当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第１四半期）
（単位：十億円）
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
（注２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用
（注３）当社グループは、2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており、これに伴い経営指標をEBITDA（注４）からIFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。なお、IFRS第16号の適用に当たっては、適用による累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、2019年３月期の調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン欄には、従来のEBITDA及びEBITDAマージンの数値を記載しています。
（注４）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注５）調整後EBITDAマージン：調整後EBITDA／売上収益
（注６）調整後EPS：調整後当期利益（注７）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注７）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注８）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注８）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注９）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
（注10）外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注11）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
（連結経営成績の概況）
当第１四半期における売上収益は5,944億円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は67億円のマイナス寄与となり、その影響を控除した売上収益は前年同期比6.3％増となりました。
当第１四半期における営業利益は712億円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業の増収に伴う増益によるものです。
当第１四半期における税引前四半期利益は823億円（前年同期比21.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増加及び持分法適用会社である51job, Incにおいて同社が発行した転換社債が当第１四半期に権利行使された結果、当社の同社に対する持分が変動したこと等により、持分変動利益120億円を計上したことによるものです。
当第１四半期における四半期利益は596億円（前年同期比25.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は593億円（前年同期比25.2％増）となりました。
当第１四半期における調整後EBITDA（注１）は873億円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。
当第１四半期における調整後EPSは33.29円（前年同期比13.3％増）、配当算定基準とする四半期利益（注２）は536億円（前年同期比19.3％増）となりました。
（注１）当社グループは、2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、2020年３月期より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。
（注２）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する事業で構成されています。
Indeedは、「We help people get jobs」をミッションとして掲げ、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動をサポートします。企業クライアントに対しては、クリック型や成功報酬型課金の求人広告及び採用ソリューション等を通して採用活動を支援します。更に、企業クライアントは「Indeed」に登録された履歴書にアクセスし、適切な候補者を探すことができます。また、当第１四半期に、英国を拠点としたサービス業及びイベント関連業並びに製造業等のフレキシブルな働き方の求人に対する採用プラットフォーム運営企業である、Syft Online Limitedを子会社化しました。
Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、個人ユーザーの求職活動を支援します。また、Glassdoorの企業クライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することができます。
当第１四半期における売上収益は1,021億円（前年同期比47.5％増）となり、米ドルベース売上（注１）の前年同期比は、46.3％増となりました。これは主に、好調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、Indeedにおいて有料求人広告利用が増加したこと及びその他の採用ソリューションに対する需要が引き続き高かったことによるものです。また、前第１四半期に子会社化が完了し、前第2四半期より当社の業績に寄与しているGlassdoorの業績も売上収益の増加率を押し上げました。
当第１四半期のセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は193億円（前年同期比104.7％増）となりました。前第１四半期に発生したGlassdoor子会社化に伴う一時的費用の影響を控除した場合のセグメント利益は前年同期比81.8%増となりました。当第１四半期のセグメント利益マージンは18.9％となり、前第１四半期の13.6％から増加しました。これは主に、人件費及び広告宣伝費の増加率が売上収益の増加率より低かったこと、また前第１四半期のセグメント利益がGlassdoor取得関連費用により一時的に押し下げられていたことによるものです。また、売上成長を促進するため、新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得にむけた営業体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っており、このような投資のタイミングが四半期のセグメント利益額の増減に影響します。
IndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数は、それぞれ約２億5,000万人、約6,000万人（注２）となり、当第１四半期末の従業員数はそれぞれ約9,500人、約960人となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります
（注２）出所：当第１四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ
（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン。前第１四半期のEBITDA及びEBITDAマージンは11.9億円のGlassdoor取得関連費用の影響が含まれています。詳細はP29「５．企業結合等」を参照ください。
② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。販促領域は各分野で当社グループが有するメディア及びプラットフォームへの広告を通して企業クライアントの集客を支援し、「Airシリーズ」及び予約・顧客管理システム「SALON BOARD」等、SaaS (Software as a Service）の提供等を通して業務・経営効率の改善を支援しています。また当社グループが有するメディア及びプラットフォームからの情報を通して、個人ユーザーに日常生活におけるより多くの選択肢を提供しています。人材領域は当社グループが有するメディア及びプラットフォームを通じて、企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。
当第１四半期における売上収益は1,876億円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、販促領域の住宅分野、旅行分野及び美容分野並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は501億円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に、販促領域が増益となったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
（注１）前第２四半期及び当第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の前年同期比は5.0％増（注２）
