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回次 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年度 |
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会計期間 |
自 2016年４月１日 |
自 2017年４月１日 |
自 2016年４月１日 |
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売上収益 |
(百万円) |
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（第３四半期） |
( |
( |
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税引前四半期（当期）利益 |
(百万円) |
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四半期（当期）利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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（第３四半期） |
( |
( |
||
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親会社の所有者に帰属する |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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基本的１株当たり |
(円) |
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（第３四半期） |
( |
( |
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希薄化後１株当たり |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の金額を算定しています。
４．上記指標は国際財務報告基準により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
５．(会計期間の表記に関して)
当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。
本書においては、会計期間の省略表記を以下のように定義し、記載しています。
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対象期間 |
本書内での記載方法 |
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当第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期累計 |
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当第３四半期連結会計期間 |
当第３四半期 |
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当連結会計年度 |
当年度 |
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前第３四半期連結累計期間 |
前第３四半期累計、又は前年同期累計 |
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前第３四半期連結会計期間 |
前第３四半期、又は前年同期 |
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前連結会計年度 |
前年度 |
また上記以外の期間における表記についても、上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。
当第３四半期累計において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当期首より報告セグメントの区分を変更し、従来、「人材メディア事業」に含めていた海外人材募集領域を「HRテクノロジー事業」として独立した報告セグメントとし、「販促メディア事業」、「人材メディア事業」及び「その他事業」を統合し、「メディア＆ソリューション事業」としています。変更後の報告セグメント及び領域は下記のとおりです。
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セグメントの名称 |
領域 |
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HRテクノロジー事業（旧：海外人材募集領域） |
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メディア＆ソリューション事業 |
販促領域 |
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人材領域 |
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人材派遣事業 |
国内派遣領域 |
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海外派遣領域 |
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詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
なおメディア＆ソリューション事業において、当四半期に、米国で中古不動産情報サイトを運営するMOVOTO LLCの全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。