（当社子会社との吸収分割）
当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーションを吸収分割承継会社として、2018年４月１日に当社事業を会社分割により承継させる吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結しました。なお、当該吸収分割については、2018年１月17日開催の臨時株主総会において、承認可決されています。
(１) 当該吸収分割の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
㈱リクルートアドミニストレーション （2018年４月１日以降の新社名：㈱リクルート） |
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本店の所在地 |
東京都中央区銀座八丁目４番17号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 森 健太郎 |
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資本金の額 |
１億円 |
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純資産の額 |
323百万円（2017年３月31日現在） |
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総資産の額 |
2,273百万円（2017年３月31日現在） |
|
事業の内容 |
リクルートグループの経理・人事・総務・法務・情報セキュリティ等の機能戦略立案、推進及び専門サービスの提供 |
(２) 当該吸収分割の目的
当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討、判断及び実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現HRテクノロジー）事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現人材派遣）事業」の３つの戦略ビジネスユニット（以下、「SBU」という。）単位にて事業価値の拡大に取り組んでまいりました。また、当第１四半期より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制、及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。
(３) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。）を承継会社とする吸収分割です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
RADは、本吸収分割に際し普通株式2,000株を新たに発行し、そのすべてを当社に交付します。
③ その他の吸収分割契約の内容
イ 分割の日程
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(１) 当社取締役会決議 |
2017年11月14日 |
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(２) 会社分割契約締結 |
2017年11月14日 |
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(３) 当社及びRAD臨時株主総会 |
2018年１月17日 |
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(４) 会社分割効力発生日 |
2018年４月１日 |
ロ 会社分割により増減する資本金
当社について、本吸収分割による資本金の額の増減はありません。
ハ 当該会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。
ニ 承継会社が承継する権利義務
承継会社であるRADは、本吸収分割により、当社が有するメディア＆ソリューション事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継します。なお、承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとします。
ホ 債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降における分割会社及び承継会社が負担する債務については、履行の見込みについて問題はないものと判断しています。
④ 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
RADは、当社が有するメディア＆ソリューション事業に属する権利義務等の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割り当てます。本吸収分割は、当社と当社の完全子会社間での吸収分割であることから、当社とRADの合意により、発行する株式数は2,000株としました。
⑤ 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
㈱リクルート |
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店の所在地 |
東京都中央区銀座八丁目４番17号 |
|
代表者の氏名 |
未定 |
|
資本金の額 |
３億５千万円 |
|
純資産の額 |
現時点では確定していません |
|
総資産の額 |
現時点では確定していません |
|
事業の内容 |
メディア＆ソリューション事業 |
なお、純資産の額及び総資産の額は、現時点では確定していませんが、2017年３月31日現在の貸借対照表に基づき算出した場合は、分割する承継事業に関する資産は378,922百万円（流動資産126,569百万円、固定資産252,353百万円）、負債は99,780百万円（流動負債99,119百万円、固定負債661百万円）になります。実際に承継される金額は、当該金額に効力発生日までの増減を調整したものになります。
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
（IFRSの適用開始）
当社グループは当期首より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前年度、前第３四半期累計及び前第３四半期の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.初度適用」をご参照ください。
(１) 業績の状況
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第３四半期及び当第３四半期累計）
（単位：十億円）
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
増減率 |
前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
||
|
連結経営成績 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
売上収益（注１） |
498.2 |
553.8 |
55.5 |
11.2 |
1,422.9 |
1,616.8 |
193.9 |
13.6 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
34.3 |
57.4 |
23.0 |
67.3 |
93.3 |
156.6 |
63.2 |
67.7 |
|
|
|
メディア＆ |
159.7 |
166.7 |
7.0 |
4.4 |
482.2 |
498.7 |
16.4 |
3.4 |
|
|
|
人材派遣 |
308.6 |
336.2 |
27.5 |
8.9 |
861.4 |
978.9 |
117.4 |
13.6 |
|
|
営業利益 |
50.4 |
58.2 |
7.8 |
15.5 |
