第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第57期	第58期	第59期
決算年月		2016年４月１日	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上収益	（百万円）	－	1,941,922	2,173,385	2,310,756
税引前利益	（百万円）	－	198,929	199,228	239,814
当期利益	（百万円）	－	137,260	152,329	175,381
親会社の所有者に帰属 する当期利益	（百万円）	－	136,654	151,667	174,280
親会社の所有者に帰属 する包括利益	（百万円）	－	132,135	154,405	172,216
親会社の所有者に帰属 する持分	（百万円）	663,755	737,575	835,605	965,775
資産合計	（百万円）	1,098,049	1,462,903	1,574,032	1,748,982
１株当たり親会社 所有者帰属持分	（円）	391.78	441.51	500.20	578.04
基本的１株当たり 当期利益	（円）	－	81.33	90.79	104.31
希薄化後１株当たり 当期利益	（円）	－	81.19	90.60	104.11
親会社所有者帰属 持分比率	（％）	60.4	50.4	53.1	55.2
親会社所有者帰属 持分当期利益率	（％）	－	19.5	19.3	19.3
株価収益率	（倍）	－	23.3	29.1	30.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	154,373	194,117	276,960
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△213,886	△65,937	△204,619
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	107,152	△83,169	△68,521
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	309,860	355,196	389,822	402,911
従業員数	（名）	38,451	45,688	40,152	45,856
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔1,334〕	〔2,278〕	〔2,331〕	〔2,449〕

（注１）当社は、第58期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。

（注３）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

回次		日本基準
		第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	1,299,930	1,588,623	1,839,987	2,173,385
経常利益	（百万円）	125,617	119,336	131,718	152,547
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	69,702	64,535	85,422	99,513
包括利益	（百万円）	117,875	47,598	61,219	93,362
純資産額	（百万円）	754,157	777,000	778,540	774,143
総資産額	（百万円）	1,100,782	1,150,681	1,449,614	1,541,543
１株当たり純資産額	（円）	442.50	454.65	461.39	463.41
１株当たり 当期純利益	（円）	42.60	38.09	50.84	59.97
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	42.56	38.04	50.76	59.84
自己資本比率	（％）	68.1	66.9	53.2	49.8
自己資本利益率	（％）	10.8	8.5	11.1	13.0
株価収益率	（倍）	29.3	30.1	37.2	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	137,497	162,511	142,161	194,403
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△80,358	△109,613	△214,257	△66,223
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	62,580	△53,546	110,557	△83,178
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	313,197	310,322	345,676	389,813
従業員数	（名）	31,841	38,451	45,688	40,152
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔1,009〕	〔1,334〕	〔2,278〕	〔2,331〕

（注１）第58期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれていません。

（注３）当社は、2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（注４）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高又は営業収益	（百万円）	512,928	538,417	569,645	576,243	62,748
経常利益	（百万円）	77,133	76,850	82,358	429,431	55,413
当期純利益	（百万円）	50,256	54,956	73,142	444,077	34,247
資本金	（百万円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	565,320,010	565,320,010	565,320,010	1,695,960,030	1,695,960,030
純資産額	（百万円）	539,990	562,751	558,812	946,487	932,667
総資産額	（百万円）	1,044,796	1,128,936	1,437,740	1,493,380	1,424,884
１株当たり純資産額	（円）	318.04	330.90	333.28	565.50	557.35
１株当たり配当額	（円）	47	50	65	23	28
（うち１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(11.0)	(13.5)
１株当たり 当期純利益	（円）	30.71	32.44	43.53	265.84	20.50
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	（円）	30.69	32.39	43.46	265.28	20.46
自己資本比率	（％）	51.6	49.7	38.7	63.3	65.4
自己資本利益率	（％）	10.8	10.0	13.1	59.2	3.7
株価収益率	（倍）	40.7	35.3	43.5	9.9	154.2
配当性向	（％）	51.0	51.4	49.8	8.7	136.6
従業員数	（名）	444	456	512	609	181
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔－〕	〔14〕	〔24〕	〔17〕	〔8〕
株主総利回り	（％）	－	92.9	154.5	216.5	260.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)
最高株価	（円）	4,015	4,315	5,920	6,340 ※2,877.5	3,845
最低株価	（円）	3,150	3,190	3,225	5,500 ※1,851	2,523

