１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利通貨スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、税効果会計基準一部改正）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,858百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた758百万円は、「その
他」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」は、重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」に表示し
ていた38,017百万円は、「その他」として組替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社整理損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた5,102百万円は、「その他」として組替えています。
（役員報酬BIP信託）
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役等を、2018年より当社グループ会社の取締役等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
１ 取引の概要
連結財務諸表注記「28．株式報酬」に記載しています。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,969百万円、1,163,598株及び2,794百万円、1,367,801株です。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
２ 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。
３ 当座貸越契約
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
１ 「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「営業収益」、「営業費用」
当社は、2018年４月１日付で会社分割（吸収分割）を行い純粋持株会社へ移行しました。
「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ純粋持株会社制移行前の計上額を示し、「営業収益」、「営業費用」はそれぞれ純粋持株会社制移行後の計上額を示しています。
２ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、分割する事業の経営成績並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（分離先企業）
結合企業の名称 ㈱リクルート
事業の内容 メディア＆ソリューション事業
② 被結合企業（分離元企業）
被結合企業の名称 ㈱リクルートホールディングス
事業の内容 グループの経営方針策定・経営管理
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、㈱リクルートを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 分割する事業の経営成績
売上高 573,843百万円（2018年３月期）
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」という基本理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討・判断・実行することを通じて、企業価値及び株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。
このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現HRテクノロジー)事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現人材派遣）事業」の３つのSBU単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、前事業年度より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。
当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、㈱リクルートの株式を追加取得していますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移転損益は生じていません。
（資本準備金及びその他資本剰余金の額の減少並びに資本金の額の増加）
連結財務諸表注記「33．後発事象」に記載しているため記載を省略しています。