第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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国際会計基準
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
(単位: 百万円)
|
売上収益
|
1,941,922
|
2,173,385
|
2,310,756
|
2,399,465
|
2,269,346
|
税引前利益
|
198,929
|
199,228
|
239,814
|
226,149
|
168,502
|
当期利益
|
137,260
|
152,329
|
175,381
|
181,249
|
131,690
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益
|
136,654
|
151,667
|
174,280
|
179,880
|
131,393
|
親会社の所有者に 帰属する包括利益
|
132,135
|
154,405
|
172,216
|
151,649
|
208,633
|
親会社の所有者に 帰属する持分
|
737,575
|
835,605
|
965,775
|
988,449
|
1,091,571
|
資産合計
|
1,462,903
|
1,574,032
|
1,748,982
|
1,998,917
|
2,196,613
|
(単位: 円)
|
1株当たり親会社 所有者帰属持分
|
441.51
|
500.20
|
578.04
|
599.65
|
667.96
|
基本的1株当たり 当期利益
|
81.33
|
90.79
|
104.31
|
108.27
|
79.83
|
希薄化後1株当たり 当期利益
|
81.19
|
90.60
|
104.11
|
108.07
|
79.70
|
|
親会社所有者帰属 持分比率(%)
|
50.4%
|
53.1%
|
55.2%
|
49.4%
|
49.7%
|
親会社所有者帰属 持分当期利益率(%)
|
19.5%
|
19.3%
|
19.3%
|
18.4%
|
12.6%
|
株価収益率(倍)
|
23.3
|
29.1
|
30.3
|
25.8
|
67.7
|
|
(単位: 百万円)
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
154,373
|
194,117
|
276,960
|
303,325
|
286,597
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
△213,886
|
△65,937
|
△204,619
|
△88,993
|
△40,373
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
107,152
|
△83,169
|
△68,521
|
△192,721
|
△172,713
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
355,196
|
389,822
|
402,911
|
421,253
|
501,043
|
(単位: 名)
|
従業員数
|
45,688
|
40,152
|
45,856
|
49,370
|
46,800
|
平均臨時雇用者数
|
2,278
|
2,331
|
2,449
|
2,530
|
1,720
|
(注1) 当社は、2018年3月期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注2) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。2017年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。
回次
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日本基準
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
(単位: 百万円)
|
売上高
|
1,839,987
|
2,173,385
|
経常利益
|
131,718
|
152,547
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
85,422
|
99,513
|
包括利益
|
61,219
|
93,362
|
純資産額
|
778,540
|
774,143
|
総資産額
|
1,449,614
|
1,541,543
|
(単位: 円)
|
1株当たり純資産額
|
461.39
|
463.41
|
1株当たり当期純利益
|
50.84
|
59.97
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
50.76
|
59.84
|
|
自己資本比率(%)
|
53.2%
|
49.8%
|
自己資本利益率(%)
|
11.1%
|
13.0%
|
株価収益率(倍)
|
37.2
|
44.1
|
(単位: 百万円)
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
142,161
|
194,403
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△214,257
|
△66,223
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
110,557
|
△83,178
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
345,676
|
389,813
|
(単位: 名)
|
従業員数
|
45,688
|
40,152
|
平均臨時雇用者数
|
2,278
|
2,331
|
(注1) 2018年3月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
(注2) 売上高には、消費税等は含まれていません。
(注3) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
2017年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4) 2017年3月期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
日本基準
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
(単位: 百万円)
|
売上高又は営業収益
|
569,645
|
576,243
|
62,748
|
102,061
|
27,324
|
経常利益
|
82,358
|
429,431
|
55,413
|
94,065
|
19,574
|
当期純利益
|
73,142
|
444,077
|
34,247
|
85,854
|
14,063
|
資本金
|
10,000
|
10,000
|
10,000
|
40,000
|
40,000
|
発行済株式総数 (株)
|
565,320,010
|
1,695,960,030
|
1,695,960,030
|
1,695,960,030
|
1,695,960,030
|
純資産額
|
558,812
|
946,487
|
932,667
|
872,799
|
805,322
|
総資産額
|
1,437,740
|
1,493,380
|
1,424,884
|
1,409,458
|
1,372,520
|
(単位: 円)
|
1株当たり純資産額
|
333.28
|
565.50
|
557.35
|
528.44
|
491.99
|
1株当たり配当額
|
65
|
23
|
28
|
30
|
20
|
(うち1株当たり
中間配当額)
|
(－)
|
(11.0)
|
(13.5)
|
(15.0)
|
(9.5)
|
1株当たり
当期純利益
|
43.53
|
265.84
|
20.50
|
51.68
|
8.54
|
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
|
43.46
|
265.28
|
20.46
|
51.58
|
8.53
|
|
自己資本比率 (%)
|
38.7%
|
63.3%
|
65.4%
|
61.8%
|
58.6%
|
自己資本利益率 (%)
|
13.1%
|
59.2%
|
3.7%
|
9.5%
|
1.7%
|
株価収益率 (倍)
|
43.5
|
9.9
|
154.2
|
54.1
|
632.1
|
配当性向 (%)
|
49.8%
|
8.7%
|
136.6%
|
58.1%
|
234.1%
|
(単位:名)
|
従業員数
|
512
|
609
|
181
|
158
|
138
|
外、平均臨時雇用者数
|
24
|
17
|
8
|
9
|
4
|
|
株主総利回り (%)
|
167.2
|
234.9
|
282.4
|
253.2
|
482.3
|
比較指標： 配当込みTOPIX (%)
|
114.7
|
132.9
|
126.2
|
114.2
|
162.3
|
最高株価 (円)
|
5,920
|
6,340 *2,877.5
|
3,845
|
4,615
|
5,568
|
最低株価 (円)
|
3,225
|
5,500 *1,851
|
2,523
|
2,442.5
|
2,240.5
|
(注1) 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。
(注3) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
2017年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4) 2017年3月期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(注5) 2018年3月期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、2017年3月期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、2016年3月期以前に係る累積的影響額については、2017年3月期の期首の純資産額に反映させています。
(注6) 当社は、2018年4月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、2019年3月期の主な経営指標等は、2018年3月期以前と比較して大きく変動しています。
(注7)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
