# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

（本報告書における省略表記）

本報告書においては、省略表記を以下のように定義し、記載しています。

省略表記 | 意味
当社 | ㈱リクルートホールディングス
当社グループ | ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU | 戦略ビジネスユニット （Strategic Business Unit）
当第１四半期 | 2019年６月30日に終了した３ヶ月間
当第２四半期 | 2019年９月30日に終了した３ヶ月間
当第３四半期 | 2019年12月31日に終了した３ヶ月間
当第４四半期 | 2020年３月31日に終了した３ヶ月間
当連結会計年度 | 2020年３月31日に終了した１年間
前連結会計年度 | 2019年３月31日に終了した１年間

（将来見通しに関する注意事項）

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

（外部資料に関する注意事項）

本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2016年４月１日 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | － | 1,941,922 | 2,173,385 | 2,310,756 | 2,399,465
税引前利益 | （百万円） | － | 198,929 | 199,228 | 239,814 | 226,149
当期利益 | （百万円） | － | 137,260 | 152,329 | 175,381 | 181,249
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | （百万円） | － | 136,654 | 151,667 | 174,280 | 179,880
親会社の所有者に帰属 する包括利益 | （百万円） | － | 132,135 | 154,405 | 172,216 | 151,649
親会社の所有者に帰属 する持分 | （百万円） | 663,755 | 737,575 | 835,605 | 965,775 | 988,449
資産合計 | （百万円） | 1,098,049 | 1,462,903 | 1,574,032 | 1,748,982 | 1,998,917
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | （円） | 391.78 | 441.51 | 500.20 | 578.04 | 599.65
基本的１株当たり 当期利益 | （円） | － | 81.33 | 90.79 | 104.31 | 108.27
希薄化後１株当たり 当期利益 | （円） | － | 81.19 | 90.60 | 104.11 | 108.07
親会社所有者帰属 持分比率 | （％） | 60.4 | 50.4 | 53.1 | 55.2 | 49.4
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | （％） | － | 19.5 | 19.3 | 19.3 | 18.4
株価収益率 | （倍） | － | 23.3 | 29.1 | 30.3 | 25.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 154,373 | 194,117 | 276,960 | 303,325
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △213,886 | △65,937 | △204,619 | △88,993
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 107,152 | △83,169 | △68,521 | △192,721
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 309,860 | 355,196 | 389,822 | 402,911 | 421,253
従業員数 | （名） | 38,451 | 45,688 | 40,152 | 45,856 | 49,370
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔1,334〕 | 〔2,278〕 | 〔2,331〕 | 〔2,449〕 | 〔2,530〕

（注１）当社は、第58期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。

（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

回次 | 日本基準
第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | （百万円） | 1,588,623 | 1,839,987 | 2,173,385
経常利益 | （百万円） | 119,336 | 131,718 | 152,547
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 64,535 | 85,422 | 99,513
包括利益 | （百万円） | 47,598 | 61,219 | 93,362
純資産額 | （百万円） | 777,000 | 778,540 | 774,143
総資産額 | （百万円） | 1,150,681 | 1,449,614 | 1,541,543
１株当たり純資産額 | （円） | 454.65 | 461.39 | 463.41
１株当たり 当期純利益 | （円） | 38.09 | 50.84 | 59.97
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | 38.04 | 50.76 | 59.84
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 53.2 | 49.8
自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 11.1 | 13.0
株価収益率 | （倍） | 30.1 | 37.2 | 44.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 162,511 | 142,161 | 194,403
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △109,613 | △214,257 | △66,223
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53,546 | 110,557 | △83,178
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 310,322 | 345,676 | 389,813
従業員数 | （名） | 38,451 | 45,688 | 40,152
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔1,334〕 | 〔2,278〕 | 〔2,331〕

