1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp)で開示しています。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年2月15日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征によって承認されています。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
金融商品に関する重要な会計方針
デリバティブ及びヘッジ会計
第2四半期より、為替レートの変動によるリスクに対処する目的で新たに開始したヘッジ手段として指定していないデリバティブについては、以下の表示方法を採用しています。
当該デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末日の公正価値で測定しています。また、デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、要約四半期連結損益計算書において外貨建貨幣性項目に係る為替差額(為替差損益)と相殺して表示しています。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第3四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社株式売却損益は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期累計においてはその他の増減に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローの子会社株式売却損益に表示していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。
前第3四半期累計において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社の取得による支出及び子会社の売却による収入は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期累計においてはその他に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計において、投資活動によるキャッシュ・フローの子会社の取得による支出に表示していた△10,778百万円及び子会社の売却による収入に表示していた3,413百万円は、その他として組み替えています。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて前年度に係る連結財務諸表と同様です。
5 事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
前第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
6 その他の金融資産
当第3四半期において、流動資産のその他の金融資産は95,178百万円となり、前年度末の40,119百万円から55,058百万円増加しています。これは主に、新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである国土交通省観光庁によるGo To トラベル事業に係る業務を㈱リクルートが受託したことに伴い、旅行者が使用した当該事業に係る給付金をツーリズム産業共同提案体(国土交通省観光庁から本事業を受託)へ請求する権利について、未収入金を計上したことによるものです。
7 その他の流動資産及びその他の流動負債
当第3四半期において、その他の流動資産は61,675百万円となり、前年度末の40,991百万円から20,683百万円増加しています。これは主に、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである家賃支援給付金の事務業務を㈱リクルートが受託したことに伴い、契約資産25,655百万円を計上したことによるものです。当該契約資産は、進行中の当該事務業務からの収益に関するものであり、顧客が検収を行った時点で営業債権及びその他の債権に振替えられます。なお、顧客の検収の前に顧客から受け取った対価は、要約四半期連結財政状態計算書において同一の契約に関する契約資産から控除しています。
また、その他の流動負債は238,842百万円となり、前年度末の213,223百万円から25,618百万円増加しています。これは主に、家賃支援給付金の事務業務に関して中小企業や個人事業者等へ支給する家賃支援給付金を一時的に受領した結果、預り金23,523百万円を計上したことによるものです。
8 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)当第3四半期累計について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料60,135百万円が含まれています。
(単位:百万円)
(注)当第3四半期について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料30,624百万円が含まれています。
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個人等)の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) メディア&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しました。本事業のうち主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は第2四半期から開始されています。
「家賃支援給付金事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付金事務を担う事務局及びコールセンターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり行う義務を負っており、「給付金給付及び経理業務」と「広報業務」の2つを履行義務として識別しました。両履行義務は一定期間にわたり充足されることから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を用いています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
9 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
10 持分変動損益
前第3四半期累計において、持分変動利益を12,099百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job, Inc.の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。
11 資本金及びその他の資本項目
前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
自己株式の取得
当社は、2019年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月19日から2019年11月29日を取得期間とする自己株式の取得を行いました。
これにより、前第3四半期累計において、自己株式が79,999百万円(22,259,600株)増加しました。なお、上記の取得をもちまして、2019年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
当第3四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
自己株式の取得
当社は、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月7日から2021年2月26日を取得期間とする自己株式の取得を、当第3四半期に行いました。
これにより、当第3四半期累計において、自己株式が22,058百万円(5,330,400株)増加しました。
なお、自己株式の取得の詳細については、注記「15 後発事象」に記載しています。
12 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
13 1株当たり利益
(第3四半期累計)
(第3四半期)
14 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (2020年3月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期 (2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。
当第3四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
15 後発事象
自己株式の取得
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。なお、当該決議に基づき当第3四半期において自己株式を5,330,400株(22,058百万円)取得しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下、「本自己株式取得」という。)を決議しました。本自己株式取得に際しては、2020年11月30日に公表した当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、株主価値の向上を目的としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 : 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)
③ 株式の取得価額の総額 : 70,000百万円(上限)
④ 取得期間 : 2020年12月7日から2021年2月26日まで
⑤ 取得の方法 : 投資一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
(3) 2021年1月31日現在における取得状況
① 取得した株式の種類 : 当社普通株式
② 取得した株式の総数 : 10,890,000株
③ 株式の取得価額の総額 : 46,969百万円
2020年11月16日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 15,681百万円
(2) 1株当たりの金額 9円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日