(注8) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
なお、*印は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。
2 【沿革】
組織の沿革
|
当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください)
|
事業領域の拡大
|
1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人と企業をつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。
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情報のデジタル化
|
当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを目指し、現在、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡大を加速しています。
|
グローバリゼーション
|
2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、人材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor, Inc.*の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60か国以上に拡大しました。
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1960年3月
|
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大学新聞広告社として創業
|
1962年
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|
「企業への招待」を創刊 大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。当社グループのビジネスモデル「リボンモデル」を確立
|
1963年8月
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㈱日本リクルートセンターとして当社を設立
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1968年
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|
IBM 1130を導入 コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備
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1971年
|
|
|
㈱リクルートコンピュータプリントを設立 情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取り組むための子会社を設立
|
1976年
|
|
|
住宅情報事業を開始 オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長
|
1980年
|
|
|
とらばーゆを創刊 日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流行語に
|
1984年4月
|
|
|
社名を ㈱リクルートに変更
|
1984年
|
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カーセンサーを創刊 中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業
|
1985年
|
|
|
インフォメーションネットワークサービスを開始 リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取り組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始
|
1985年
|
|
|
Recruit U.S.A Inc.を設立 米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始
|
1987年
|
|
|
スーパーコンピュータ研究所を設立 スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化
|
1990年
|
|
|
じゃらんを創刊 旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊
|
1993年
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|
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ゼクシィを創刊 新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊
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1995年
|
|
|
Mix Juice(現 ISIZE)をリリース インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行
|
1996年
|
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就職情報をオンラインで提供開始 RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを開始
|
2000年
|
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Hot Pepper(現 Hot Pepperグルメ)を創刊 グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベントからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大
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2000年
|
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ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース 宿泊施設のオンライン予約サービスを開始
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2004年
|
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中国での事業展開と撤退 結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる
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2007年
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Hot Pepper Beautyをリリース オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長
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2008年1月
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グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機 能を移転
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2010年7月
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The CSI Companies, Inc.*買収 米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始
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2011年
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受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース 大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡大
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2011年
|
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Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.* 買収(12月) 海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得
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2012年10月
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当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施 これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更 新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルート住まいカンパニー* ㈱リクルートマーケティングパートナーズ* ㈱リクルートライフスタイル* ㈱リクルートテクノロジーズ* ㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート*) 吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継 ㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア*) ㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブズ*) ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ(現㈱リクルートコミュニケーションズ)*
|
2012年10月
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|