（注１）売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。

（注２）当社は、2014年７月31日付で普通株式１株につき10株に分割し、2014年８月８日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、2014年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、2014年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行い、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株となっています。

（注３）当社は、2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

（注４）第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

（注５）第58期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、第57期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、第56期以前に係る累積的影響額については、第57期の期首の純資産額に反映させています。

（注６）当社は、2018年４月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第59期の主な経営指標等は、第58期以前と比較して大きく変動しています。

（注７）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

（注８）第55期の株主総利回り及び比較指標は、2014年10月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。

（注９）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

なお、当社株式は、2014年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しています。それ以前については、該当事項はありません。

また、※印は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。

２ 【沿革】

当社は1960年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。1962年には「企業への招待」を創刊し、1963年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。

その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月	概要
1963年８月	事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立
1970年９月	「リクルート進学ブック」（現 「スタディサプリ進路」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
1971年５月	メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現 ㈱リクルートコミュニケーションズ（現 連結子会社））
1976年１月	「住宅情報」（首都圏版）（現 「ＳＵＵＭＯ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
1977年11月	人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》
1981年４月	本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号 リクルート銀座８丁目ビル （リクルート銀座８ビル）に移転
1982年10月	アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（現 ㈱リクルートジョブズ（現 連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》
1982年11月	「フロム・エー」（現 「フロム・エー ナビ」）創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》
1984年４月	当社の社名を㈱リクルートに変更
1984年10月	「カーセンサー」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
1987年６月	人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現 ㈱リクルートスタッフィング（現 連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》
1989年５月	企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現 ㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現 連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》
1990年１月	「じゃらん」（現 「関東・東北じゃらん」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
1993年５月	「ゼクシィ」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
1996年３月	「RB on the NET」（現 「リクナビ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》
1996年４月	「Digital B-ing」（現 「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》
1998年11月	「タウンワーク」創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》
2000年７月	「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現 「HotPepperグルメ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》
2007年４月	「HotPepper Beauty」サービス開始《メディア＆ソリューション事業販促領域》
2007年12月	国内派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》
2008年１月	グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転

年月	概要
2011年10月	米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC.株式を取得（現 Staffmark Group, LLC （現 連結子会社））《人材派遣事業海外派遣領域》
2011年12月	北米における人材派遣事業を拡大するため、Advantage Resourcing America, Inc.株式を取得（現 Staffmark Investment, LLC（現 連結子会社））《人材派遣事業海外派遣領域》
2011年12月	欧州における人材派遣事業に進出するため、Advantage Resourcing Europe B.V.株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
2012年10月	各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施 これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更 新設分割により以下の会社を設立 ・㈱リクルート住まいカンパニー（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》 ・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》 ・㈱リクルートライフスタイル（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》 ・㈱リクルートテクノロジーズ（現 連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》 ㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立 ・㈱リクルートアドミニストレーション（現 ㈱リクルート（現 連結子会社））《アドミニストレーション機能》 吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継 ・㈱リクルートキャリア（旧 ㈱リクルートエージェント）（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》 ・㈱リクルートジョブズ（旧 ㈱リクルートHRマーケティング）（現 連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》 ・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーションズ）（現 連結子会社）《制作・宣伝・流通機能》
2012年10月	HRテクノロジー事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc.株式を取得（現 連結子会社）《HRテクノロジー事業》
2014年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年４月	豪州における人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limited株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
2016年６月	欧州における人材派遣事業を拡大するため、USG People N.V.株式を取得（現 Recruit Global Staffing B.V.（現 連結子会社））《人材派遣事業海外派遣領域》
2018年４月	迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値を最大化させることを目的に、会社分割及び組織再編を実施。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図ると共に、戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置し、新たな経営体制を開始 SBU統括会社として以下の会社を設置  ・HRテクノロジーSBU：RGF OHR USA, Inc.  ・メディア＆ソリューションSBU：㈱リクルート（旧 ㈱リクルートアドミニストレーション）  ・人材派遣SBU：Recruit Global Staffing B.V.
2018年６月	HRテクノロジー事業を拡大するため、世界各国で求人サイト及び求人企業に関する膨大な口コミ情報を提供するGlassdoor, Inc.株式を取得（現 連結子会社）《HRテクノロジー事業》

