文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第２四半期及び当第２四半期累計）
（単位：十億円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
増減率 |
前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
||
|
連結経営成績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
売上収益（注１） |
538.6 |
577.8 |
39.1 |
7.3 |
1,063.0 |
1,143.3 |
80.2 |
7.5 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
52.7 |
82.4 |
29.7 |
56.4 |
99.1 |
151.7 |
52.5 |
52.9 |
|
|
|
メディア＆ |
166.7 |
175.8 |
9.0 |
5.5 |
332.0 |
349.4 |
17.4 |
5.3 |
|
|
|
人材派遣 |
324.6 |
325.8 |
1.2 |
0.4 |
642.6 |
654.9 |
12.2 |
1.9 |
|
|
営業利益 |
52.0 |
58.7 |
6.6 |
12.8 |
108.3 |
126.5 |
18.1 |
16.8 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
54.1 |
61.3 |
7.2 |
13.3 |
113.2 |
129.0 |
15.8 |
14.0 |
|
|
|
四半期利益 |
41.9 |
45.6 |
3.6 |
8.6 |
82.4 |
93.1 |
10.7 |
13.0 |
|
|
|
親会社の所有者に |
41.8 |
45.3 |
3.4 |
8.3 |
82.0 |
92.6 |
10.6 |
12.9 |
|
|
経営指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
EBITDA（注１、２） |
67.3 |
76.5 |
9.1 |
13.6 |
139.2 |
155.2 |
16.0 |
11.5 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
8.4 |
14.3 |
5.8 |
69.9 |
16.1 |
23.7 |
7.5 |
46.7 |
|
|
|
メディア＆ |
39.0 |
44.0 |
5.0 |
12.9 |
82.2 |
91.4 |
9.2 |
11.2 |
|
|
|
人材派遣 |
20.1 |
20.1 |
△0.0 |
△0.1 |
40.7 |
44.1 |
3.4 |
8.4 |
|
|
調整後EPS（単位：円） |
22.97 |
29.26 |
6.30 |
27.4 |
48.30 |
58.64 |
10.34 |
21.4 |
|
|
期中平均為替レート |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
111.03 |
110.26 |
△0.77 |
△0.7 |
|
|
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
126.30 |
129.79 |
3.49 |
2.8 |
|
|
|
豪ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
85.51 |
82.06 |
△3.45 |
△4.0 |
|
|
売上収益に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
連結 |
－ |
△2.9 |
－ |
－ |
－ |
0.6 |
－ |
－ |
|
|
|
人材派遣：海外 |
－ |
△3.2 |
－ |
－ |
－ |
1.3 |
－ |
－ |
|
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
（注７）当第２四半期累計については、外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
（注９）当第２四半期については、当第２四半期累計と第１四半期の為替影響額の差額
（連結経営成績の概況）
当第２四半期における売上収益は5,778億円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は29億円のマイナス寄与となりました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は１兆1,433億円（前年同期累計比7.5％増）となりました。
当第２四半期における営業利益は587億円（前年同期比12.8％増）となりました。これは主にHRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業での増収に伴う増益によるものです。この結果、当第２四半期累計の営業利益は1,265億円（前年同期累計比16.8％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期においてメディア＆ソリューション事業のその他の海外販促分野に属する子会社を譲渡し、子会社株式売却益を63億円計上したことによるものです。
当第２四半期における税引前四半期利益は613億円（前年同期比13.3％増）となりました。この結果、当第２四半期累計の税引前四半期利益は1,290億円（前年同期累計比14.0％増）となりました。
四半期利益は当第２四半期においては456億円（前年同期比8.6％増）、当第２四半期累計は931億円（前年同期累計比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第２四半期においては453億円（前年同期比8.3％増）、当第２四半期累計は926億円（前年同期累計比12.9％増）となりました。
当第２四半期におけるEBITDAは765億円（前年同期比13.6％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。この結果、当第２四半期累計のEBITDAは1,552億円（前年同期累計比11.5％増）となりました。
調整後EPSは当第２四半期においては29.26円（前年同期比27.4％増）、当第２四半期累計は58.64円（前年同期累計比21.4％増）、配当算定基準とする四半期利益（注）は当第２四半期においては439億円（前年同期比24.7％増）、当第２四半期累計は889億円（前年同期累計比19.4％増）となりました。なお、調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、第１四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当第２四半期の調整後EPSの増減率は25.1％増となりました。
（注）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