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Indeed, Inc.*買収 オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入
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2012年
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SALON BOARDをリリース ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開
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2013年
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Airレジをリリース 飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行えるSaaSベースのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援
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2014年10月
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東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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2015年
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Airペイをリリース 中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(※)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化 ※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
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2015年
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Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立 社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取り組む研究所を設立
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2015年
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Peoplebank Australia Ltd*(1月)、Chandler Macleod Group Limited*(4月)買収 豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得
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2016年
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㈱リクルートファイナンスパートナーズ*設立 中小企業向けの貸付事業を開始。経営を支援する事業領域への展開を開始
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2016年
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Fintech推進室を設立 金融領域におけるデジタルイノベーションの創出に向けた取組みを開始
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2016年
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Indeed Hireをリリース 既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始
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2016年6月
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USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収 欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
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2018年4月
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会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置 SBU統括会社として以下の会社を設置 HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. * メディア&ソリューションSBU : ㈱リクルート
(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション) * 人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.) *
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2018年
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Airシフトをリリース シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大
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2018年6月
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Glassdoor, Inc. *買収 オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化
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2018年
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Indeed Assessmentsをリリース 採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速
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2020年
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Indeed Interviewをリリース 面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応
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2021年
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Indeed Hiring Platformをリリース Indeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現
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(注1) *は連結子会社(2021年3月31日現在)です。
(注2) 表内の「現」は、2021年3月31日現在の名称です。
2021年4月1日以降、本報告書提出日までの沿革は以下のとおりです。
・2021年4月 メディア&ソリューション事業の組織再編
メディア&ソリューション事業における主要な中核事業会社・機能会社7社を中心に㈱リクルートに統合
3 【事業の内容】
当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。
現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。
また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下、SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は351社、関連会社は8社です。
(1) セグメント別サービス内容
① HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォームです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。
Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月約2億人(注1)以上の求職者が利用する世界最大の求人情報検索サイト(注2)になっています。Glassdoorは求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による企業レビューや見識を提供するオンライン求人プラットフォームのリーダーとして認識されるようになり、毎月約5,000万人(注1)以上の求職者に利用されています。
Indeed及びGlassdoorは、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー、スケジュール設定機能を含むビデオ面接等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。また、IndeedとGlassdoorは、クリック型や成功報酬型課金の求人広告及びオンライン登録された多数の履歴書を含む採用候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐にわたる採用ソリューションを通して効率的な採用活動を支援すると同時に、ビデオ面接プラットフォームを通じた採用候補者とのマッチングを提供しています。
(注1) 当第4四半期におけるGoogle Analyticsに基づく社内データ
(注2) comScoreに基づく2020年3月の訪問数
② メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業は日本国内において、住宅、美容、結婚、旅行、飲食、その他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域で構成されています。