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社352社及び関連会社11社（2019年３月末日現在）で構成されています。

当社グループは、1960年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、ユーザー（個人等）とクライアント（企業等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しています。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において高いマーケットシェアを獲得しています。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業のサービス内容等は、以下のとおりです。

(1) HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」及びオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」に関連する事業で構成されています。Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムにより、企業ウェブサイト、求人広告サイト及び「Indeed」に直接掲載された求人情報等から最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、ユーザーの求職活動の効率化を促進します。また、求人広告及び採用サービスを通してクライアントの求人活動を支援します。更に、クライアントは「Indeed」に登録された履歴書にアクセスし、適切な候補者を探すことができます。Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、ユーザーの求職活動を支援します。また、Glassdoorのクライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む人材採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することができます。

(2) メディア＆ソリューション事業

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域で構成されています。

販促領域において、住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスやクライアントの集客や経営・業務効率の改善等を支援するサービスを提供しています。

住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」等を発行・運営しています。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供しています。

結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、様々なブライダルの形を提案しています。また、結婚式場選びに関する相談カウンターサービスを提供しています。

旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「じゃらん」を発行・運営しています。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしています。

飲食分野においては、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepperグルメ」を発行・運営しています。予約サイトでは、即時予約サービスや来店予定者のスケジュール管理等多彩な機能を提供しています。また、クライアント向けには「レストランボード」等による業務支援サービスを提供しています。

美容分野においては、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」を発行・運営しています。予約サイトでは、ユーザーが美容師やネイリスト別の空き時間を検索できる機能等を提供しています。また、クライアント向けには「SALON BOARD」等による業務支援サービスを提供しています。

その他、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、主に高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト「スタディサプリ進路」、学生・社会人に向けたインターネットによる学習支援サービス「スタディサプリ」を発行・運営しています。また、主に飲食分野や美容分野のクライアントの業務・経営支援サービスとして、「Airレジ」や「Airペイ」をはじめとする「Airシリーズ」を提供しています。

人材領域において、当社グループが有するメディアを利用して、ユーザーの求職活動及びクライアントの求人活動を支援するサービスを提供しています。

就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供し、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しています。また、アルバイトやパート等の求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」等を発行・運営しています。

(3) 人材派遣事業

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集し、登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。

国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。

海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC（2018年12月にSTAFFMARK HOLDINGS, INC.から社名変更）及びThe CSI Companies, Inc.、欧州のAdvantage Resourcing Europe B.V.、Unique NV、USG People France SAS、USG People Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。

セグメントの名称 （SBU（注）統括会社）	領域	主な事業内容	主な会社	主なサービス
HRテクノロジー事業 （RGF OHR USA, Inc.）	―	テクノロジーを活用しグローバルで、求人広告をはじめとした人材採用に関するサービスを提供	Indeed, Inc. Glassdoor, Inc.	「Indeed」 オンライン求人情報専門検索サイト
				「Glassdoor」 オンライン求人広告及び企業情報サイト
メディア＆ ソリューション事業 （㈱リクルート）	販促領域	住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等の分野で、当社グループが有するプラットフォームを通して、クライアントの集客や経営・業務効率の改善等をはじめとする支援や、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供	㈱リクルート住まいカンパニー   ㈱リクルートマーケティングパートナーズ   ㈱リクルートライフスタイル	「ＳＵＵＭＯ」 住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト及び新築マンション／注文住宅購入に関する相談カウンター
				「ゼクシィ」 結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚に関する情報誌・情報サイト・相談カウンター
				「じゃらん」 主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌及び検索・予約サイト
				「HotPepperグルメ」 飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌及び検索・予約サイト
				「HotPepper Beauty」 ヘアサロン／リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報誌及び検索・予約サイト
				「カーセンサー」 中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト
				「スタディサプリ進路」 高校生の進路選びをサポートする進学情報誌・情報サイト
				「スタディサプリ」 学生及び社会人のインターネット学習支援サービス
				「Airシリーズ」 企業や店舗で必要な会計・決済等の機能を含むクライアント業務・経営支援サービス