167.9 |
166.6 |
△1.2 |
△0.8 |
|
|
|
税引前四半期利益 |
52.3 |
58.6 |
6.3 |
12.1 |
171.6 |
171.8 |
0.1 |
0.1 |
|
|
|
四半期利益 |
35.1 |
46.6 |
11.5 |
32.8 |
119.4 |
129.1 |
9.6 |
8.1 |
|
|
|
親会社の所有者に |
35.0 |
46.5 |
11.5 |
32.9 |
119.0 |
128.6 |
9.6 |
8.1 |
|
|
経営指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
EBITDA（注１、２） |
67.7 |
76.4 |
8.6 |
12.7 |
189.5 |
215.6 |
26.1 |
13.8 |
|
|
|
|
HRテクノロジー |
4.6 |
7.0 |
2.4 |
51.3 |
12.9 |
23.2 |
10.3 |
80.1 |
|
|
|
メディア＆ |
45.6 |
46.1 |
0.5 |
1.2 |
127.0 |
128.3 |
1.3 |
1.0 |
|
|
|
人材派遣 |
17.7 |
22.1 |
4.4 |
25.0 |
50.2 |
62.8 |
12.6 |
25.2 |
|
|
調整後EPS（単位：円） |
23.55 |
25.18 |
1.63 |
6.9 |
67.02 |
73.48 |
6.46 |
9.6 |
|
|
期中平均為替レート |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
106.60 |
111.69 |
5.09 |
4.8 |
|
|
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117.98 |
128.55 |
12.15 |
10.4 |
|
|
|
豪ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
80.00 |
85.96 |
5.96 |
7.5 |
|
|
売上収益に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
連結 |
－ |
19.0 |
－ |
－ |
－ |
51.5 |
－ |
－ |
|
|
|
海外派遣 |
－ |
15.6 |
－ |
－ |
－ |
42.7 |
－ |
－ |
|
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）
（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
（注７）当第３四半期累計については、外貨売上高×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
（注９）当第３四半期については、当第３四半期累計と第２四半期累計の為替影響額の差額
（連結経営成績の概況）
当第３四半期における売上収益は5,538億円（前年同期比11.2％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は190億円のプラス寄与となりました。この結果、当第３四半期累計の売上収益は1兆6,168億円（前年同期累計比13.6％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.（2018年１月にRecruit Global Staffing B.V.に社名変更）の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。
当第３四半期における営業利益は582億円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主に、各セグメントでの増収に伴う増益に加えて、メディア＆ソリューション事業の住宅分野に属する子会社の売却により、子会社株式売却益を計上したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の営業利益は1,666億円（前年同期累計比0.8％減）となりました。これは主に、前第２四半期にメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社の譲渡により、子会社株式売却益を219億円計上していたことによるものです。
当第３四半期における税引前四半期利益は586億円（前年同期比12.1％増）となりました。当第３四半期累計の税引前四半期利益は1,718億円（前年同期累計比0.1％増）となりました。
四半期利益は当第３四半期においては466億円（前年同期比32.8％増）、当第３四半期累計は1,291億円（前年同期累計比8.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第３四半期においては465億円（前年同期比32.9％増）、当第３四半期累計は1,286億円（前年同期累計比8.1％増）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、米国及び欧州における税制改正の影響等から法人所得税費用が減少したことにより、増益となりました。
当第３四半期におけるEBITDAは764億円（前年同期比12.7％増）となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことで、当四半期のEBITDAが増加しました。この結果、当第３四半期累計のEBITDAは2,156億円（前年同期累計比13.8％増）となりました。
調整後EPSは当第３四半期においては25.18円（前年同期比6.9％増）、当第３四半期累計は73.48円（前年同期累計比9.6％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は当第３四半期においては387億円（前年同期比6.8％増）、当第３四半期累計は1,132億円（前年同期累計比9.4％増）となりました。
既存事業での売上収益（注２）は当第３四半期においては5,534億円、当第３四半期累計は1兆6,165億円、EBITDAは当第３四半期においては764億円、当第３四半期累計は2,157億円となりました。
（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額
（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額
（当第３四半期における経営施策）
・グループ組織再編の実施
当社は、SBU単位の戦略の遂行を更に促進、加速することを目的としたグループ組織再編を実施しており、グローバル派遣SBUのうち海外派遣領域は2018年１月１日より、国内派遣領域は同年３月31日に統括会社の傘下となります。
メディア＆ソリューションSBUについては、同年１月17日開催の臨時株主総会において当社と㈱リクルートアドミニストレーション（以下、RAD）との吸収分割契約が承認されたことをもって、同年４月１日よりRADを統括会社とし、同社社名を㈱リクルートとして事業子会社を傘下に持つ体制がスタートします。グローバルオンラインHR SBUの再編形態は、米国の税制改正等に鑑み引き続き検討しています。
この再編を通じて、SBUが各々独立し自立自転する組織体制が構築されます。同時に当社は持株会社機能への集中と強化を図ります。
詳細については以下をご参照ください。
グループ組織再編について
：2017年９月27日付「グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20170927_17670.html
吸収分割契約について
：2017年11月14日付「当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ」
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20171114_17725.html
：2018年１月17日付「臨時株主総会決議事項に関するお知らせ」
