㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2018年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は、以下のとおりです。当第３四半期において当社グループは、これを早期適用していません。
IFRS第16号の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産（以下、「契約獲得コストから認識した資産」という。）を認識しています。
契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が１年以内である場合は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。
そのため、従前の会計基準では発生時に費用処理していた販売手数料等を一部資産として計上しています。
結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第３四半期累計の期首時点において、主にその他の流動資産が1,764百万円、利益剰余金が1,360百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が540百万円減少しています。
更に、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行いました。
販売代理店を介した一部の売上取引について、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。そのため、当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。
また、顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配しているか検討を行った結果、当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため、一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更しています。
結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当第３四半期累計の要約四半期連結損益計算書において、売上収益及び売上原価が18,676百万円それぞれ減少しています。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
前第３四半期累計（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当第３四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告サイト運営
2018年６月21日
100％
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
現金を対価とする株式取得
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（単位：百万円）
（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金の調整等を含んでいます。
当第３四半期において入手した新たな情報に基づき追加的な公正価値の測定を行った結果、変動後の公正価値は上記となっています。なお、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値の測定を継続しているため、当第３四半期においても取得対価の配分は完了していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の変動後の公正価値は3,378百万円です。
（注２）無形資産が含まれています。変動後の公正価値に含まれている無形資産の内訳は、以下のとおりです。
（注３）繰延収益が当初の公正価値には9,167百万円含まれていましたが、3,186百万円減少し、変動後の公正価値には5,980百万円含まれています。
（注４）のれんの金額は、取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
前第３四半期累計（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当第３四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
前第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
当第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人情報専門検索サイト及びオンライン求人広告サイト等を運営し、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供することで、クライアントより対価を得ています。
求人広告については、広告掲載に関するシステム利用サービスについて、契約に基づき個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。
当該履行義務は個々の取引の成立時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
② メディア＆ソリューション事業
販促領域
住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
③ 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期累計（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（注１）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
（注３）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
当第３四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
（第３四半期累計）
（第３四半期）
(注) 当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期利益の金額を算定しています。
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第３四半期累計においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 （2018年３月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期 （2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
当第３四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 22,574百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月10日