【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

建物                 2～50年

工具、器具及び備品   2～15年

 

(2) 無形固定資産

定額法

主な償却年数は次のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しています。

 

(3) 役員報酬信託引当金

 役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しています。

 

4 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　      (ヘッジ対象)

金利スワップ       借入金利息

金利通貨スワップ   外貨建借入金

 

(3) ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っています。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については、有効性評価を省略しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(重要な会計上の見積り)

当社は当事業年度末日現在、関係会社株式827,403百万円を計上しており、その主なものはRGF Staffing B.V.株式402,140百万円です。

 

当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。

 

実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」を参照)

 

2021年3月31日時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないため、RGF Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。

 

なお、当該超過収益力を加味した実質価額に著しい低下が生じているかの判定に当たって使用した事業計画は、経営者による最善の見積りに基づき作成されています。

 
(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。 

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 
(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員へのインセンティブプランとして株式報酬制度を導入しています。

 

1 取引の概要

連結財務諸表注記「27 株式報酬」に記載しています。

 

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。

前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ3,679百万円、1,521,856株及び3,992百万円、1,389,130株です。

 
(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

(単位: 百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

97,979

 

89,371

 

短期金銭債務

297,493

 

341,747

 

長期金銭債権

240,441

 

199,229

 

 

　

2 偶発債務

下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。

(単位: 百万円)

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Indeed, Inc.

75,939

 

Indeed, Inc.

69,836

 

Indeed Ireland Operations Limited

31,671

 

Indeed Ireland Operations Limited

32,844

 

Glassdoor, Inc.

18,047

 

Glassdoor, Inc.

18,011

 

Staffmark Group, LLC

10,364

 

Staffmark Group, LLC

9,853

 

Start People SAS

6,860

 

RGF Staffing Interservices NV

5,521

 

USG People Interservices NV

5,771

 

Chandler Macleod Group Limited

673

 

Chandler Macleod Group Limited

672

 

Megagon Labs, Inc.

241

 

Megagon Labs, Inc.

291

 

その他

16

 

Hotspring Ventures Limited

108

 

 

 

 

その他

18

 

 

 

 

  計

149,746

 

  計

136,998

 

 

　

3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(単位: 百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

113,000

 

512,999

 

借入実行残高

－

 

－

 

  差引額

113,000

 

512,999

 

 

　

 

(損益計算書関係)

1　関係会社との取引高

(単位: 百万円)

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

営業取引による取引高(収益)

102,061

 

27,324

 

営業取引による取引高(費用)

684

 

914

 

営業取引以外の取引高(収益)

445

 

390

 

営業取引以外の取引高(費用)

483

 

581

 

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位: 百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

－

－

－

(2) 関連会社株式

8,367

156,630

148,263

計

8,367

156,630

148,263

 

 

当事業年度(2021年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位: 百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

－

－

－

(2) 関連会社株式

8,367

162,477

154,109

計

8,367

162,477

154,109

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位: 百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(1) 子会社株式

819,036

819,036

(2) 関連会社株式

－

－

計

819,036

819,036

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位: 百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

     

 

 

 

関係会社株式

26,125

 

26,033

 

繰越欠損金

11,058

 

6,548

 

投資有価証券評価損

3,429

 

3,428

 

その他

2,310

 

1,860

 

繰延税金資産小計

42,924

 

37,872

 

評価性引当額

△30,051

 

△30,277

 

繰延税金資産合計

12,873

 

7,595

 

(繰延税金負債)

     

 

 

 

関係会社株式

△102,608

 

△102,558

 

その他有価証券評価差額金

△1,815

 

△11,121

 

繰延税金負債合計

△104,423

 

△113,679

 

繰延税金負債の純額

△91,550

 

△106,083

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

－

 

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.5

%

－

 

評価性引当額

0.4

%

－

 

その他

△1.7

%

－

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.7

%

－

 

 

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位: 百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固
定資産

建物

39

1

－

2

38

50

機械及び装置

1

－

－

0

1

1

工具、器具及び備品

99

3

0

16

86

511

計

140

5

0

19

126

563

無形固
定資産

ソフトウエア

431

73

10

118

375

 

その他

59

4

3

11

48

 

計

490

77

14

130

423

 

 

 
【引当金明細表】

(単位: 百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

135

41

108

68

役員退職慰労引当金

1,044

54

353

744

役員報酬信託引当金

3,015

1,007

1,199

2,823

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。