http://www.recruit.jp/ir/ir_news/20180117_17826.html
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントはアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は574億円（前年同期比67.3％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の売上収益は1,566億円（前年同期累計比67.7％増）となりました。米ドルベースの売上収益成長率は、第３四半期は62.9%、第３四半期累計では60.6%の増加となりました。
当第３四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は70億円（前年同期比51.3％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー・クライアントの獲得のための営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開、並びにユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は232億円（前年同期累計比80.1％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円、百万米ドル）
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
増減率 |
前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上収益 |
34.3 |
57.4 |
23.0 |
67.3 |
93.3 |
156.6 |
63.2 |
67.7 |
|
セグメント利益 |
4.6 |
7.0 |
2.4 |
51.3 |
12.9 |
23.2 |
10.3 |
80.1 |
|
（参考）Indeedの |
312 |
509 |
196 |
62.9 |
873 |
1,403 |
529 |
60.6 |
② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、クライアントの集客やさまざまな業務支援を行う販促領域と、クライアントの人材採用の支援を行う人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は1,667億円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に、販促領域が美容分野を中心に堅調に推移したこと及び人材領域が堅調な増収基調を維持したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の売上収益は4,987億円（前年同期累計比3.4％増）となりました。
当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は461億円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に、販促領域の増益が寄与したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が297億円（前年同期比10.4％増）、人材領域が198億円（前年同期比3.8％減）となりました。人材領域が減益となったのは、主に前第３四半期においてユーザー集客に係る投資が少なかったことからの反動によるものです。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は1,283億円（前年同期累計比1.0％増）となりました。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が797億円（前年同期累計比4.6％増）、人材領域が580億円（前年同期累計比5.1％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
増減率 |
前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
||
|
売上収益（合計） |
159.7 |
166.7 |
7.0 |
4.4 |
482.2 |
498.7 |
16.4 |
3.4 |
||
|
|
販促領域 |
89.9 |
93.4 |
3.4 |
3.9 |
272.5 |
282.0 |
9.4 |
3.5 |
|
|
|
|
住宅分野 |
24.4 |
23.5 |
△0.8 |
△3.6 |
74.0 |
73.3 |
△0.6 |
△0.9 |
|
|
|
結婚分野 |
14.2 |
14.4 |
0.2 |
1.7 |
41.5 |
42.2 |
0.7 |
1.8 |
|
|
|
旅行分野 |
13.3 |
14.0 |
0.7 |
5.3 |
44.4 |
44.6 |
0.2 |
0.6 |
|
|
|
飲食分野 |
10.0 |
9.9 |
△0.1 |
△1.3 |
27.9 |
27.6 |
△0.3 |
△1.1 |
|
|
|
美容分野 |
14.2 |
16.2 |
1.9 |
14.0 |
42.1 |
47.0 |
4.8 |
11.6 |
|
|
|
その他 |
13.6 |
15.1 |
1.5 |
11.3 |
42.4 |
47.0 |
4.5 |
10.8 |
|
|
人材領域 |
67.8 |
71.3 |
3.4 |
5.1 |
203.6 |
211.3 |
7.7 |
3.8 |
|
|
|
|
国内人材募集分野 |
62.3 |
65.1 |
2.8 |
4.6 |
187.3 |
193.7 |
6.4 |
3.4 |
|
|
|
その他 |
5.5 |
6.1 |
0.6 |
11.1 |
16.2 |
17.6 |
1.3 |
8.6 |
|
|
全社／消去（メディア＆ |
1.8 |
1.9 |
0.0 |
4.1 |
6.1 |
5.2 |
△0.8 |
△13.8 |
|
|
セグメント利益 |
45.6 |
46.1 |
0.5 |
1.2 |
127.0 |
128.3 |
1.3 |
1.0 |
||
|
|
販促領域 |
26.9 |
29.7 |
2.7 |
10.4 |
76.2 |
79.7 |
3.4 |
4.6 |
|
|
|
人材領域 |
20.6 |
19.8 |
△0.7 |
△3.8 |
55.2 |
58.0 |
2.8 |
5.1 |
|
|
|
全社／消去（メディア＆ |
△1.9 |
△3.3 |
△1.4 |
- |
△4.4 |
△9.4 |
△4.9 |
- |
|
|
|
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
|||||||
|
|
|
(単位) |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
|
事業データ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
「ホットペッパーグルメ」 ネット予約人数累計（注１） |
万人 |
963 |
1,940 |
3,692 |
5,153 |
1,448 |
2,828 |
5,275 |
|
|
「ホットペッパービューティー」 ネット予約件数累計（注１） |
万件 |
1,388 |
2,944 |
4,493 |
6,138 |
1,824 |
3,795 |
5,758 |
|
|
Airレジ登録アカウント数 |
万 |
24.4 |
25.5 |
26.7 |
27.9 |
29.2 |
30.5 |
31.8 |
|
|
「スタディサプリ」 高校生向けサービスの有料会員数 |
万人 |
21.5 |
23.0 |
23.7 |
24.4 |
31.8 |
33.3 |
33.6 |
|
市場環境指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新設住宅着工戸数（注２） |
戸 |
247,079 |
