文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第３四半期及び当第３四半期累計）
（単位：十億円）
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません
（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注３）当年度から連結グループ内取引に関する費用の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益を押し上げました。
（注４）調整後EPS：調整後当期利益（注５） ／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注５）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注６）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注６）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注７）当第３四半期累計については、外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
（注９）当第３四半期については、当第３四半期累計と第２四半期累計の為替影響額の差額
（連結経営成績の概況）
当第３四半期における売上収益は5,870億円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は63億円のマイナス寄与となりました。当第３四半期累計の売上収益は１兆7,304億円（前年同期累計比7.0％増）となりました。
当第３四半期における営業利益は656億円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主にHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。この結果、当第３四半期累計の営業利益は1,921億円（前年同期累計比15.3％増）となりました。
当第３四半期における税引前四半期利益は724億円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期累計の税引前四半期利益は2,015億円（前年同期累計比17.3％増）となりました。
四半期利益は当第３四半期においては537億円（前年同期比15.1％増）、当第３四半期累計は1,469億円（前年同期累計比13.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第３四半期においては533億円（前年同期比14.7％増）、当第３四半期累計は1,460億円（前年同期累計比13.6％増）となりました。
当第３四半期におけるEBITDAは848億円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主にHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。この結果、当第３四半期累計のEBITDAは2,401億円（前年同期累計比11.3％増）となりました。
調整後EPSは当第３四半期においては31.79円（前年同期比26.3％増）、当第３四半期累計は90.43円（前年同期累計比23.1％増）、配当算定基準とする四半期利益（注）は当第３四半期においては493億円（前年同期比27.4％増）、当第３四半期累計は1,382億円（前年同期累計比22.1％増）となりました。なお、調整後EPS及び配当算定基準とする四半期利益は、より経常的な収益力を表すことを目的に、第１四半期より調整項目の内容を一部変更しています。従来は、持分法適用会社である51job, Inc.が発行している転換社債に係る損益について、一部のみを非経常項目としていましたが、これまで非経常項目としていなかった項目についても発生の源泉が同一の転換社債であること及び今後重要性が増す見込みであることを考慮し、非経常項目として調整することとしました。前年同期も同様の調整を加味して算出した場合、当第３四半期の調整後EPSの増減率は20.0％増となりました。
（注）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントはオンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
当第３四半期における売上収益は851億円（前年同期比48.4％増）となりました。これは主に、好調な経済環境及び雇用市場を背景に、新規及び既存クライアントの有料求人広告利用が増加したことによるものです。また、第１四半期に子会社化が完了したGlassdoorの業績が寄与しました。
この結果、当第３四半期累計の売上収益は2,369億円（前年同期累計比51.3％増）となりました。なお、米ドルベース売上（注１）の前年同期比は、当第３四半期及び当第３四半期累計それぞれ、48.2％増、51.6％増となりました。
また、当社は第１四半期よりIFRS第15号を適用しており、会計方針を変更しています。前第３四半期及び前第３四半期累計に同等の会計方針の変更が適用されたと仮定すると、米ドルベース売上（注２）の前年同期比は、当第３四半期及び当第３四半期累計それぞれ、53.7％増、57.2％増となりました。
当第３四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は131億円（前年同期比84.9％増）となりました。これは主に売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、新規ユーザー及びクライアントの獲得にむけた営業体制拡充及びマーケティング活動の展開並びにユーザーとクライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は368億円（前年同期累計比58.4％増）となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
（注２）当社は、第１四半期よりIFRS第15号を適用しており、会計方針を変更しています。第２四半期において販売代理店を介した一部の売上取引について顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。これにより当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。同等の会計方針が2018年３月期にも適用されたと仮定した場合の米ドルベースの売上の前年同期比は以下のとおりです。
（単位：百万米ドル）
Indeed
Indeedはプラットフォームへの積極的な投資を通じ、ユーザーの求職活動の改善を追求し続けています。Indeedの月間ユニークビジター数（注）は約２億5,000万人となり、引き続き前年同期比で二桁の成長となりました。採用活動にIndeedを利用する雇用主や人材会社の数が増加することによって、Indeedのクライアント基盤は拡大を続けており、売上が引き続き増加しました。当第３四半期末において、Indeedは14ヶ国、29都市にオフィスを展開し、従業員数は約8,000人となりました。
Glassdoor
Glassdoorは、ユーザー投稿による企業レビューや給与情報等の独自のデータベースを有し、求人企業の透明性を高めています。Glassdoorの月間ユニークビジター数（注）は約6,400万人となり、前年同期比で二桁の成長となりました。また、クライアント基盤の拡大により、企業ブランディング及び求人広告商品の売上が増加しました。当第３四半期末において、Glassdoorの従業員数は約800人となりました。
（注）出所：2018年10月 Google Analytics,Monthly Unique Visitorsに基づく社内データ
② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は1,782億円（前年同期比6.9％増）となりました。これは主に、販促領域の住宅分野及び美容分野並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。この結果、当第３四半期累計の売上収益は5,276億円（前年同期累計比5.8％増）となりました。