両領域で、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使して企業クライアントの業務運営の効率化を支援するSaaS (Software as a Service)ソリューションを提供しています。SaaSソリューションには、事業分野特化型のバーティカルSaaSソリューション及び事業分野横断型のホリゾンタルSaaSソリューションがあります。
メディア&ソリューション事業は、個人ユーザーのプライバシーを尊重し、パーソナルデータ指針に則ったデータ活用を遵守し、オンラインプラットフォーム及び紙メディア上で、個人ユーザーが安心して利用できる利便性の高いサービスを通じて、最適な選択肢を提供しています。
販促領域が提供するマッチングプラットフォームは、住宅分野はSUUMO、美容分野はHotPepper Beauty、結婚分野はゼクシィ、旅行分野はじゃらん、飲食分野はHotPepperグルメ等があり、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課金体系を採用していますが、旅行分野等一部の分野はトランザクション課金を採用しています。
各事業分野のマッチングプラットフォームに付随して、住宅分野ではオンライン物件在庫管理システム、クラウドベースの予約・顧客管理システムとして、美容分野ではSALON BOARD、飲食分野ではレストランボード、旅行分野ではオンライン予約システム及び決済サービス、カーセンサーでは在庫仕入ソリューション、スタディサプリでは学生・社会人向けのオンライン学習サービスといった、バーティカルSaaSソリューションを提供しています。
また、バーティカルSaaSソリューションに加えて、Air ビジネスツールズをはじめとするホリゾンタルSaaSソリューションを提供し、事業分野を問わず幅広い業界に共通する事業運営の課題を解決することで、より多くの企業クライアントの業績及び生産性の向上を目指しています。
例えば、Airペイは需要が高まっているキャッシュレス決済導入の課題に対して、多様な業種・環境の店舗にてクレジットカード、電子マネー、QRコード(注1)の利用を可能とする決済サービスとして、Airレジは企業クライアントの会計・決済業務において、POSレジ機能に加えて商品管理や売上分析機能を提供し、加えて会計ソフトや予約管理システムとのスムーズな連携を可能にすることで、課題解決を支援しています。
また、電話、ネット、店舗での予約一元管理機能のAirリザーブ、受付管理機能のAirウェイトを通じて予約管理や窓口業務の効率化を支援しています。SaaSソリューションの提供は主にサブスクリプション及びトランザクション課金体系を採用しています。
人材領域では、オンラインプラットフォームとして、就職活動を行う学生向けのリクナビ、転職活動を行う社会人向けのリクナビNEXT、アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等を運営しています。オフラインではアルバイトやパート等の求人情報誌タウンワークを発行しています。また、リクルートエージェント等を通じて人材紹介サービスを提供しています。
また、人材領域ではAirシフトをはじめ、クラウドベースの応募情報一元管理システムであるジョブオプLite、単発アルバイト求人システムであるジョブクイッカー等のホリゾンタルSaaSを提供しています。
日本国内における人材マッチングサービスの他に、国内における人材育成サービス関連事業や、アジア地域にて人材紹介サービス事業を運営しています。
(注1) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。
海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies Inc.、欧州のADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED、Unique NV、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。
(2) 事業の内容と当社グループ各社の位置づけ
2021年3月31日時点において、当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称 (SBU統括会社)
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主な事業内容
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HRテクノロジー
事業 (RGF OHR USA, Inc.)
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テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供
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主な会社
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主なサービス
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Indeed, Inc. Glassdoor, Inc.
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Indeed オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト Glassdoor オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト
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セグメントの名称 (SBU統括会社)
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領域
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メディア&ソリューション事業 (㈱リクルート)
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販促領域
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主な事業内容
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主なサービス
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主に日本国内にて、住宅、美容、結婚、旅行、飲食及びその他の各事業分野に合わせた、マッチングプラットフォームを通じた企業クライアントの集客支援サービス及び経営・業務効率の改善を支援するSaaSソリューションを提供
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SUUMO 住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム・情報誌及び新築マンション/注文住宅購入に関する相談カウンター HotPepper Beauty ヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォーム及び情報誌 ゼクシィ 結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関するオンラインプラットフォーム・情報誌・相談カウンター
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主な会社
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㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートライフスタイル ㈱リクルートマーケティングパートナーズ
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じゃらん 主に国内旅行の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォーム及び情報誌 HotPepperグルメ 飲食店の情報と割引クーポンを掲載したオンラインプラットフォーム及び情報誌 カーセンサー 中古車を軸に車の購入、買い替えに関するオンラインプラットフォーム及び情報誌 スタディサプリ・スタディサプリ進路 学生及び社会人のインターネット学習支援サービス及び高校生の進学情報に関するオンラインプラットフォーム Air ビジネスツールズ 事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営支援ソリューション
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領域
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人材領域
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主な事業内容
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主なサービス
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主に日本国内にて、当社グループが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動を支援するサービスを提供
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リクナビ 就職活動を行う学生向けオンラインプラットフォーム リクナビＮＥＸＴ 転職活動を行う社会人向けオンラインプラットフォーム リクルートエージェント 転職活動をサポートする人材紹介サービス タウンワーク アルバイトやパート等の求職者向けオンラインプラットフォーム及び情報誌
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主な会社
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㈱リクルートキャリア ㈱リクルートジョブズ
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セグメントの名称 (SBU統括会社)
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領域
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人材派遣事業 (RGF Staffing B.V.)