253,072 |
250,696 |
223,290 |
249,916 |
246,924 |
244,511 |
|
|
有効求人倍率（注３） |
倍 |
1.35 |
1.37 |
1.41 |
1.44 |
1.49 |
1.52 |
1.56 |
（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」
（注３）出所：厚生労働省
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられます。当第３四半期においては、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で当第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡したことが、売上収益の減少要因となりました。
この結果、当第３四半期における売上収益は235億円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、子会社譲渡の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期比は3.2%増（注１）となりました。当第３四半期累計の売上収益は733億円（前年同期累計比0.9％減）となりました。これは主に、当第３四半期における減少要因に加え、前第１四半期において、カウンターサービスに係る売上収益が契約改定の一時的な影響で増加していたことによるものです。なお、売上収益の一時影響を控除した場合の売上収益の前年同期累計比は5.1%増（注１）となりました。
結婚分野：
少子化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は144億円（前年同期比1.7％増）となり、堅調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は422億円（前年同期累計比1.8％増）となりました。
旅行分野：
当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が引き続き増加したことで、売上収益の増加基調を維持しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は140億円（前年同期比5.3％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は446億円（前年同期累計比0.6％増）となりました。なお、前第２四半期に子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は6.4％増（注２）となりました。
飲食分野：
人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさがみられる中、一部の大手クライアントとの取引が低調に推移しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。
当第３四半期における売上収益は99億円（前年同期比1.3％減）となり、低調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は276億円（前年同期累計比1.1％減）となりました。
美容分野：
「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、第２四半期累計に引き続き地方圏でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は162億円（前年同期比14.0％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は470億円（前年同期累計比11.6％増）となりました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
当第３四半期における売上収益は151億円（前年同期比11.3％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は470億円（前年同期累計比10.8％増）となりました。
（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は651億円（前年同期比4.6％増）となり、堅調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は1,937億円（前年同期累計比3.4％増）となりました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連分野や、アジアでの人材紹介分野等により構成されています。
当第３四半期における売上収益は61億円（前年同期比11.1％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は176億円（前年同期累計比8.6％増）となりました。
③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、国内人材派遣及び海外人材派遣の２つの事業領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は3,362億円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、堅調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。この結果、当第３四半期累計の売上収益は9,789億円（前年同期累計比13.6％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。
当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は221億円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が106億円（前年同期比41.0％増）、海外派遣領域が115億円（前年同期比13.2％増）となりました。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は628億円（前年同期累計比25.2％増）となりました。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が310億円（前年同期累計比40.5％増）、海外派遣領域が317億円（前年同期累計比13.2％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
増減率 |
前第３四半期 累計 |
当第３四半期 累計 |
増減 |
増減率 （％） |
|
|
売上収益（合計） |
308.6 |
336.2 |
27.5 |
8.9 |
861.4 |
978.9 |
117.4 |
13.6 |
|
|
|
国内派遣領域 |
116.7 |
130.6 |
13.8 |
11.9 |
340.7 |
380.3 |
39.6 |
11.6 |
|
|
海外派遣領域 |
191.9 |
205.6 |
13.6 |
7.1 |
520.7 |
598.6 |
77.8 |
15.0 |
|
セグメント利益 |
17.7 |
22.1 |
4.4 |
25.0 |
50.2 |
62.8 |
12.6 |
25.2 |
|
|
|
国内派遣領域 |
7.5 |
10.6 |
3.0 |
41.0 |
22.1 |
31.0 |
8.9 |
40.5 |
|
|
海外派遣領域 |
10.1 |
11.5 |
1.3 |
13.2 |
28.0 |
31.7 |
3.7 |
13.2 |
（単位：人）
|
|
|
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
|||||
|
|
|
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
4Q末 |
1Q末 |
2Q末 |
3Q末 |
|