当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は486億円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、販促領域の売上収益の拡大による増益によるものです。この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は1,401億円（前年同期累計比9.2％増）となりました。また、当年度から新たな経営体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営指導料や管理機能に係る業務委託費の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益を押し上げました。この影響を控除した際の当第３四半期及び当第３四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、それぞれ2.1％増及び5.4％増、販促領域8.5％増及び10.6％増、人材領域2.1％減及び3.5％増（注）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）従来は「スタディサプリ」有料会員数のうち、 高校生向けサービスのみを開示していましたが、2019年３月期より、「スタディサプリ」の有料会員数の合計を開示しています。なお、有料会員数とは、小学生、中学生並びに高校生向け講座及び「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値です。これに伴い、同会員数の2018年３月期の数値もあわせて遡及開示しています。
（注３）出所：国土交通省「住宅着工統計」
（注４）出所：厚生労働省
（注５）各四半期の各月末の平均値
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、賃貸、リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心に、関連する事業を運営しています。当第３四半期においては、継続的なオンラインプラットフォームの改修やユーザー集客の推進に加えて、クライアントの事業を支援するソリューションの提供に注力しました。この結果売上収益が増加しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は265億円（前年同期比12.8％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は760億円（前年同期累計比3.6％増）となりました。なお、前第３四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の売上収益の前年同期比は当第３四半期累計8.7％増（注）となりました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心に、関連する事業を運営しています。当第３四半期においては、少子化の影響で国内の婚姻組数は減少傾向にあるなかで、新しいプロモーション施策等を通して結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は141億円（前年同期比2.2％減）となり、当第３四半期累計の売上収益は419億円（前年同期累計比0.9％減）となりました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心に、関連する事業を運営しています。当第３四半期においては、当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数が増加し、宿泊単価が上昇しました。この結果、売上収益が増加しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は150億円（前年同期比6.7％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は467億円（前年同期累計比4.6％増）となりました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心に、関連する事業を運営しています。当第３四半期においては、外食市場の回復傾向が継続し、「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加しました。一方で、人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられますが、「Airシリーズ」を軸とした業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は102億円（前年同期比3.4％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は287億円（前年同期累計比4.2％増）となりました。
美容分野：
当分野はヘアサロン等、美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心に、関連する事業を運営しています。当第３四半期においては、引き続き地方圏及び都市圏郊外でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。またネット予約可能サロン数の増加、予約・顧客管理システム「SALON BOARD」の利便性向上により、引き続き「HotPepper Beauty」を通じたネット予約件数が増加しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は191億円（前年同期比18.1％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は541億円（前年同期累計比15.3％増）となりました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、海外販促分野並びに「Airシリーズ」の事業等により構成されています。
当第３四半期における売上収益は155億円（前年同期比2.9％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は475億円（前年同期累計比1.1％増）となりました。なお、前第３四半期及び第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の売上収益の前年同期比は当第３四半期及び当第３四半期累計それぞれ7.4％増、8.5％増（注）となりました。
（注）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「リクルートエージェント」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広告サイト及び関連事業を運営しています。当第３四半期においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続するなか、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、主に中途斡旋における売上収益が増加しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は690億円（前年同期比5.9％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は2,057億円（前年同期累計比6.2％増）となりました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。第１四半期より、従来は国内人材募集分野に含まれていた一部事業を、当分野に移管したことにより、売上収益が増加しました。
当第３四半期における売上収益は77億円（前年同期比24.7％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は244億円（前年同期累計比38.8％増）となりました。当第３四半期累計の増加率が当第３四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期より当分野に移管された事業の売上収益が、事業の季節性により第１四半期に偏重することによるものです。
③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
