本報告書の省略表記
各種指標の算式
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2022年3月期第1四半期より、調整後EPSの計算方式を変更していますが、この影響は軽微です。
期中平均為替レート
(単位:円)
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
補足情報
・本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・各種経営指標の算式は前ページに記載のとおりです。
・HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益は現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
・人材派遣事業に関して、2022年3月期第1四半期より、国内派遣を「日本」、海外派遣を「欧州、米国及び豪州」へそれぞれ表記を変更しています。
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、メディア&ソリューション事業において、これまで主要な連結子会社が培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産を集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指す事を目的とし、2021年4月1日付で、SBU統括会社である㈱リクルートを存続会社、主要な中核事業子会社・機能子会社7社を消滅会社とする当社子会社同士の吸収合併を実施しました。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(HRテクノロジー事業)
主要な関係会社に異動はありません。
(メディア&ソリューション事業)
上記のとおり、当第1四半期において、以下の連結子会社7社を吸収合併により連結の範囲から除外しています。
㈱リクルート住まいカンパニー
㈱リクルートライフスタイル
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
㈱リクルートキャリア
㈱リクルートジョブズ
他2社
(人材派遣事業)
主要な関係会社に異動はありません。