当社は、第１四半期よりIFRS第15号を適用しており、会計方針を変更しています。当第２四半期において販売代理店を介した一部の売上取引について顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。これにより当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。
詳細は以下を参照ください。
：2018年11月13日付「（訂正・数値データ訂正）2019年３月期第１四半期決算短信（IFRS）（連結）の一部訂正について」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20181113_03.html
当第２四半期における売上収益は824億円（前年同期比56.4％増）となりました。これは主に、新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるもの並びに第１四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与したことによるものです。Indeedの米国における売上収益は、好調な経済環境及び雇用市場を背景に引き続き増加し、米国以外においては引き続き米国の売上収益増加率を上回りました。
この結果、当第２四半期累計の売上収益は1,517億円（前年同期累計比52.9％増）となりました。なお、米ドルベース売上（注１）の前年同期比は、当第２四半期及び当第２四半期累計それぞれ、55.1％増、53.5％増となりました。
また、前第２四半期及び前第２四半期累計にIFRS第15号に基づく会計方針の変更が適用されたと仮定すると、米ドルベース売上（注２）の前年同期比は、当第２四半期及び当第２四半期累計それぞれ、60.6％増、59.2％増となりました。
当第２四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は143億円（前年同期比69.9％増）となりました。これは主に売上収益の拡大によるものです。なお、上述のIFRS第15号に基づく顧客の識別の見直しによるセグメント利益への影響はありません。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は237億円（前年同期累計比46.7％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
増減率 |
前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上収益 |
52.7 |
82.4 |
29.7 |
56.4 |
99.1 |
151.7 |
52.5 |
52.9 |
|
セグメント利益 |
8.4 |
14.3 |
5.8 |
69.9 |
16.1 |
23.7 |
7.5 |
46.7 |
|
参考：米ドルベース売上 （注１） |
476 |
739 |
262 |
55.1 |
894 |
1,373 |
478 |
53.5 |
|
参考：米ドルベース売上 （注１、２） （単位：百万米ドル） |
460 |
739 |
278 |
60.6 |
862 |
1,373 |
510 |
59.2 |
（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
（注２）IFRS第15号に基づく会計方針の変更が前第２四半期及び前第２四半期累計においても適用されたと仮定した参考数値です。
Indeed
Indeedはプラットフォームへの積極的な投資を通じ、ユーザーの求職活動の改善を追求し続けています。当第２四半期のIndeedの利用者数は引き続き前年同期比で二桁の成長となり、毎月約２億5,000万人（注）のユニークユーザーがIndeedを利用しました。採用活動にIndeedを利用する雇用主や人材会社の数が増加することによって、Indeedのクライアント基盤は拡大を続けており、売上が引き続き増加しました。当第２四半期末において、Indeedは14ヶ国に27箇所のオフィスを展開し、従業員は約7,400人となりました。
Glassdoor
Glassdoorは、ユーザー投稿による企業レビューや給与情報等の独自なデータベースを有し、継続的に求人企業の透明性を高めています。この結果、当第２四半期のGlassdoorの利用者数は前年同期比で二桁の成長となり、毎月約6,000万人（注）のユニークユーザーがGlassdoorを利用しました。また、クライアント基盤が拡大したことで、企業ブランディング及び求人広告商品の売上が増加しました。当第２四半期末において、Glassdoorは７箇所のオフィスを展開し、従業員は約800人となりました。
（注）出所：Google Analytics
② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当第２四半期における売上収益は1,758億円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に増収となったこと及び人材領域が国内人材募集分野を中心に増収になったことによるものです。この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,494億円（前年同期累計比5.3％増）となりました。
当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は440億円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大による販促領域の増益によるものです。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は914億円（前年同期累計比11.2％増）となりました。また、当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この結果セグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の当第２四半期及び当第２四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、それぞれ8.6％増及び7.3％増、販促領域14.1％増及び11.7％増、人材領域1.8％増及び6.5％増（注）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
増減率 |
前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
||
|
売上収益（合計） |
166.7 |
175.8 |
9.0 |
5.5 |
332.0 |
349.4 |
17.4 |
5.3 |
||
|
|
販促領域 |
96.8 |
100.8 |
3.9 |
4.1 |
188.6 |
194.4 |
5.8 |
3.1 |
|
|
|
|
住宅分野 |
25.1 |
25.2 |
0.0 |
0.3 |
49.8 |
49.4 |
△0.3 |
△0.7 |
|
|
|
結婚分野 |
13.9 |
13.8 |
△0.0 |
△0.7 |
27.8 |
27.7 |
△0.0 |
△0.2 |
|
|
|
旅行分野 |
16.9 |
17.6 |
