１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 商品及び貯蔵品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしています。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生事業年度に全額を償却することとしています。
(2) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（退職給付見込額の期間帰属方法の変更）
従来、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準としていましたが、当事業年度より給付算定式基準に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び退職給付債務の発生パターンを見直した結果、退職給付見込額の大部分が早期段階で発生することから、給付算定式基準がより実態に即していると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（収益認識基準の変更）
メディア＆ソリューション事業のうち、情報サイトの運営に係るクライアントからの広告掲載料等の収益計上基準について、従来、情報誌と同様に広告掲載時に収益計上する方法を採用していましたが、当事業年度から広告掲載期間にわたり収益計上する方法に変更しました。
近年のIT技術の発展に伴い、同事業のサービスは全体として、情報誌等を中心とした紙媒体のサービスから、情報サイト等を中心としたインターネットを媒介としたサービスへの移行が進んでいます。また、情報サイト等の運営において、広告掲載期間にわたり、そのユーザーとクライアントである企業等とのマッチングのトランザクション総量を拡大する目的の下、企業等に対する期間を通じた業務支援サービスの提供が加速しています。
これらを背景に、当該情報サイトの運営に係る役務提供取引は広告掲載期間にわたって収益計上する方法が経済的実態をより適切に反映すると判断し、当該変更に対応するシステム及び社内管理体制の整備が完了したため、当事業年度より変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,675百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,880百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は21,287百万円減少しています。なお、これが前事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社において、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備と構築物を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社グループの加速する海外展開から海外売上高比率が増加し、グループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること及び有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法の採用により、使用実態とより整合した費用配分を行えると判断したことによるものです。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた422百万円は、「その他」として組替えています。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,618百万円は、「未収入金」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた153百万円は、「その他」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた4,043百万円、「破産更生債権等」に表示していた240百万円、「長期前払費用」に表示していた2,567百万円は、「その他」として組替えています。
（役員報酬BIP信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び専門役員（以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年より株式報酬制度を導入しています。
１ 取引の概要
連結財務諸表注記「27．株式報酬」に記載しています。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,179百万円、272,659株及び1,969百万円、1,163,598株です。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
93,229 |
百万円 |
90,447 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
504,460 |
百万円 |
184,476 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
32 |
百万円 |
63,595 |
百万円 |
２ 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
||||
|
Indeed, Inc. |
14,095 |
百万円 |
Indeed, Inc. |
38,778 |
百万円 |
|
STAFFMARK HOLDINGS, INC. |
11,140 |
百万円 |
Indeed Ireland Operations Limited |
18,595 |
百万円 |
|
USG People Interservices NV |
5,908 |
百万円 |
STAFFMARK HOLDINGS, INC. |
10,077 |
百万円 |
|
Start People SAS |
4,944 |
百万円 |
USG People Interservices NV |
7,052 |
百万円 |
|
Chandler Mcleod Group Limited |
2,775 |
百万円 |
Start People SAS |
5,808 |
百万円 |
|
ADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC. |
2,162 |
百万円 |
ADVANTAGE RESOURCING AMERICA, INC. |
2,278 |
百万円 |
|
ADVANTAGE XPO LIMITED |
280 |
百万円 |
Chandler Mcleod Group Limited |
2,185 |
百万円 |
|
その他 |
94 |
百万円 |
ADVANTAGE XPO LIMITED |
297 |
百万円 |
|
|
|
|
Hotspring Ventures Limited |
106 |
百万円 |
|
|
|
|
その他 |
52 |
百万円 |
|
計 |
41,401 |
百万円 |
計 |
85,233 |
百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
||
|
当座貸越極度額及び |
113,000 |
百万円 |
113,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
113,000 |
百万円 |
113,000 |
百万円 |
関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高（収益） |
47,107 |
百万円 |
48,077 |
百万円 |
|
営業取引による取引高（費用） |
229,928 |
百万円 |
231,043 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高（収益） |
6,546 |
百万円 |
343,670 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高（費用） |
1,117 |
百万円 |
934 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2017年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
8,147 |
96,180 |
88,033 |
|
計 |
8,147 |
96,180 |
88,033 |
当事業年度（2018年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
8,367 |
214,298 |
205,931 |
|
計 |
8,367 |
214,298 |
205,931 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （2017年３月31日） |
当事業年度 （2018年３月31日） |
|
(1) 子会社株式 |
672,660 |
740,186 |
|
(2) 関連会社株式 |
1,775 |
1,775 |
|
計 |
674,436 |
741,962 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
437 |
百万円 |
381 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,463 |
百万円 |
3,432 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
16,160 |
百万円 |
13,124 |
百万円 |
|
未払事業税・事業所税 |
774 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
247 |
百万円 |
294 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
443 |
百万円 |
572 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
545 |
百万円 |
412 |
百万円 |
|
前受収益 |
9,971 |
百万円 |
10,974 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
百万円 |
36,877 |
百万円 |
|
その他 |
8,426 |
百万円 |
9,215 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
40,471 |
百万円 |
75,298 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△19,765 |
百万円 |
△17,452 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
20,706 |
百万円 |
57,845 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
子会社の資本剰余金払戻 |
△27,783 |
百万円 |
△57,424 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,811 |
百万円 |
△7,329 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
－ |
百万円 |
△44,833 |
百万円 |
|
その他 |
△997 |
百万円 |
△3,290 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,591 |
百万円 |
△112,877 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△16,885 |
百万円 |
△55,031 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.1 |
％ |
△22.6 |
％ |
|
評価性引当額 |
△0.9 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
その他 |
△1.6 |
％ |
0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.3 |
％ |
7.9 |
％ |
連結財務諸表注記「５．企業結合等」に記載しているため、記載を省略しています。
（子会社への会社分割）
2018年４月１日付で当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーションに当社のメディア＆ソリューション事業に関する権利義務等を承継させる吸収分割を実施致しました。
また、㈱リクルートアドミニストレーションは㈱リクルートへと商号を変更しています。
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、分割する事業の経営成績、分割する資産及び負債の帳簿価額並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（分離先企業）
結合企業の名称 ㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。新会社名：㈱リクルート）
事業の内容 メディア＆ソリューション事業
② 被結合企業（分離元企業）
被結合企業の名称 ㈱リクルートホールディングス
事業の内容 グループの経営方針策定・経営管理
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、RADを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 分割する事業の経営成績
売上高 573,843百万円（2018年３月期）
(5) 分割する事業の資産及び負債の帳簿価額
資産 450,793百万円
負債 154,939百万円
(6) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討・判断・実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現HRテクノロジー)事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現人材派遣）事業」の３つのSBU単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、当事業年度より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を実施しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、RADの株式を追加取得しますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じません。
（株式取得による会社等の買収）
連結財務諸表注記「32．後発事象」に記載しているため記載を省略しています。