等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末比315億円（4.1％）増加しました。これは主に、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが96億円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末比342億円（8.3％）増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が302億円増加したこと等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末比210億円（6.9％）減少しました。これは主に、社債及び借入金が276億円減少したこと等によるものです。
③ 資本
資本は前連結会計年度末比978億円（13.2％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余金が972億円増加したことによるものです。
|
（連結キャッシュ・フローの概況） |
|
|
（単位：十億円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
154.3 |
194.1 |
39.7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△213.8 |
△65.9 |
147.9 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
107.1 |
△83.1 |
△190.3 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2.3 |
△10.3 |
△8.0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
45.3 |
34.6 |
△10.7 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
309.8 |
355.1 |
45.3 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
355.1 |
389.8 |
34.6 |
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末比346億円増加し、3,898億円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益1,992億円から、加算項目の主なものとして減価償却費及び償却費613億円、減算項目の主なものとして法人所得税の支払額747億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、商品の開発及びリニューアル等に伴うソフトウエアへの投資等により、無形資産の取得による支出441億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額545億円を計上したことによるものです。
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
714,431 |
837,190 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
42,213 |
52,498 |
|
無形固定資産 |
523,396 |
460,866 |
|
投資その他の資産 |
169,573 |
190,987 |
|
固定資産合計 |
735,183 |
704,353 |
|
資産合計 |
1,449,614 |
1,541,543 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
359,404 |
427,475 |
|
固定負債 |
311,670 |
339,924 |
|
負債合計 |
671,074 |
767,400 |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
684,725 |
689,123 |
|
その他の包括利益累計額 |
86,062 |
78,210 |
|
新株予約権 |
2,042 |
1,790 |
|
非支配株主持分 |
5,710 |
5,019 |
|
純資産合計 |
778,540 |
774,143 |
|
負債純資産合計 |
1,449,614 |
1,541,543 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
売上高 |
1,839,987 |
2,173,385 |
|
売上原価 |
979,110 |
1,157,816 |
|
売上総利益 |
860,876 |
1,015,569 |
|
販売費及び一般管理費 |
733,669 |
869,140 |
|
営業利益 |
127,207 |
146,428 |
|
営業外収益 |
6,631 |
8,509 |
|
営業外費用 |
2,120 |
2,390 |
|
経常利益 |
131,718 |
152,547 |
|
特別利益 |
28,570 |
5,662 |
|
特別損失 |
11,028 |
10,179 |
|
税金等調整前当期純利益 |
149,260 |
148,031 |
|
法人税等合計 |
63,197 |
47,855 |
|
当期純利益 |
86,063 |
100,175 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
641 |
661 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
85,422 |
99,513 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当期純利益 |
86,063 |
100,175 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,844 |
△6,813 |
|
包括利益 |
61,219 |
93,362 |
|
|
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
60,772 |
92,862 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
446 |
499 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
659,565 |
110,712 |
2,137 |
4,585 |
777,000 |
|
当期変動額 |
25,159 |
△24,649 |
△95 |
1,125 |
1,539 |
|
当期末残高 |
684,725 |
86,062 |
2,042 |
5,710 |
778,540 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
684,725 |
86,062 |
2,042 |
5,710 |
778,540 |
|
当期変動額 |
4,398 |
△7,852 |
△252 |
△691 |
△4,397 |
|
当期末残高 |
689,123 |
78,210 |
1,790 |
5,019 |
774,143 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
142,161 |
194,403 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△214,257 |
△66,223 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
110,557 |
△83,178 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,107 |
△10,384 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
35,354 |
34,616 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
310,322 |
345,676 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
9,520 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
345,676 |
