【連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://recruit-holdings.co.jp）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2019年３月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月19日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は、以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループは、これらを早期適用していません。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべてのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。
なお、当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。
適用開始日における当社の連結財務諸表に与える主な影響は、連結財政状態計算書における資産合計及び負債合計がそれぞれ約2,300億円増加すると見積もっています。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見積もっています。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）に分類しています。
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く。）をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。
FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定しています。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しています。
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む。）
・金融保証契約
・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で認識しています。
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金融損益として認識しています。
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除された又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しています。
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象及びヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。
主な耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物：２年～50年
・工具、器具及び備品：２年～20年
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
主な耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年
・顧客関連資産：２年～15年
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益（その他の営業費用）に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益（その他の営業費用）に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定し、費用として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。
当期に発生した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
当社が発行した資本性金融資産は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用（税効果考慮後）は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
当社グループは、2016年３月期まで当社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。
当社グループは、2017年３月期から取締役等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しています。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度について、発生した負債を公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産（以下、「契約獲得コストから認識した資産」という。）を認識しています。
契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が１年以内である場合は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しています。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
収益認識等に関する当社グループの会計方針は「(16) 収益認識」に記載しています。
契約獲得コストから認識した資産については、従前の会計基準では発生時に費用処理していた販売手数料等を一部資産として計上しています。
結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当連結会計年度の期首時点において、主にその他の流動資産が1,764百万円、利益剰余金が1,360百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が540百万円減少しています。
更に、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行いました。
販売代理店を介した一部の売上取引について、顧客の識別を見直した結果、販売代理店が顧客であると評価しました。そのため、当該代理店との取引価額に基づき対価の算定を行う方法に変更しています。
また、顧客へのサービスの提供に他の当事者が関与している取引について、サービスの履行義務を充足する前に当社グループがサービスを支配しているか検討を行った結果、当社グループはサービスを支配していないと評価しました。そのため、一部の顧客への売上収益の表示について総額表示から純額表示に変更しています。
結果として、従前の会計基準を適用した場合と比較すると、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益及び売上原価が25,916百万円それぞれ減少しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資の売却及び償還による収入」に表示していた826百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた775百万円は、「その他」として組み替えています。
４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額の報告日における経営者の最善の見積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
５．企業結合等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度に生じた重要な企業結合等はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告及び企業情報サイト運営
2018年６月21日
100％
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有するIndeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
現金を対価とする株式取得
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存のHRテクノロジー事業とのシナジーから発生したものです。
（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金の調整等を含んでいます。
取得した資産及び引き受けた負債は、取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は3,378百万円です。
（注２）無形資産が含まれています。無形資産の内訳は、以下のとおりです。
（注３）繰延収益5,980百万円が含まれています。
（注４）のれんの金額は、取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）です。全社／消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
９．その他の金融資産
（注）資本性金融資産は原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金及び差入保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しており、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
12．のれん及び無形資産
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
のれんのうち、重要なものは、HRテクノロジー事業に関連するのれん（前連結会計年度85,411百万円、当連結会計年度190,296百万円）及びRecruit Global Staffing B.V.の株式取得により発生したのれん（前連結会計年度149,804百万円、当連結会計年度143,211百万円）です。
無形資産のうち、重要なものは、Recruit Global Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産（前連結会計年度60,681百万円、当連結会計年度53,149百万円）です。当連結会計年度における平均残存償却期間は、11年です。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、のれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（前連結会計年度7.97％～26.36％、当連結会計年度7.58％～27.26％）を使用しています。
使用価値の算定には、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率（前連結会計年度０％～2.46％、当連結会計年度０％～2.56％）を使用しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
13．リース
当社グループは、オフィスビル等を賃借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
14．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（注）当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
（注）その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
（注）前連結会計年度において、米国を中心とした税制改正の影響により、繰延税金費用が4,855百万円減少していま
す。
（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ30.9%、30.6％となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
（注１）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利通貨スワップによりヘッジした後の実質金利を記載しています。
（注２）社債の内訳は、以下のとおりです。
17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（注）IFRS第15号の適用に伴い、前連結会計年度において「繰延収益」及び「その他」に含めて表示していた前受金は当連結会計年度より「契約負債」として表示しています。契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。2018年４月１日時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