当第３四半期における売上収益は3,311億円（前年同期比1.5％減）となりました。国内派遣領域において、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長したものの、海外派遣領域において、主に欧州における不透明な経済環境の影響、為替影響及びIFRS第15号の適用（注）が売上収益に対してマイナスとなったため減収となりました。当第３四半期累計の売上収益は9,861億円（前年同期累計比0.7％増）となりました。
（注）一部のクライアントからの売上収益の表示を総額から純額に変更
当第３四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は251億円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、国内派遣領域が増収に伴う増益となり、海外派遣領域が生産性向上に注力し増益となったことによるものです。特に国内派遣領域において、法改正の影響を受けて派遣労働者の派遣先企業への直接雇用化が進み、利益率の高い紹介手数料が増加したことが寄与しています。
この結果、当第３四半期累計のセグメント利益は692億円（前年同期累計比10.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大による国内派遣領域の増益によるものです。また、メディア＆ソリューション事業と同様に、当年度より当報告セグメントの国内派遣領域においても、連結グループ内取引に関する費用の配賦方針を変更しています。この影響を控除した際の当第３四半期及び当第３四半期累計のセグメント利益の前年同期比は、それぞれ10.4%増及び7.1%増、国内派遣領域19.8%増及び10.6%増（注）となりました。
（注）影響額は管理会計上の数値を用いて算出
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
（単位：人）
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2019年３月期3Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。
（各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、引き続き派遣社員実稼働者数が高水準で推移し、企業からの人材派遣の需要は高い状況が続いています。このような環境の下、新規登録スタッフの増員及び新規派遣契約の獲得に注力しました。
この結果、当第３四半期における売上収益は1,408億円（前年同期比7.8％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は4,090億円（前年同期累計比7.6％増）となりました。
・海外派遣領域
当第３四半期における売上収益は1,903億円（前年同期比7.4％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は61億円のマイナス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響は40億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は前年同期比で2.5％の減収となりました。当第３四半期においても、引き続きユニット経営（注）に基づき収益性を重視した事業運営に取り組み、主に欧州において管理コストの効率化のための投資を行いました。
この結果、当第３四半期累計の売上収益は5,770億円（前年同期累計比3.6％減）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は48億円のマイナス寄与、IFRS第15号適用に伴う影響は118億円のマイナス寄与となり、この影響を控除した売上収益は0.8％の減収となりました。
（注）マーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行し、利益の最大化を目指す。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
（財務方針）
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。
（資金使途）
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。なお、2018年６月21日において、1,430億円を対価として米国未上場企業Glassdoor, Inc.の発行済全株式を取得しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達について、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第３四半期における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第３四半期における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第３四半期における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
（連結財政状態の概況）
（単位：十億円）
① 資産
流動資産は前年度末比433億円（5.6％）減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が354億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比1,258億円（15.7％）増加しました。これは主に、子会社の新規取得等によりのれんが989億円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比229億円（5.1％）減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が256億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比13億円（0.5％）増加しました。これは主に、社債及び借入金が94億円減少した一方、その他の非流動負債が140億円増加したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比1,041億円（12.4％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が1,036億円増加したことによるものです。
（連結キャッシュ・フローの概況）
(単位：十億円)
当第３四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度末比354億円減少し、3,543億円となりました。
なお、当第３四半期累計における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益2,015億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費533億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額303億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、子会社の取得による支出1,268億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額425億円を計上したことによるものです。
(2) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が4,665名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業における
事業拡大を目的とした人材拡充及びM&Aによる子会社取得に伴う従業員の増加によるものです。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が430名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア＆ソ
リューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。
該当事項はありません。