セグメントの名称 （SBU統括会社）	領域	主な事業内容	主な会社	主なサービス
メディア＆ ソリューション事業 （㈱リクルート）	人材 領域	当社グループが有するメディアを利用し、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供	㈱リクルートキャリア   ㈱リクルートジョブズ	「リクナビ」 新卒向け就職情報サイト
				「リクナビＮＥＸＴ」 社会人向け転職情報サイト
				「リクルートエージェント」 転職活動をサポートする人材紹介サービス
				「タウンワーク」 アルバイト及び社員の求人情報誌・情報サイト
人材派遣事業 （Recruit Global Staffing B.V.）	国内派遣 領域	国内における人材派遣サービスを提供	㈱リクルートスタッフィング   ㈱スタッフサービス・ホールディングス	―
	海外派遣 領域	北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供	Staffmark Group, LLC   The CSI Companies, Inc.   Advantage Resourcing Europe B.V. Unique NV   USG People France SAS   USG People Germany GmbH   USG People Holdings B.V.   Chandler Macleod Group Limited	―

（注）戦略的なマネジメント単位である戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit）

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業系統図

主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容 （注１）	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
RGF OHR USA, Inc.	米国 デラウェア州	10米ドル	HRテクノロジー	100.0	役員の兼任
Indeed, Inc.	米国 デラウェア州	10米ドル	HRテクノロジー	100.0 (100.0)	役員の兼任 債務保証
Glassdoor, Inc.	米国 デラウェア州	10米ドル	HRテクノロジー	100.0 (100.0)	―
㈱リクルート（注３、６）	東京都中央区	350百万円	メディア＆ソリューション	100.0	役員の兼任 資金の貸付 ロイヤリティーの受取 配当金の受取
㈱リクルート住まいカンパニー	東京都中央区	150百万円	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	資金の借入 ロイヤリティーの受取 配当金の受取
㈱リクルートマーケティング パートナーズ	東京都中央区	150百万円	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	資金の借入 ロイヤリティーの受取 配当金の受取
㈱リクルートライフスタイル（注３）	東京都中央区	150百万円	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	資金の借入 ロイヤリティーの受取 配当金の受取
Hotspring Ventures Limited	英国 ロンドン市	39千 英ポンド	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	―
Quandoo GmbH	ドイツ ベルリン州	75.8千 ユーロ	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	―
㈱リクルートキャリア（注３）	東京都中央区	643百万円	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	資金の借入 ロイヤリティーの受取 配当金の受取
㈱リクルートジョブズ（注３）	東京都中央区	150百万円	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	資金の借入 配当金の受取
Recruit Global Staffing B.V.	オランダ フレヴォラント州	1.5ユーロ	人材派遣	100.0	―
㈱リクルートスタッフィング （注３）	東京都中央区	1,939百万円	人材派遣	100.0 (100.0)	資金の借入 ロイヤリティーの受取
㈱スタッフサービス・ホールディングス	東京都千代田区	500百万円	人材派遣	100.0 (100.0)	資金の貸付
Staffmark Group, LLC	米国 オハイオ州	117,514千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
The CSI Companies, Inc.	米国 フロリダ州	2.0米ドル	人材派遣	70.0 (70.0)	―
Advantage Resourcing Europe B.V.（注３）	オランダ フレヴォラント州	32,299千 英ポンド	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Unique NV（注３）	ベルギー アントワープ州	50,082千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
USG People France SAS（注３）	フランス モゼル県	48,431千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
USG People Germany GmbH	ドイツ バイエルン州	500千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
USG People Holdings B.V.	オランダ フレヴォラント州	１千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Chandler Macleod Group Limited（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	191,490千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
RGF International Recruitment Holdings Limited（注３）	中国香港	836,224千 香港ドル	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	―