18．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注１）当社グループは、販売促進を目的としてポイントを発行し、会員へ付与したポイントの利用に備えて、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しています。会員によるポイントの利用金額又は時期については、不確実性があります。
（注２）当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
19．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。
退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が支払われます。
当社グループの一部の子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた一時金又は年金が支給されます。確定給付企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っています。
① 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（注）確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しています。
③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
④ 将来キャッシュ・フローへの影響
主要な数理計算上の仮定（加重平均）は以下のとおりです。
感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付債務の現在価値の増加を表しています。
⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ53,547百万円、61,089百万円です。連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しています。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,373,446百万円、1,435,758百万円です。
20．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
（注）前連結会計年度の授権株式数及び発行済株式数の増加は、2017年７月１日を効力発生日とした普通株式１株につき３株の割合での株式分割によるものです。
（注）前連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2017年７月１日を効力発生日とした普通株式１株につき３株の割合での株式分割によるものです。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注１）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
（注３）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注１）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
（注２）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
22．売上収益
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
オンライン求人情報専門検索サイト、オンライン求人広告サイト及び企業情報サイトを運営し、ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザー（個人等）が有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
販促領域
住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
顧客との契約から生じた債権については「8.営業債権及びその他の債権」、契約負債については「17.その他の負債」にそれぞれ記載しています。
2019年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は66,552百万円であり、主に翌連結会計年度に収益として認識すると見込まれています。
なお、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、開示を省略しています。
また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
24．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。
25．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む。）は以下のとおりです。
27．１株当たり利益
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益の金額及び希薄化後１株当たり当期利益の金額を算定しています。
28．株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役等のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年７月31日付で普通株式１株につき10株の、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、ストック・オプション制度による費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度2,008円、当連結会計年度2,616円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度16.5年、当連結会計年度15.6年です。
当社及び当社グループ会社は、取締役等へのインセンティブプランとして、2017年３月期より株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、業績連動型株式報酬制度による費用計上額は、前連結会計年度において1,026百万円、当連結会計年度において1,224百万円です。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
（注１）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
付与数及び加重平均公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
（注２）株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
（注３）原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
29．金融商品
資本管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の分析 ⅲ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・価格リスク）に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っています。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額です。
営業債権及びその他の債権
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成及び更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を行っています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
（注）キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一です。
(5) 為替リスク
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。
なお、一部の外貨建債権債務については、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。
各報告期間において、円が米ドルに対して１％増加した場合の、当社グループの純損益に与える影響額は、以下のとおりです。計算に当たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。なお、機能通貨建ての金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。借入金に係る金利の変動リスクについては、スワップ取引等を利用して利息の一部を固定化しています。
当社グループは、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に見直しています。
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益に与える影響額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
当社グループでは為替リスクや金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用するデリバティブは、リスク管理方針の下に管理を行い、リスクの一部もしくは全部に対してヘッジ会計を適用しています。
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負債」に計上しています。
公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、１年から５年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益にリサイクルした金額は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
30．公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値測定で測定する金融資産及び負債のレベル別の内訳
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
各連結会計年度における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しています。
31．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く。）については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
32．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりです。
33．後発事象
資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少並びに資本金の額の増加
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月19日開催の第59回定時株主総会に、資本剰余金に含まれる資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少による資本金の額の増加を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少並びに資本金の額の増加の目的
当社は、中長期的な事業の発展・拡大を目指し、当社の財務基盤を強化することによって経営健全性の維持・向上を図るため、資本準備金及びその他資本剰余金の額を減少するとともにその全額を資本金とします。これにより資本金の額は40,000百万円となります。
(2) 資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少並びに資本金の額の増加の要領
① 減少すべき当社の資本準備金の額
資本準備金6,716百万円のうち6,716百万円を減少します。
② 減少すべき当社のその他資本剰余金の額
その他資本剰余金24,857百万円のうち23,283百万円を減少します。
③ 資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少方法
減少すべき資本準備金及びその他資本剰余金の合計額の全額を資本金に組み入れます。これにより資本金の額は40,000百万円となります。
(3) 資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少並びに資本金の額の増加の日程