（注１）第58期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれていません。

（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（注４）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高又は営業収益 | （百万円） | 538,417 | 569,645 | 576,243 | 62,748 | 102,061
経常利益 | （百万円） | 76,850 | 82,358 | 429,431 | 55,413 | 94,065
当期純利益 | （百万円） | 54,956 | 73,142 | 444,077 | 34,247 | 85,854
資本金 | （百万円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 40,000
発行済株式総数 | （株） | 565,320,010 | 565,320,010 | 1,695,960,030 | 1,695,960,030 | 1,695,960,030
純資産額 | （百万円） | 562,751 | 558,812 | 946,487 | 932,667 | 872,799
総資産額 | （百万円） | 1,128,936 | 1,437,740 | 1,493,380 | 1,424,884 | 1,409,458
１株当たり純資産額 | （円） | 330.90 | 333.28 | 565.50 | 557.35 | 528.44
１株当たり配当額 | （円） | 50 | 65 | 23 | 28 | 30
（うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (11.0) | (13.5) | (15.0)
１株当たり 当期純利益 | （円） | 32.44 | 43.53 | 265.84 | 20.50 | 51.68
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | 32.39 | 43.46 | 265.28 | 20.46 | 51.58
自己資本比率 | （％） | 49.7 | 38.7 | 63.3 | 65.4 | 61.8
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 13.1 | 59.2 | 3.7 | 9.5
株価収益率 | （倍） | 35.3 | 43.5 | 9.9 | 154.2 | 54.1
配当性向 | （％） | 51.4 | 49.8 | 8.7 | 136.6 | 58.1
従業員数 | （名） | 456 | 512 | 609 | 181 | 158
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔14〕 | 〔24〕 | 〔17〕 | 〔8〕 | 〔9〕
株主総利回り | （％） | 92.9 | 154.5 | 216.5 | 260.0 | 233.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.9)
最高株価 | （円） | 4,315 | 5,920 | 6,340 ※2,877.5 | 3,845 | 4,615
最低株価 | （円） | 3,190 | 3,225 | 5,500 ※1,851 | 2,523 | 2,442.5

（注１）売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。

（注２）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。

（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（注４）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

（注５）第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。

（注６）当社は、2018年４月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第59期の主な経営指標等は、第58期以前と比較して大きく変動しています。

（注７）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

（注８）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

なお、※印は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は366社、関連会社は10社です。

当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得しています。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。

(1) HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。

Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォームです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。

Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月約２億5,000万人（注）の求職者が利用する世界有数の求人情報検索サイトになっています。Glassdoorは求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による企業レビューや見識を提供するリーダーとなり、特にキャリア志向の高い求職者に好まれるオンライン求人プラットフォームとなりました。

Indeed及びGlassdoorは共に、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントに対しては、IndeedとGlassdoorはそれぞれ、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を通して採用活動を支援します。Indeedは、クリック型や成功報酬型課金の求人広告及び「Indeed」にオンライン登録された多数の履歴書を含む採用候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐に亘る採用ソリューションを通して効率的な採用活動を支援します。Glassdoorは求人広告や企業ブランディング等を通して、企業クライアントの採用活動を支援します。

（注）当第４四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ

(2) メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。

販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアへの広告を通して企業クライアントの集客を支援しています。また、「Air ビジネスツールズ」等を中心にSaaS事業を展開し、クラウドを活用して主に中小企業クライアントの予約・顧客・販売管理、決済、従業員管理、その他の事業運営をサポートしています。また、販促領域は各分野で当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディアに掲載した情報を通して、個人ユーザーに日常生活において様々な選択肢を提供しています。

住宅分野は、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。

結婚分野は、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、様々なブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。

旅行分野は、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。当分野では宿泊予約に加えて、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションを提供しています。

飲食分野は、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや来店予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。また、企業クライアント向けにはクラウドベースの予約・顧客管理システム「レストランボード」等による業務支援サービスを提供しています。

美容分野は、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリスト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、企業クライアント向けにはクラウドベースの予約・顧客管理システム「SALON BOARD」等による業務支援サービスを提供しています。

その他、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、主に高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人に向けたインターネットによる学習支援サービス「スタディサプリ」を運営しています。また、主に中小企業クライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Air ビジネスツールズ」を提供しています。

人材領域は当事業セグメントが有するオンラインプラットフォーム及び紙メディア、人材紹介サービスを通じて、企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しています。就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を提供し、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発行・運営しています。

その他、国内における人材育成サービス関連事業や、アジア地域にて人材紹介サービス事業を運営しています。

(3) 人材派遣事業

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。

国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。

海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies, Inc.、欧州のADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。