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国内派遣領域
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主な事業内容
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国内における人材派遣サービスを提供
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主な会社
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㈱リクルートスタッフィング ㈱スタッフサービス・ホールディングス
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領域
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海外派遣領域
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主な事業内容
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北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供
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主な会社
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Staffmark Group, LLC The CSI Companies, Inc. ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED Unique NV RGF Staffing France SAS RGF Staffing Germany GmbH USG People Holdings B.V. Chandler Macleod Group Limited
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なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(3) 事業系統図
(注) メディア&ソリューション事業のSBU統括会社である㈱リクルートは、2021年4月1日に完全子会社(当社の孫会社)である主要な中核事業会社・機能会社を㈱リクルートに統合しました。これら各中核事業会社・機能会社が、培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産を㈱リクルートに集約することで、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指します。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
(注1)
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議決権の
所有割合
(%)
|
関係内容
|
RGF OHR USA, Inc.
|
米国
デラウェア州
|
10米ドル
|
HRテクノロジー
|
100.0
|
役員の兼任
|
Indeed, Inc.(注6)
|
米国
デラウェア州
|
10米ドル
|
HRテクノロジー
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任 債務保証
|
Glassdoor, Inc.
|
米国
デラウェア州
|
10米ドル
|
HRテクノロジー
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任
|
㈱リクルート(注3、6)
|
東京都中央区
|
350百万円
|
メディア&ソリューション
|
100.0
|
役員の兼任
資金の貸付 ロイヤリティーの受取
|
㈱リクルート住まいカンパニー
|
東京都中央区
|
150百万円
|
メディア&ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
資金の借入 ロイヤリティーの受取
|
㈱リクルートマーケティング
パートナーズ
|
東京都中央区
|
150百万円
|
メディア&ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
資金の借入 ロイヤリティーの受取
|
㈱リクルートライフスタイル
|
東京都中央区
|
150百万円
|
メディア&ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
資金の借入 ロイヤリティーの受取
|
㈱リクルートキャリア(注3)
|
東京都中央区
|
643百万円
|
メディア&ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
資金の借入 ロイヤリティーの受取
|
㈱リクルートジョブズ
|
東京都中央区
|
150百万円
|
メディア&ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
資金の借入
|
RGF Staffing B.V.
|
オランダ
フレヴォラント州
|
1.5ユーロ
|
人材派遣
|
100.0
|
役員の兼任
|
㈱リクルートスタッフィング(注3)
|
東京都中央区
|
1,939百万円
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
資金の借入 ロイヤリティーの受取
|
㈱スタッフサービス・ホールディングス
|
東京都千代田区
|
500百万円
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
資金の貸付
|
Staffmark Group, LLC(注3)
|
米国
オハイオ州
|
117,514千
米ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
The CSI Companies, Inc.
|
米国
フロリダ州
|
2.0米ドル
|
人材派遣
|
70.0 (70.0)
|
-
|
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED
|
英国 ロンドン市
|
11,172千
英ポンド
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
Unique NV(注3)
|
ベルギー
アントワープ州
|
50,082千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
RGF Staffing France SAS(注3)
|
フランス
モゼル県
|
48,431千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
RGF Staffing Germany GmbH
|
ドイツ
バイエルン州
|
500千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
USG People Holdings B.V.
