当第2四半期累計において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ハイライト(増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)
連結業績:
・連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
・連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージン上昇が大きく寄与し上昇
・調整後EPSは133.9%増の56.95円
(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
HRテクノロジー:
・増収増益。売上収益は107.3%増、米ドルベース売上収益は100.1%増。第1四半期の事業環境が継続し、引き続き高い採用需要に起因して、有料求人広告利用が増加したことが主な要因。
・調整後EBITDAマージンは40.3%。費用の増加を上回る大幅な増収となり、前年同期比で上昇。
メディア＆ソリューション:
・減収減益。売上収益は8.7%減だったものの、前第2四半期の販促領域売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと、前年同期比10.1%増。販促領域は家賃支援給付金事務事業の影響を除くと増収、住宅及び美容が増収を牽引。人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に前年同期比増収。
・調整後EBITDAマージンは20.5%。日本国内の行動制限延長に伴い、慎重な判断の下マーケティング活動及び経営戦略に沿った投資を実施。
人材派遣:
・増収増益。売上収益は12.4%増(為替影響除きは9.4%増)。欧州、米国及び豪州の増収が全体を牽引し、日本も増収。
・調整後EBITDAマージンは7.2%。前年同期比で低下。日本は前年同期比低下、欧州、米国及び豪州は上昇。
(2) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当第2四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
(注)為替によるプラス影響167億円を控除した当第2四半期の売上収益は前年同期比20.3%増、プラス影響378億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比27.1%増。
当第2四半期は、米国や欧州では新型コロナワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、人材採用が活発化しました。日本国内ではワクチン接種が進んだものの、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。
その結果、HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が増収となり、メディア&ソリューション事業の減収幅を上回ったことで、売上収益は前年同期比で23.2%増加しました。なお、前第2四半期に受託した家賃支援給付金事務事業の影響を除くとメディア&ソリューション事業も増収となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が引き続き貢献し20.1%、調整後EBITDAは前年同期比で101.0%増、調整後EPSは前年同期比133.9%増の56.95円となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比30.8%増、調整後EBITDAマージンは19.5%、調整後EBITDAは115.8%増、調整後EPSは158.6%増の108.19円となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計の、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
なお、当第2四半期及び当第2四半期累計の研究開発費は、各々189億円、380億円となりました。
(3) セグメント業績の概況
当第2四半期及び当第2四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
当第2四半期の売上収益は、前年同期比107.3%増、米ドルベース売上収益は100.1%増となりました。これは主に、世界的な採用需要の高まりが継続し、有料求人広告利用が増加したことによるものです。限定的な求職者の数に対する強い採用需要が、Indeed及びGlassdoor上での採用競争の継続に繋がり、売上収益の増加に大きく影響しました。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され、前年同期比95.9%増となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州やカナダに牽引され、前年同期比114.2%増となりました。求職活動は第1四半期と比較すると緩やかに増加したものの、継続的に増加している採用需要を満たす水準とはなりませんでした。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは40.3%となりました。これは、売上収益の増加が費用の増加を上回ったことによるものです。広告宣伝費や営業部門に係る人件費は前第2四半期にコスト管理を行ったため前年同期比で増加し、新しい商品やテクノロジーの開発に関わる人材採用等を通して、将来の成長に向けた投資も継続的に実施しました。調整後EBITDAは前年同期比485.7%増となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比124.6%増、調整後EBITDAマージンは39.1%となりました。調整後EBITDAは前年同期累計比589.3%増となりました。
当第2四半期及び当第2四半期累計のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
(注)メディア＆ソリューションSBUは2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編により、企業クライアントの抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールのSaaSソリューションの提供を通じて、メディア＆ソリューション事業は、企業クライアントの事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、業績数値の開示方法を変更しました。また、従来各領域に振り分けていた一部事業の売上収益はその他/消去に計上されます。
当第2四半期の売上収益は、販促領域の減収幅が人材領域の増収幅を上回り前年同期比8.7%減となりましたが、前第2四半期の売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと、前年同期比10.1%増となりました。
販促領域は、住宅、美容分野が引き続き売上収益の回復を牽引し、結婚分野も増収となりました。一方で、旅行分野は前第2四半期におけるGo To キャンペーンの増収影響があったため減収、飲食分野も緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請等の影響を受け、減収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年9月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期比40.3%増の24.1万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は15.5万件となりました。
人材領域は、飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスにおいては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて緩やかな回復にとどまったものの、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた前年同期と比較すると増収となりました。人材紹介サービスにおいては、当該サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりが見られ、前年同期比増収となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは20.5%、調整後EBITDAは5.8%減となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比1.3%増、調整後EBITDAマージンは20.6%となりました。調整後EBITDAは前年同期累計比3.5%増となりました。
人材派遣事業
当第2四半期及び当第2四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
(注1)為替によるプラス影響90億円を控除した当第2四半期の売上収益は前年同期比13.3%増、プラス影響268億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期比21.9%増。
(注2)為替によるプラス影響90億円を控除した当第2四半期の売上収益は前年同期比9.4%増、プラス影響268億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は前年同期比12.4%増。
当第2四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が共に増収となり、前年同期比で12.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本のマージンが前年同期比で低下し、欧州、米国及び豪州のマージンは上昇したものの、前年同期から低下し、7.2%となりました。調整後EBITDAは前年同期比6.8%増となりました。
日本は、派遣スタッフ数が前年同期の水準を上回ったことにより、売上収益は前年同期比4.9%増となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた派遣スタッフの有給休暇取得率の上昇や派遣スタッフ募集費の増加により、調整後EBITDAマージンは8.7%、調整後EBITDAは8.1%減となりました。
欧州、米国及び豪州は、事業の再開や拡大が継続し、特に欧州のEコマースに関連する物流分野が引き続き好調となり、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。売上収益が増加した結果、調整後EBITDAマージンは6.0%となり、調整後EBITDAは30.6%増となりました。
当第2四半期累計の売上収益は前年同期累計比17.1%増、調整後EBITDAマージンは7.5%となりました。調整後EBITDAは前年同期累計比18.8%増となりました。
(4) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。
また、職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府の発表方針を受け、2021年9月6日より接種を開始し、順調に進捗しています。当社グループは今後も、従業員及び当社グループが運営する国内派遣会社と雇用契約をされている派遣スタッフの皆様が安心して働ける職場環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の早期収束に少しでも貢献するよう、取組んでいきます。
(5) 連結財政状態の概況
当第2四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は5,899億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,008億円、この差額のネットキャッシュは4,891億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ1,009億円増となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ1,199億円増となりました。
非流動負債は、主に国内オフィスビルにおける会計上のリース期間の見直しに伴い、リース負債が減少したことにより、前年度末と比べ938億円減となりました。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第2四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
(6) 連結キャッシュ・フローの概況
当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で889億円増加し5,899億円となりました。
該当事項はありません。