セグメントの名称 （SBU統括会社） | 領域 | 主な事業内容 | 主な会社 | 主なサービス
HRテクノロジー事業 （RGF OHR USA, Inc.） | ― | テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供 | Indeed, Inc. Glassdoor, Inc. | 「Indeed」 オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト
「Glassdoor」 オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイト
メディア＆ ソリューション事業 （㈱リクルート） | 販促領域 | 住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供 | ㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートマーケティングパートナーズ ㈱リクルートライフスタイル | 「ＳＵＵＭＯ」 住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション／注文住宅購入に関する相談カウンター
「ゼクシィ」 結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター
「じゃらん」 主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌及び検索・予約サイト
「HotPepperグルメ」 飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト
「HotPepper Beauty」 ヘアサロン／リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報誌及び検索・予約サイト
「カーセンサー」 中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト
「スタディサプリ進路」 高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト
「スタディサプリ」 学生及び社会人のインターネット学習支援サービス
「Air ビジネスツールズ」 企業や店舗で必要な会計・決済等の機能を含むクライアント業務・経営支援サービス

セグメントの名称 （SBU統括会社） | 領域 | 主な事業内容 | 主な会社 | 主なサービス
メディア＆ ソリューション事業 （㈱リクルート） | 人材 領域 | 当社グループが有するメディアを利用し、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供 | ㈱リクルートキャリア ㈱リクルートジョブズ | 「リクナビ」 新卒向け就職情報サイト
「リクナビＮＥＸＴ」 社会人向け転職情報サイト
「リクルートエージェント」 転職活動をサポートする人材紹介サービス
「タウンワーク」 アルバイト及び社員の求人情報誌・情報サイト
人材派遣事業 （RGF Staffing B.V.） | 国内派遣 領域 | 国内における人材派遣サービスを提供 | ㈱リクルートスタッフィング ㈱スタッフサービス・ホールディングス | ―
海外派遣 領域 | 北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供 | Staffmark Group, LLC The CSI Companies, Inc. ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED Unique NV USG People France SAS USG People Germany GmbH USG People Holdings B.V. Chandler Macleod Group Limited | ―