0.7 |
4.4 |
30.5 |
31.6 |
1.1 |
3.7 |
|
|
|
飲食分野 |
8.8 |
9.2 |
0.4 |
4.7 |
17.6 |
18.5 |
0.8 |
4.7 |
|
|
|
美容分野 |
15.7 |
17.8 |
2.0 |
13.3 |
30.7 |
35.0 |
4.2 |
13.7 |
|
|
|
その他 |
16.2 |
16.9 |
0.7 |
4.4 |
31.9 |
32.0 |
0.0 |
0.3 |
|
|
人材領域 |
68.7 |
74.4 |
5.6 |
8.2 |
140.0 |
153.4 |
13.4 |
9.6 |
|
|
|
|
国内人材募集分野 |
62.2 |
66.4 |
4.1 |
6.7 |
128.5 |
136.7 |
8.1 |
6.3 |
|
|
|
その他 |
6.4 |
7.9 |
1.4 |
23.0 |
11.4 |
16.7 |
5.3 |
46.5 |
|
|
全社／消去（メディア＆ |
1.1 |
0.6 |
△0.5 |
△43.1 |
3.3 |
1.4 |
△1.8 |
△55.8 |
|
|
セグメント利益 |
39.0 |
44.0 |
5.0 |
12.9 |
82.2 |
91.4 |
9.2 |
11.2 |
||
|
|
販促領域 |
25.2 |
29.7 |
4.5 |
17.9 |
50.0 |
57.7 |
7.7 |
15.5 |
|
|
|
人材領域 |
17.4 |
18.1 |
0.6 |
4.0 |
38.2 |
41.5 |
3.2 |
8.6 |
|
|
|
全社／消去（メディア＆ |
△3.6 |
△3.8 |
△0.2 |
－ |
△6.0 |
△7.8 |
△1.8 |
－ |
|
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
||||||
|
|
|
（単位） |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
1Q末 |
2Q末 |
|
事業データ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
「HotPepperグルメ」 ネット予約人数累計（注１） |
万人 |
1,448 |
2,828 |
5,275 |
7,121 |
1,905 |
3,718 |
|
|
「HotPepper Beauty」 ネット予約件数累計（注１） |
万件 |
1,824 |
3,795 |
5,758 |
7,823 |
2,272 |
4,719 |
|
|
「Airレジ」登録アカウント数 |
万 |
29.2 |
30.5 |
31.8 |
33.3 |
34.9 |
36.4 |
|
|
「スタディサプリ」有料会員数（注２） |
万人 |
40.4 |
44.4 |
45.4 |
47.6 |
55.9 |
58.6 |
|
市場環境指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新設住宅着工戸数（注３） |
戸 |
249,916 |
246,924 |
244,511 |
205,045 |
245,040 |
246,378 |
|
|
有効求人倍率（注４、５） |
倍 |
1.49 |
1.52 |
1.57 |
1.59 |
1.60 |
1.63 |
（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年３月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を新たに開示します。なお、有料会員数とは、小学生、中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年３月期の数値もあわせて遡及開示します。
（注３）出所：国土交通省「住宅着工統計」
（注４）出所：厚生労働省
（注５）各四半期の各月末の平均値
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、賃貸、リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、引き続き首都圏を中心にマンション平均価格が高止まっており、分譲マンション着工件数は減少傾向にあります。このような環境の下、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で前第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第２四半期における売上収益は252億円（前年同期比0.3％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は494億円（前年同期累計比0.7％減）となりました。なお、子会社譲渡による影響を控除した際の売上収益の前年同期比は当第２四半期7.6％増、当第２四半期累計6.6％増（注）となりました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第２四半期における売上収益は138億円（前年同期比0.7％減）となり、当第２四半期累計の売上収益は277億円（前年同期累計比0.2％減）となりました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、地震や台風等の影響があったものの、当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益が増加しました。
この結果、当第２四半期における売上収益は176億円（前年同期比4.4％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は316億円（前年同期累計比3.7％増）となりました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、外食市場の回復傾向を追い風に、「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加しました。一方で、人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられますが、「Airシリーズ」を軸とした業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力しました。
この結果、当第２四半期における売上収益は92億円（前年同期比4.7％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は185億円（前年同期累計比4.7％増）となりました。
美容分野：
当分野はヘアサロン等、美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心に、関連する事業を運営しています。当第２四半期においては、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。また予約、顧客管理システム「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き「HotPepper Beauty」を通じたネット予約件数が増加しました。