（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（注４）当第１四半期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社／消去に含めていますが、その影響は軽微です。
（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）「スタディサプリ」の小学生、中学生及び高校生向け講座並びに「スタディサプリEnglish」の有料会員数の合算値
（注３）出所：厚生労働省
（注４）各四半期の各月末の平均値
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、賃貸、リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム「SUUMO」を中心とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、継続的なオンラインプラットフォームの改修やユーザー集客の推進に注力し、売上収益が増加しました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心とした事業を運営しています。当第１四半期においては、少子化等の影響により国内の婚姻組数は減少傾向にあるなか、売上収益が減少しましたが、新しいプロモーション施策等を通して結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、10連休の影響等により、当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数が増加し、宿泊単価が上昇したことや、2019年４月１日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料を引き上げたことで、売上収益が増加しました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、外食市場の回復傾向が継続し、「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加したこと等により、売上収益が増加しました。人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられますが、SaaSの提供に積極的に取り組み、企業クライアント接点の強化に注力しました。
美容分野：
当分野はヘアサロン等の美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期においては、引き続き地方圏及び都市圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進展するなかで取引店舗数が拡大したこと等により、売上収益が増加しました。またSaaSの提供に積極的に取り組み、企業クライアント接点の強化に注力しました。
その他（販促領域）：
当分野には当社グループが特に注力しているSaaS「Airシリーズ」が含まれており、企業クライアントに対して、会計、決済、受付管理、予約管理等あらゆる業務課題を解決するためのサービス拡充を行っています。また、自動車分野、「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、海外販促分野の事業等により構成されています。当第１四半期においては、事業が順調に成長し、売上収益が増加しました。
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広告サイトや「リクルートエージェント」等の人材紹介事業を中心とした事業を運営しています。当第１四半期においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続する中、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、売上収益が増加しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。当第１四半期においては、事業が順調に成長し、売上収益が増加しました。
③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。
当第１四半期における売上収益は3,125億円（前年同期比5.0％減）となりました。国内派遣領域においては、稼働日数が前年同期より３日少なかったにもかかわらず、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸長しました。海外派遣領域においては、為替影響が売上収益に対して71億円のマイナス寄与となったことや、主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収となりました。為替によるマイナス影響を控除した場合のセグメント売上収益は前年同期比で2.9%減となりました。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は198億円（前年同期比17.5％減）となりました。当第１四半期におけるセグメント利益マージンは6.3％となり、前第１四半期の7.3％から減少しました。国内派遣領域においては、セグメント利益マージンが前第１四半期の9.9％から当第１四半期は8.5％に減少しました。これは主に、派遣スタッフ募集強化による投資や、法改正対応のためのシステム投資等を行ったことによるものです。海外派遣領域においては、セグメント利益マージンが前第１四半期の5.5％から当第１四半期は4.6％に減少しました。これは主に、ユニット経営の強化による生産性改善よりも減収による減益の影響が大きかったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
（注１）為替影響額（71億円のマイナス寄与）を控除した際の海外派遣領域の売上収益は前年同期比5.9％減
（注２）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：人）
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2020年３月期Ｑ１末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
（財務方針）
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。連結配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
（資金使途）
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。外部資金調達のうち、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第１四半期末における未使用枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。なお、当第１四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第１四半期末における格付の状況は、以下のとおりです。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしています。
（連結財政状態の概況）
（単位：十億円）
① 資産
流動資産は前年度末比260億円（3.2％）減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が223億円減少したことによるものです。
非流動資産は前年度末比2,372億円（25.2％）増加しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産が2,420億円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比183億円（3.7％）減少しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴いリース負債が351億円増加した一方、営業債務及びその他の債務が224億円、未払法人所得税が201億円減少したことによるものです。
非流動負債は前年度末比2,167億円（77.6％）増加しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴いリース負債が2,190億円増加したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比127億円（1.3％）増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等により、利益剰余金が308億円増加したことによるものです。
（連結キャッシュ・フローの概況）
(単位：十億円)
当第１四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度末比81億円減少し、3,947億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益823億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費266億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額396億円を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、無形資産の取得による支出128億円を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額239億円を計上したことによるものです。
該当事項はありません。