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容 （注１）	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
RIP3号R&D投資組合（注３）	東京都中央区	2,500百万円	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	資金の借入
RECRUIT STRATEGIC PARTNERS, INC.（注３）	米国 カリフォルニア州	28,432千 米ドル	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	―
BO LE ASSOCIATES GROUP LIMITED（注３）	中国香港	22,558千 米ドル	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	―
BO LE LEADERS LIMITED（注３）	中国香港	23,833千 米ドル	メディア＆ソリューション	100.0 (100.0)	―
㈱スタッフサービス（注６）	東京都千代田区	300百万円	人材派遣	100.0 (100.0)	―
ADVANTAGE TECHNICAL SERVICES, INC.（注３）	米国 オハイオ州	65,594千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Hire Thinking, Inc.（注３）	米国 オハイオ州	14,841千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Staffmark Investment, LLC （注３）	米国 オハイオ州	708,928千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
TECHNICAL AID CORPORATION （注３）	米国 オハイオ州	157,428千 米ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITED（注３）	英国 ロンドン市	18,288千 英ポンド	人材派遣	100.0 (100.0)	―
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED（注３）	英国 ロンドン市	11,172千 英ポンド	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Ambit Engineering Pty Ltd （注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	36,510千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Peoplebank Australia Ltd （注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	68,160千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
RGF STAFFING MELBOURNE ONE PTY LTD（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	440,756千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
RGF STAFFING MELBOURNE TWO PTY LTD（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	294,892千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
AHS Services Group Pty Limited（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	13,250千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Chandler Macleod Services Pty Limited（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	191,490千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Ross Human Directions Group Limited（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	25,117千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Ross Human Directions Limited （Australia）（注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	25,117千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
SPHN (ACT) Pty Limited （注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	248,879千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
SPHN Australia Pty Limited （注３）	豪州 ニューサウスウェールズ州	248,879千 豪ドル	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Start Holding B.V.（注３）	オランダ フレヴォラント州	92,653千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Start People B.V.（注３）	オランダ フレヴォラント州	34,050千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
Start People NV（注３）	ベルギー アントワープ州	12,407千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
USG People Interservices NV （注３）	ベルギー アントワープ州	211,710千 ユーロ	人材派遣	100.0 (100.0)	―
その他304社（注５）

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容 （注１）	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
51job, Inc.	英国領 ケイマン諸島	51千中国元	全社	37.5	―
㈱カオナビ（注４）	東京都港区	1,015百万円	メディア＆ソリューション	22.7 (22.7)	―
その他９社

（注１）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しています。

（注２）「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

（注３）特定子会社です。

（注４）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。

（注５）当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。

Indeed Ireland Operations Limited　　　          27,407百万円

（注６）㈱リクルート及び㈱スタッフサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

㈱リクルート   　 　　　  　主要な損益情報等	①  売上収益	590,090百万円
	②  当期利益	58,391百万円
	③  資本合計	67,471百万円
	④  資産合計	528,395百万円
㈱スタッフサービス          主要な損益情報等	①  売上収益	241,704百万円
	②  当期利益	10,995百万円
	③  資本合計	13,810百万円
	④  資産合計	58,002百万円

　　　　なお、上記は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
HRテクノロジー	9,882 〔26〕
メディア＆ソリューション	20,494 〔831〕
人材派遣	15,319 〔1,584〕
全社（共通）	161 〔8〕
合計	45,856 〔2,449〕

（注１）従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

（注２）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

（注４）全社（共通）は、経理、財務及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

（注５）前連結会計年度末に比べ従業員数が5,704名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業における事業拡大を目的とした人材拡充及びM&Aによる子会社取得に伴う従業員の増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
181 〔8〕	37.7	6.0	9,621,107

セグメントの名称	従業員数（名）
HRテクノロジー	13
メディア＆ソリューション	－
人材派遣	8
全社（共通）	160 〔8〕
合計	181 〔8〕

（注１）従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

（注２）従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（注３）臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

（注４）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（注５）全社（共通）は、経理、財務及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

（注６）前事業年度末に比べ従業員数が428名減少しています。これは主に、グループ組織再編によりメディア＆ソリューション事業に係る従業員を㈱リクルートに移管したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。