389,813 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（連結の範囲に関する事項）
合同会社RSIファンド１号他８社は前連結会計年度に新規設立したことにより、また、Recruit Global Staffing B.V.（2018年１月にUSG People B.V.から社名変更）他101社は前連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一方、連結子会社であった㈱ゆこゆこ他２社は売却したことにより、BO LE ASSOCIATES GROUP VIETNAM COMPANY LIMITED他37社は清算結了したこと等により、前連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
（持分法の適用に関する事項）
㈱カオナビ他５社は前連結会計年度に株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を前連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、前連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（連結の範囲に関する事項）
㈱ヒューマンキャピタルテクノロジー他３社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Trustyou GmbH他５社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一方、連結子会社であった(株)リクルートフォレントインシュア他７社は売却したことにより、USG Innotiv SA他14社は清算結了したこと等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
（持分法の適用に関する事項）
持分法適用会社であった㈱eWeLL他６社は第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したこと等により持分法適用の範囲から除外しています。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の一部の海外子会社は、連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日において仮決算を実施した上で連結する方法に変更しています。
また、連結子会社のうち決算日が６月30日の一部の海外子会社は、連結財務諸表の作成に当たり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日において仮決算を実施した上で連結する方法に変更しています。
この変更に伴い、2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しています。
（会計方針の変更）
ア．退職給付に係る会計処理方法の変更
従来、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準としていましたが、当連結会計年度より給付算定式基準に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び退職給付債務の発生パターンを見直した結果、給付算定式基準がより実態に即していると判断したことによるものです。
イ．収益認識基準の変更
メディア＆ソリューション事業のうち、情報サイトの運営に係るクライアントからの広告掲載料等の収益認識基準について、従来、情報誌と同様に広告掲載時に収益計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度から広告掲載期間に渡って収益計上する方法に変更しました。
近年のIT技術の発展に伴い、同事業のサービスは全体として、情報誌等を中心とした紙媒体のサービスから、情報サイト等を中心としたインターネットを媒介としたサービスへの移行が進んでいます。また、情報サイト等の運営において、広告掲載期間にわたり、そのユーザーとクライアントである企業等とのマッチングのトランザクション総量を拡大する目的の下、企業等に対する期間を通じた業務支援サービスの提供が加速しています。これらを背景に、当該情報サイトの運営に係る役務提供取引は広告掲載期間にわたって収益計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当連結会計年度より変更しました。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループにおいて、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が52,246百万円減少しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーションを吸収分割承継会社として、2018年４月１日に当社事業を会社分割により承継させる吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結しました。なお、当該吸収分割については、2018年１月17日開催の臨時株主総会において、承認可決されています。
|
商号 |
㈱リクルートアドミニストレーション （2018年４月１日以降の新社名：㈱リクルート） |
|
本店の所在地 |
東京都中央区銀座八丁目４番17号 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長 森 健太郎 |
|
資本金の額 |
１億円 |
|
純資産の額 |
387百万円（2018年３月31日現在） |
|
総資産の額 |
2,381百万円（2018年３月31日現在） |
|
事業の内容 |
リクルートグループの経理・人事・総務・法務・情報セキュリティ等の機能戦略立案、推進及び専門サービスの提供 |
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討、判断及び実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現 HRテクノロジー）事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現 人材派遣）事業」の３つの戦略ビジネスユニット（以下、「SBU」という。）単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、当第１四半期より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。）を承継会社とする吸収分割です。
RADは、本吸収分割に際し普通株式2,000株を新たに発行し、その全てを当社に交付します。
|
(1) 当社取締役会決議 |
2017年11月14日 |
|
(2) 会社分割契約締結 |
2017年11月14日 |
|
(3) 当社及びRAD臨時株主総会 |
2018年１月17日 |
|
(4) 会社分割効力発生日 |
2018年４月１日 |
当社について、本吸収分割による資本金の額の増減はありません。
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。
承継会社であるRADは、本吸収分割により、当社が有するメディア＆ソリューション事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継します。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
本吸収分割において、効力発生日以降における分割会社及び承継会社が負担する債務については、履行の見込みについて問題はないものと判断しています。
RADは、当社が有するメディア＆ソリューション事業に属する権利義務等の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割り当てます。本吸収分割は、当社と当社の完全子会社間での吸収分割であることから、当社とRADの合意により、発行する株式数は2,000株としました。
|
商号 |
㈱リクルート |
|
本店の所在地 |
東京都中央区銀座八丁目４番17号 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長 北村 吉弘 |
|
資本金の額 |
３億５千万円 |
|
純資産の額 |
296,241百万円（2018年４月１日現在） |
|
総資産の額 |
453,174百万円（2018年４月１日現在） |
|
事業の内容 |
メディア＆ソリューション事業 |
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。