この結果、当第２四半期における売上収益は178億円（前年同期比13.3％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は350億円（前年同期累計比13.7％増）となりました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、海外販促分野並びに「Airシリーズ」の事業収益等により構成されています。
当第２四半期における売上収益は169億円（前年同期比4.4％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は320億円（前年同期累計比0.3％増）となりました。なお、前第３四半期及び第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の売上収益の前年同期比は当第２四半期及び当第２四半期累計それぞれ12.3％増、9.0％増（注）となりました。
（注）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「リクナビエージェント」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広告サイト及び関連事業を運営しています。当第２四半期においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行いました。この結果、主に正社員募集分野の中途採用における業績が拡大しました。
この結果、当第２四半期における売上収益は664億円（前年同期比6.7％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は1,367億円（前年同期累計比6.3％増）となりました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。第１四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、同事業に係る売上収益が増加しました。
当第２四半期における売上収益は79億円（前年同期比23.0％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は167億円（前年同期累計比46.5％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期より当分野に移管された事業の売上収益が、事業の季節性により第１四半期に偏重することによるものです。
③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
当第２四半期における売上収益は3,258億円（前年同期比0.4％増）となりました。国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、海外派遣領域においては、主に為替影響及びIFRS第15号の適用が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。
この結果、当第２四半期累計の売上収益は6,549億円（前年同期累計比1.9％増）となりました。
当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は201億円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、国内派遣領域が増収に伴う増益となった一方で、海外派遣領域が生産性改善のための投資を行った影響等により減益となったことによるものです。
この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は441億円（前年同期累計比8.4％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大による国内派遣領域の増益によるものです。また、メディア＆ソリューション事業と同様に、当年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針を変更しています。この影響を控除した際の当第２四半期及び当第２四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、それぞれ3.0％減及び5.3％増、国内派遣領域2.0％減及び5.8％増（注）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
増減率 |
前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
|
|
売上収益（合計） |
324.6 |
325.8 |
1.2 |
0.4 |
642.6 |
654.9 |
12.2 |
1.9 |
|
|
|
国内派遣領域 |
123.9 |
132.5 |
8.6 |
7.0 |
249.6 |
268.2 |
18.5 |
7.4 |
|
|
海外派遣領域 |
200.6 |
193.2 |
△7.4 |
△3.7 |
392.9 |
386.7 |
△6.2 |
△1.6 |
|
セグメント利益 |
20.1 |
20.1 |
△0.0 |
△0.1 |
40.7 |
44.1 |
3.4 |
8.4 |
|
|
|
国内派遣領域 |
9.0 |
9.5 |
0.4 |
4.5 |
20.4 |
22.9 |
2.4 |
12.0 |
|
|
海外派遣領域 |
11.0 |
10.6 |
△0.4 |
△3.9 |
20.2 |
21.2 |
0.9 |
4.7 |
（単位：人）
|
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
||||
|
|
|
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
1Q末 |
2Q末 |
|
市場環境指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
派遣社員実稼働者数（平均）（注） |
343,260 |
343,857 |
350,734 |
348,865 |
354,177 |
－ |
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2019年３月期2Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。
（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業からの人材派遣の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、広告宣伝等への投資を実施し、新規登録スタッフの増員、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。
この結果、当第２四半期における売上収益は1,325億円（前年同期比7.0％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は2,682億円（前年同期累計比7.4％増）となりました。
