当第1四半期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ハイライト(増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)
連結業績:
・連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
・連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージン上昇が大きく貢献し上昇
・調整後EPSは193.0%増の51.24円
(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
HRテクノロジー:
・増収増益。売上収益は148.9%増、米ドルベース売上収益は144.5%増。採用需要の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことが主な要因。
・調整後EBITDAマージンは37.7%。費用の増加を上回る大幅な増収により前年同期比で上昇。
メディア＆ソリューション:
・増収増益。売上収益は14.2%増。販促領域、人材領域ともに増収。販促領域は住宅及び美容が増収を牽引、人材領域は大幅に落ち込んだ求人広告サービスが前年同期比で緩やかに回復。
・調整後EBITDAマージンは20.8%。戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、前年同期比横ばい。
人材派遣:
・増収増益。売上収益は22.2%増(為替影響除きは15.7%増)。欧州、米国及び豪州の増収増益が大きく寄与。日本は増収減益。
・調整後EBITDAマージンは7.8%。欧州、米国及び豪州のマージン上昇が寄与。
(2) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
(注)為替によるプラス影響211億円を控除した売上収益は前年同期比35.3%増
当第1四半期は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国の感染拡大防止策による影響が残る一方、米国や欧州では新型コロナワクチン接種状況の進捗とともに経済活動の回復が顕著となり、人材採用が活発化しました。日本国内では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。
その結果、売上収益は、HRテクノロジー、メディア＆ソリューション及び人材派遣の全事業の増収に伴い、前年同期比39.8%増加しました。調整後EBITDAマージンは主にHRテクノロジー事業の調整後EBITDAマージンの上昇が貢献し18.9%、調整後EBITDAは前年同期比で135.2%増と大幅に増加しました。調整後EPSは前年同期比193.0%増の51.24円となりました。
当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
なお、当第1四半期における研究開発費は190億円となりました。
(3) セグメント業績の概況
当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
当第1四半期の売上収益は、前年同期比148.9%増、米ドルベース売上収益は144.5%増と大幅に増加しました。これは主に、採用需要の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことによるものです。低調な求職活動と強い採用需要の乖離によりIndeed及びGlassdoor上での採用競争が継続したことが、売上収益の増加に大きく影響しました。
米国の売上収益は、引き続き増加が加速し、前年同期比148.0%増となりました。また、米国以外の売上収益は、前第4四半期から大きく改善し、前年同期比133.6%増となりました。特に欧州やカナダは、前第4四半期の米国同様、事業の再開により採用需要が増加し、売上収益が増加しました。米国では当第1四半期の終盤にかけて、求職活動が新型コロナウイルス感染症発現前の水準に近づき、求職活動と採用活動の乖離に平準化の兆しがみられました。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは、費用の増加を上回る売上収益の大幅な増加により、37.7%となりました。マーケティング投資は前第1四半期に大幅な削減を行ったため前年同期比で増加し、将来の成長に向けた商品開発や新しいテクノロジーへの投資も継続的に実施しました。調整後EBITDAは前年同期比783.9%増と大きく増加しました。
当第1四半期のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
(注)メディア＆ソリューションSBUは2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編により、企業クライアントの抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールのSaaSソリューションの提供を通じて、メディア＆ソリューション事業は、企業クライアントの事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、当第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、業績数値の開示方法を変更します。また、従来各領域に振り分けていた一部事業の売上収益はその他/消去に計上されます。
当第1四半期の売上収益は、販促領域及び人材領域が共に増収となり、前年同期比で14.2%増加しました。
当第1四半期は日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその防止策による経済活動への影響が継続し、個人の生活や企業クライアントの営業活動が制限されましたが、経済活動は緩やかに回復しました。この結果、感染拡大予防に係る規制による制約をより著しく受けていた前年同期と比較すると、販促領域における、住宅、美容、旅行、結婚、飲食分野の全てが大幅な増収となり、特に住宅及び美容分野が販促領域の売上収益の回復を牽引しました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年6月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期比41.6%増の22.8万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は14.6万件となりました。
人材領域のアルバイトやパート向け求人広告サービスは飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、前第1四半期はコロナ禍の影響が大きいこれらの業種の企業クライアントによる広告出稿が大幅に落ち込みました。しかし、当第1四半期は求人広告サービスが緩やかに回復したことから増収となりました。人材紹介サービスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響が軽微であった2020年3月期第4四半期までの採用需要を反映した売上収益を含む前第1四半期水準には至りませんでしたが、企業クライアントの採用需要は回復が続きました。
当第1四半期は戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、調整後EBITDAマージンは前年同期とほぼ同水準の20.8%となりました。調整後EBITDAは15.2%の増益となりました。
人材派遣事業
当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
当第1四半期の売上収益は、主に欧州、米国及び豪州の増収により、前年同期比で22.2%増(注1)となりました。欧州、米国及び豪州の増益幅が日本の減益幅を上回ったため、調整後EBITDAマージンは7.8%となり、調整後EBITDAは前年同期比32.3%増となりました。
日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けて派遣スタッフ数は前年同期比で減少しましたが、派遣スタッフの就業時間は休業により減少していた前年同期から回復し売上収益は前年同期比0.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは11.0%となり、調整後EBITDAは5.0%減となりました。
欧州、米国及び豪州は、特に欧州のEコマースに関連する物流分野、コロナ禍における医療分野での需要が継続し、売上収益は前年同期比46.5%増(注2)となりました。売上収益が大きく増加した結果、調整後EBITDAマージンは5.4%となり、調整後EBITDAは256.4%増となりました。
(注1) 為替によるプラス影響178億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で15.7%増
(注2) 為替によるプラス影響178億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で32.7%増
(4) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html)に掲載しています。
また、職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府の発表方針を受け、2021年6月21日以降準備が整い次第順次ワクチン接種を開始することを2021年6月15日に発表しました。ワクチンの供給が発表時の予定よりも遅れているため、2021年8月12日時点において接種はまだ開始していませんが、当社グループは、従業員及び当社グループが運営する国内派遣会社と雇用契約をされている派遣スタッフの皆様が安心して働ける職場環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の早期収束に少しでも貢献するよう、取組んでいます。
51job, Inc.の非公開化取引に関して
当社は、当社が約34.8%株式持分(米国預託証券を含む)を保有する持分法適用会社である51job, Inc. (本社:中国上海) (NASDAQ:JOBS)(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約書の締結を2021年6月21日の取締役会にて決議し、同日調印しました。
本取引完了後の当社の51jobの発行済株式総数に係る持分比率は約37.0%、転換社債を含む完全希薄化ベースの持分比率は約42.7%となり、51jobは引き続き当社の持分法適用会社となる見込みです。
本件の詳細については以下をご参照ください。
2021年6月22日付「51job, Inc.の非公開化取引に関する契約の締結について」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20210622_01.html
(5) 連結財政状態の概況
当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は5,374億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,127億円、この差額のネットキャッシュは4,246億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ364億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(6) 連結キャッシュ・フローの概況
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比364億円増加し、5,374億円となりました。
該当事項はありません。