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 （注１） | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
RGF OHR USA, Inc. | 米国 デラウェア州 | 10米ドル | HRテクノロジー | 100.0 | 役員の兼任 配当金の受取
Indeed, Inc.（注６） | 米国 デラウェア州 | 10米ドル | HRテクノロジー | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 債務保証
Glassdoor, Inc. | 米国 デラウェア州 | 10米ドル | HRテクノロジー | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
㈱リクルート（注３、６） | 東京都中央区 | 350百万円 | メディア＆ソリューション | 100.0 | 役員の兼任 資金の貸付 ロイヤリティーの受取 配当金の受取
㈱リクルート住まいカンパニー | 東京都中央区 | 150百万円 | メディア＆ソリューション | 100.0 (100.0) | 資金の借入 ロイヤリティーの受取
㈱リクルートマーケティング パートナーズ | 東京都中央区 | 150百万円 | メディア＆ソリューション | 100.0 (100.0) | 資金の借入 ロイヤリティーの受取
㈱リクルートライフスタイル | 東京都中央区 | 150百万円 | メディア＆ソリューション | 100.0 (100.0) | 資金の借入 ロイヤリティーの受取
㈱リクルートキャリア（注３） | 東京都中央区 | 643百万円 | メディア＆ソリューション | 100.0 (100.0) | 資金の借入 ロイヤリティーの受取
㈱リクルートジョブズ | 東京都中央区 | 150百万円 | メディア＆ソリューション | 100.0 (100.0) | 資金の借入
RGF Staffing B.V. | オランダ フレヴォラント州 | 1.5ユーロ | 人材派遣 | 100.0 | 役員の兼任
㈱リクルートスタッフィング | 東京都中央区 | 1,939百万円 | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | 資金の借入 ロイヤリティーの受取
㈱スタッフサービス・ホールディングス | 東京都千代田区 | 500百万円 | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
Staffmark Group, LLC | 米国 オハイオ州 | 117,514千 米ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
The CSI Companies, Inc. | 米国 フロリダ州 | 2.0米ドル | 人材派遣 | 70.0 (70.0) | ―
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED（注３） | 英国 ロンドン市 | 11,172千 英ポンド | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Unique NV（注３） | ベルギー アントワープ州 | 50,082千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
USG People France SAS（注３） | フランス モゼル県 | 48,431千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
USG People Germany GmbH | ドイツ バイエルン州 | 500千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
USG People Holdings B.V. | オランダ フレヴォラント州 | １千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Chandler Macleod Group Limited（注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 191,490千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
RGF International Recruitment Holdings Limited（注３） | 中国香港 | 836,224千 香港ドル | メディア＆ソリューション | 100.0 (100.0) | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 （注１） | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱スタッフサービス（注６） | 東京都千代田区 | 300百万円 | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
ADVANTAGE TECHNICAL SERVICES, INC.（注３） | 米国 オハイオ州 | 65,594千 米ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Hire Thinking, Inc.（注３） | 米国 オハイオ州 | 14,841千 米ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Staffmark Investment, LLC （注３） | 米国 オハイオ州 | 708,928千 米ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
TECHNICAL AID CORPORATION （注３） | 米国 オハイオ州 | 157,428千 米ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITED（注３） | 英国 ロンドン市 | 18,288千 英ポンド | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Advantage Resourcing Europe B.V.（注３） | オランダ フレヴォラント州 | 32,299千 英ポンド | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
AHS Services Group Pty Limited（注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 13,250千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Ambit Engineering Pty Ltd （注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 36,510千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Chandler Macleod Services Pty Limited（注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 191,490千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Peoplebank Australia Ltd （注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 68,160千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
RGF STAFFING MELBOURNE ONE PTY LTD（注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 440,756千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Ross Human Directions Group Limited（注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 25,117千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Ross Human Directions Limited （Australia）（注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 25,117千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
SPHN (ACT) Pty Limited （注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 248,879千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
SPHN Australia Pty Limited （注３） | 豪州 ニューサウスウェールズ州 | 248,879千 豪ドル | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Start Holding B.V.（注３） | オランダ フレヴォラント州 | 92,653千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Start People B.V.（注３） | オランダ フレヴォラント州 | 34,050千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
Start People NV（注３） | ベルギー アントワープ州 | 12,407千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
USG People Interservices NV （注３） | ベルギー アントワープ州 | 211,710千 ユーロ | 人材派遣 | 100.0 (100.0) | ―
その他325社（注５） |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 （注１） | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
51job, Inc. | 英国領 ケイマン諸島 | 54千中国元 | 全社 | 35.0 | ―
㈱カオナビ（注４） | 東京都港区 | 1,018百万円 | メディア＆ソリューション | 22.5 (22.5) | ―
その他８社 |  |  |  |  |

（注１）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しています。

（注２）「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

（注３）特定子会社です。

（注４）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。

（注５）当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。

Indeed Ireland Operations Limited　　　 10,601百万円

（注６）㈱リクルート、㈱スタッフサービス及びIndeed Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各子会社を買収した際に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。

㈱リクルート | 主要な損益情報等 | ① 売上収益 | 607,440百万円
|  | ② 当期利益 | 2,591百万円
|  | ③ 資本合計 | 74,706百万円
|  | ④ 資産合計 | 621,767百万円
㈱スタッフサービス | 主要な損益情報等 | ① 売上収益 | 261,531百万円
|  | ② 当期利益 | 12,384百万円
|  | ③ 資本合計 | 26,109百万円
|  | ④ 資産合計 | 74,989百万円
Indeed Inc. | 主要な損益情報等 | ① 売上収益 | 2,615百万米ドル
|  | ② 当期利益 | 341百万米ドル
|  | ③ 資本合計 | 470百万米ドル
|  | ④ 資産合計 | 1,619百万米ドル

なお、上記は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
HRテクノロジー | 11,549 〔61〕
メディア＆ソリューション | 21,680 〔786〕
人材派遣 | 15,983 〔1,674〕
全社（共通） | 158 〔9〕
合計 | 49,370 〔2,530〕

（注１）従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

（注２）従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

（注４）全社（共通）として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
158 〔9〕 | 37.5 | 5.5 | 9,647,353

セグメントの名称 | 従業員数（名）
HRテクノロジー | －
メディア＆ソリューション | －
人材派遣 | 1
全社（共通） | 157 〔9〕
合計 | 158 〔9〕

（注１）従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

（注２）従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

（注４）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（注５）全社（共通）として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

（注６）前事業年度末に比べ従業員数が23名減少しています。これは主に、HRテクノロジー事業及び人材派遣事業において集計範囲を変更したことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。