|
オランダ
フレヴォラント州
|
1千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
Chandler Macleod
Group Limited(注3)
|
豪州
ニューサウスウェールズ州
|
191,490千 豪ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
RGF International Recruitment Holdings Limited(注3)
|
中国 香港
|
836,224千 香港ドル
|
メディア&ソリューション
|
100.0 (100.0)
|
-
|
㈱スタッフサービス(注6)
|
東京都千代田区
|
300百万円
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
ADVANTAGE TECHNICAL SERVICES, INC.(注3)
|
米国
オハイオ州
|
65,594千 米ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
Staffmark Investment, LLC
(注3)
|
米国
オハイオ州
|
708,928千 米ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
TECHNICAL AID CORPORATION
(注3)
|
米国
オハイオ州
|
157,428千 米ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
Chandler Macleod Services
Pty Limited(注3)
|
豪州
ニューサウスウェールズ州
|
191,490千 豪ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
(注1)
|
議決権の
所有割合
(%)
|
関係内容
|
Peoplebank Australia Ltd
(注3)
|
豪州
ニューサウスウェールズ州
|
68,160千 豪ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
RGF STAFFING PTY LTD(注3)
|
豪州
ニューサウスウェールズ州
|
440,756千 豪ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
SPHN (ACT) Pty Limited
(注3)
|
豪州
ニューサウスウェールズ州
|
248,879千
豪ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
SPHN Australia Pty Limited
(注3)
|
豪州
ニューサウスウェールズ州
|
248,879千 豪ドル
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
Start Holding B.V.(注3)
|
オランダ
フレヴォラント州
|
92,653千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
Start People B.V.(注3)
|
オランダ
フレヴォラント州
|
34,050千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
RGF Staffing Interservices NV
(注3)
|
ベルギー
アントワープ州
|
216,692千 ユーロ
|
人材派遣
|
100.0 (100.0)
|
-
|
その他318社(注5)
|
|
|
|
|
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(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
(注1)
|
議決権の
所有割合
(%)
|
関係内容
|
51job, Inc.
|
英国領
ケイマン諸島
|
54千中国元
|
全社
|
34.7
|
-
|
㈱カオナビ(注4)
|
東京都港区
|
1,066百万円
|
メディア&ソリューション
|
21.6 (21.6)
|
-
|
その他6社
|
|
|
|
|
|
(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
(注3) 特定子会社です。
(注4) 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しています。
(注5) 当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社はIndeed Ireland Operations Limitedであり、その債務超過の金額は、14,282百万円です。
(注6) ㈱リクルート、㈱スタッフサービス及びIndeed, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各子会社を買収した際に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。
|
主要な損益情報等
|
|
㈱リクルート
|
㈱スタッフサービス
|
Indeed, Inc.
|
|
(単位 : 百万円)
|
(単位 : 百万円)
|
(単位 : 百万米ドル)
|
売上収益
|
560,980
|
265,055
|
2,942
|
当期利益
|
31,209
|
13,713
|
377
|
資本合計
|
117,439
|
39,933
|
451
|
資産合計
|
649,190
|
92,813
|
2,847
|
なお、上記は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2021年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
臨時従業員数(名)
|
HRテクノロジー
|
10,694
|
9
|
メディア&ソリューション
|
20,597
|
527
|
人材派遣
|
15,371
|
1,180
|
全社(共通)
|
138
|
4
|
合計
|
46,800
|
1,720
|
(注1) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員数は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2021年3月31日現在
|
従業員数(名)
|
臨時従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
138
|
4
|
38.7
|
8.19
|
9,505,870
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
臨時従業員数(名)
|
HRテクノロジー
|
-
|
-
|
メディア&ソリューション
|
-
|
-
|
人材派遣
|
1
|
-
|
全社(共通)
|
137
|
4
|
合計
|
138
|
4
|
(注1) 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員数は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注5) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。
(注6) 前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しています。これは主に、国内PRを担う従業員を㈱リクルートに移管したこと等によるものです。
(注7) 前事業年度末に比べ平均勤続年数が2.69年延びています。これは、勤続開始日を当社への入社日から、当社グループ入社日へと変更したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
