１．報告企業
㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2019年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められているIFRS第16号の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約するオプション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得価額には、リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使用権資産に係る減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しています。
なお、少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
IFRS第16号への移行に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでいます。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.0％です。
前年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（注）2019年３月31日現在においてリース契約は締結しているが、開始していないリース契約を記載しています。
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は234,482百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するに当たり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際等に、事後的判断を使用
（表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期累計において「金融収益」に含めて表示していた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計においては「持分変動利益」として独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計において「金融収益」に含めて表示していた769百万円（前第２四半期は507百万円）は「持分変動利益」として組み替えています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計においては「持分変動利益」として独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計において 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた769百万円は「持分変動利益」として組み替えています。
４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．企業結合等
前第２四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告及び企業情報サイト運営
2018年６月21日
100％
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索を中心とする人材採用プラットフォームであるIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
現金を対価とする株式取得
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存のHRテクノロジー事業とのシナジーから発生したものです。
（単位：百万円）
（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金の調整等を含んでいます。
第１四半期において取得対価の配分が完了しています。なお、前年度の連結財務諸表については、資産・負債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、遡及修正していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は3,378百万円です。
（注２）無形資産が含まれています。無形資産の内訳は、以下のとおりです。
（注３）繰延収益5,980百万円が含まれています。
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当第２四半期累計（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。
６．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索を中心とする人材採用プラットフォーム「Indeed」、オンライン求人広告サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
報告セグメントの利益は従来EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）でしたが、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、第１四半期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。
変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用）です。
全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
前第２四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期累計（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（注）減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
前第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（注）減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
７．売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人情報専門検索サイト、オンライン求人広告サイト及び企業情報サイトを運営し、ユーザー（個人等）の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
② メディア＆ソリューション事業
販促領域
住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
③ 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
８．持分変動利益
持分法適用会社である51job, Inc.において、同社が発行した転換社債が第１四半期に権利行使された結果、当社の同社に対する持分が変動したこと等によるものです。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期累計（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
当第２四半期累計（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは、以下のとおりです。
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
10．１株当たり利益
（第２四半期累計）
（第２四半期）
11．公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第２四半期累計においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 （2019年３月31日）
（単位：百万円）
当第２四半期 （2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
当第２四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
12. 後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。また、当該決議に基づき当第２四半期において自己株式を1,316,600株（4,473百万円）取得しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、2019年５月14日に公表したキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施（以下、「本自己株式取得」という。）を決議しました。本自己株式取得の実施に際しては、2019年８月28日に公表した当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、株主還元の向上を図る目的を実現するものと考えています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ： 30,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）
③ 株式の取得価額の総額 ： 80,000百万円（上限）
④ 取得期間 ： 2019年９月19日から2019年11月29日まで
⑤ 取得の方法 ： 投資一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
(3) 2019年10月31日現在における取得状況
① 取得した株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得した株式の総数 ： 14,237,900株
③ 株式の取得価額の総額 ： 49,284百万円
2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 25,062百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日