【注記事項】
（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                 ２～50年

工具、器具及び備品   ２～10年

　

(2) 無形固定資産

定額法

主な償却年数は次のとおりです。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

　

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しています。

 

(3) 役員報酬信託引当金

役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しています。

 

 

４  重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。

　

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）      （ヘッジ対象）

金利スワップ       借入金利息

　          金利通貨スワップ   外貨建借入金

 

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っています。

　

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については、有効性評価を省略しています。

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

 

（表示方法の変更）

 （貸借対照表関係）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「役員退職慰労引当金」及び「役員報酬信託引当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,719百万円は、「役員退職慰労引当金」1,282百万円、「役員報酬信託引当金」2,437百万円として組み替えています。

 

 

 

（追加情報）

 （役員報酬BIP信託）

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役及び執行役員等を、2018年より当社グループ会社の取締役及び執行役員等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

 

１ 取引の概要

連結財務諸表注記「28．株式報酬」に記載しています。

 

２ 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。

前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ2,794百万円、1,367,801株及び3,679百万円、1,521,856株です。

 
（貸借対照表関係）

  １  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

93,197

 

97,979

 

短期金銭債務

228,420

 

297,493

 

長期金銭債権

281,652

 

240,441

 

 

　

  ２  偶発債務

下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

Indeed, Inc.

44,722

 

Indeed, Inc.

75,939

 

Indeed Ireland Operations Limited

22,821

 

Indeed UK Operations Limited

31,671

 

Staffmark Group, LLC

10,284

 

Glassdoor, Inc.

18,047

 

Start People SAS

6,605

 

Staffmark Group, LLC

10,364

 

USG People Interservices NV

6,143

 

Start People SAS

6,860

 

Staffmark Investment, LLC

2,048

 

USG People Interservices NV

5,771

 

Chandler Macleod Group Limited

1,620

 

Chandler Macleod Group Limited

672

 

Hotspring Ventures Limited

110

 

Megagon Labs, Inc.

291

 

その他

48

 

Hotspring Ventures Limited

108

 

 

 

 

その他

18

 

計

94,406

 

  計

149,746

 

 

　

  ３  当座貸越契約

当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

当座貸越極度額

113,000

 

113,000

 

借入実行残高

－

 

－

 

  差引額

113,000

 

113,000

 

 

　

 

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

当事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

営業取引による取引高（収益）

62,748

 

102,061

 

営業取引による取引高（費用）

623

 

684

 

営業取引以外の取引高（収益）

343

 

445

 

営業取引以外の取引高（費用）

380

 

483

 

 

 

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

－

－

－

(2) 関連会社株式

8,367

202,647

194,280

計

8,367

202,647

194,280

 

 

当事業年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

－

－

－

(2) 関連会社株式

8,367

156,630

148,263

計

8,367

156,630

148,263

 

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

(1) 子会社株式

753,300

819,036

(2) 関連会社株式

－

－

計

753,300

819,036

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   （単位：百万円）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

（繰延税金資産）

     

 

 

 

関係会社株式

25,470

 

26,125

 

繰越欠損金

19,932

 

11,058

 

投資有価証券評価損

3,449

 

3,429

 

その他

2,897

 

2,310

 

繰延税金資産小計

51,749

 

42,924

 

評価性引当額

△29,477

 

△30,051

 

繰延税金資産合計

22,271

 

12,873

 

（繰延税金負債）

     

 

 

 

関係会社株式

△102,257

 

△102,608

 

その他有価証券評価差額金

△6,202

 

△1,815

 

その他

△312

 

－

 

繰延税金負債合計

△108,772

 

△104,423

 

繰延税金負債の純額

△86,501

 

△91,550

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.9

％

△20.5

％

評価性引当額

31.5

％

0.4

％

その他

0.4

％

△1.7

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

％

8.7

％

 

 

 

（重要な後発事象）

コミットメントライン契約の締結

　連結財務諸表注記「34.後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。