市場環境指標 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
派遣社員実稼働者数（平均）（注） |
309,332 |
317,955 |
332,504 |
341,296 |
343,260 |
343,857 |
- |
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2018年３月期3Q末については本書作成時点において未公表です。
（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続に注力しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は1,306億円（前年同期比11.9％増）となり、好調に推移しました。当第３四半期累計の売上収益は3,803億円（前年同期累計比11.6％増）となりました。
・海外派遣領域
当第３四半期における売上収益は2,056億円（前年同期比7.1％増）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は156億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.2％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期累計の売上収益は5,986億円（前年同期累計比15.0％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、当第３四半期累計の売上収益に対する為替影響額は427億円のプラス寄与となりました。
新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した当第３四半期累計の売上収益は、第３四半期の実績と同様の要因により、前年同期累計比で3.3％の減収となりました。
(２) 財政状態の分析
（連結財政状態の概況） (単位：十億円)
|
|
前年度 |
当第３四半期 |
増減 |
|
|
資産合計 |
1,462.9 |
1,534.8 |
71.9 |
|
|
|
流動資産合計 |
691.3 |
714.6 |
23.2 |
|
|
非流動資産合計 |
771.5 |
820.2 |
48.7 |
|
|
|
|
|
|
|
負債合計 |
720.1 |
694.0 |
△26.0 |
|
|
|
流動負債合計 |
413.5 |
383.2 |
△30.2 |
|
|
非流動負債合計 |
306.6 |
310.8 |
4.2 |
|
|
|
|
|
|
|
資本合計 |
742.7 |
840.7 |
98.0 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
737.5 |
835.7 |
98.1 |
|
|
非支配持分 |
5.1 |
5.0 |
△0.1 |
|
|
|
|
|
|
① 資産
流動資産は7,146億円となり、前年度末比232億円（3.4％）増加しました。これは主に、その他の流動資産が169億円増加したこと及び、現金及び現金同等物が72億円増加したことによるものです。
非流動資産は8,202億円となり、前年度末比487億円（6.3％）増加しました。これは主に、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが223億円増加したこと、ソフトウエアの増加等により無形資産が93億円増加したこと及び建物及び構築物の増加等により有形固定資産が83億円増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期の資産合計は1兆5,348億円となり、前年度末比719億円（4.9％）増加しました。
② 負債
流動負債は3,832億円となり、前年度末比302億円（7.3％）減少しました。これは主に、未払法人所得税が199億円減少したこと及び引当金が52億円減少したことによるものです。
非流動負債は3,108億円となり、前年度末比42億円（1.4％）増加しました。これは主に、繰延税金負債が72億円増加したこと、その他の非流動負債が43億円増加したこと、退職給付に係る負債が21億円増加したこと及びその他の金融負債が16億円増加した一方、社債及び借入金が118億円減少したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期の負債合計は6,940億円となり、前年度末比260億円（3.6％）減少しました。
③ 資本
資本は8,407億円となり、前年度末比980億円（13.2％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上の一方、配当金の支払い等により、利益剰余金が746億円増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が263億円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
（連結キャッシュ・フローの概況） (単位：十億円)
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
92.8 |
126.1 |
33.2 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△203.3 |
△51.0 |
152.3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
74.6 |
△70.3 |
△145.0 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0.5 |
2.5 |
3.1 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△36.4 |
7.2 |
43.7 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
309.8 |
355.1 |
45.3 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
273.3 |
362.4 |
89.1 |
当第３四半期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度比72億円増加し、3,624億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計の営業活動による資金の増加は、前年同期累計比332億円（35.8％）増加の1,261億円となりました。これは税引前四半期利益1,718億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費453億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額718億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計の投資活動による資金の減少は、前年同期累計比1,523億円（74.9％）減少の510億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出152億円及び無形資産の取得による支出335億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期累計の財務活動による資金の減少は、703億円となりました（前年同期累計は746億円の資金の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出124億円及び配当金の支払額544億円を計上したことによるものです。
(４) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計において、HRテクノロジー事業の売上収益は1,566億円となり、前年同期累計と比べて632億円増加しました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。