・海外派遣領域
当第２四半期における売上収益は1,932億円（前年同期比3.7％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は32億円のマイナス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響（注）は40億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は前年同期比で横ばいとなりました。当第２四半期においても、引き続きユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。
この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,867億円（前年同期累計比1.6％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は13億円のプラス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響は78億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は0.1％の増収となりました。
（注）一部のクライアントからの売上収益の表示を総額から純額に変更
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
（財務方針）
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。
（資金使途）
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年６月21日において、1,429億円を対価として米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第２四半期における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第２四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第２四半期における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
（連結財政状態の概況）
（単位：十億円）
|
|
前年度 |
当第２四半期 |
増減 |
|
|
資産合計 |
1,574.0 |
1,656.2 |
82.1 |
|
|
|
流動資産合計 |
770.9 |
707.9 |
△63.0 |
|
|
非流動資産合計 |
803.0 |
948.2 |
145.2 |
|
|
|
|
|
|
|
負債合計 |
733.3 |
715.0 |
△18.2 |
|
|
|
流動負債合計 |
447.7 |
428.9 |
△18.8 |
|
|
非流動負債合計 |
285.6 |
286.1 |
0.5 |
|
|
|
|
|
|
|
資本合計 |
840.6 |
941.1 |
100.4 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
835.6 |
934.7 |
99.1 |
|
|
非支配持分 |
5.0 |
6.4 |
1.3 |
|
|
|
|
|
|
① 資産
流動資産は前年度末比630億円（8.2％）減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が540億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比1,452億円（18.1％）増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが1,094億円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比188億円（4.2％）減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が242億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比５億円（0.2％）増加しました。これは主に、社債及び借入金が80億円減少した一方、その他の非流動負債が115億円増加したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比1,004億円（12.0％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が806億円増加したことによるものです。
（連結キャッシュ・フローの概況）
(単位：十億円)
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
92.5 |
126.0 |
33.5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△41.7 |
△158.7 |
△117.0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△53.0 |
△33.3 |
19.6 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1.5 |
12.0 |
13.6 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3.7 |
△54.0 |
△50.2 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
355.1 |
389.8 |
34.6 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
351.4 |
335.8 |
△15.6 |
当第２四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度末比540億円減少し、3,358億円となりました。
なお、当第２四半期累計における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益1,290億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費356億円、減算項目の主なものとして、営業債務及びその他の債務の増減274億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、子会社の取得による支出1,267億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額200億円を計上したことによるものです。
(2) 従業員数
① 連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が432名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア＆ソリューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。
該当事項はありません。