第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

 

① 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第62期(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日) 2022年6月22日関東財務局長に提出。

 

② 内部統制報告書及びその添付書類

2022年6月22日関東財務局長に提出。

 

③ 四半期報告書

第63期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出。

第63期第2四半期(自　2022年7月1日　至　2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。

第63期第3四半期(自　2022年10月1日　至　2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出。

 

④ 確認書

事業年度 第62期(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日) 2022年6月22日関東財務局長に提出。

第63期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出。

第63期第2四半期(自　2022年7月1日　至　2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。

第63期第3四半期(自　2022年10月1日　至　2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出。

 

⑤ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第62期(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書

2022年10月18日関東財務局長に提出。

 

事業年度 第60期(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書

2022年10月18日関東財務局長に提出。

 

事業年度 第59期(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書

2022年10月18日関東財務局長に提出。

 

⑥ 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行) の規定に基づく臨時報告書

2022年7月8日関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動) の規定に基づく臨時報告書

2022年7月19日関東財務局長に提出。

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社受取配当金の計上) の規定に基づく臨時報告書

2022年12月16日関東財務局長に提出。

 

⑦ 臨時報告書の訂正報告書

2022年7月8日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2022年7月25日関東財務局長に提出。

 

2022年7月19日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2023年3月13日関東財務局長に提出。

 

⑧ 自己株券買付状況報告書

2022年11月8日、2022年12月7日、2023年1月10日、2023年2月14日、2023年3月13日、2023年4月11日及び2023年6月15日関東財務局長に提出。

 

⑨ 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類

普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書

2022年11月14日関東財務局長に提出。

 

⑩ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2023年1月31日関東財務局長に提出。

 

⑪ 訂正発行登録書(普通社債)

2023年3月13日関東財務局長に提出。

 

(2) 多様性の状況

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

 

名称

主要な事業

の内容

(注1)

管理職に

占める

女性の割合

(注2)(%)

男性の

育児休業等の

取得率

(注3)(%)

男女間の賃金の差異(注4) (%)

全労働者

うち無期雇用

労働者

(注5)

うちパートタイム・有期雇用労働者等(注6)

Indeed Japan㈱

HRテクノロジー

37.6

59.2

67.7

68.9

81.6

Indeed Technologies Japan㈱

HRテクノロジー

23.4

233.3

68.3

68.2

-

RGFタレントソリューションズ㈱

マッチング&ソリューション

39.5

14.3

57.7

58.3

63.2

㈱シーナッツ

マッチング&ソリューション

25.0

-

82.1

84.7

101.1

㈱ニジボックス

マッチング&ソリューション

50.0

50.0

86.0

84.4

99.7

㈱ホームプロ

マッチング&ソリューション

0.0

0.0

83.6

83.6

-

㈱リクルートエグゼクティブエージェント

マッチング&ソリューション

20.0

0.0

67.6

71.4

19.3

㈱リクルートオフィスサポート

マッチング&ソリューション

34.0

66.7

94.6

105.0

91.3

㈱リクルートカーセンサー

マッチング&ソリューション

16.3

25.0

76.5

88.3

-

㈱リクルート北関東マーケティング

マッチング&ソリューション

(注7)

14.3

69.2

71.0

94.4

㈱リクルートキャリアコンサルティング

マッチング&ソリューション

20.0

200.0

96.3

87.0

96.2

㈱リクルートゼクシィなび

マッチング&ソリューション

88.6

50.0

85.0

93.5

94.9

㈱リクルート北海道じゃらん

マッチング&ソリューション

40.0

50.0

87.7

91.8

88.7

㈱リクルートマネジメントソリューションズ

マッチング&ソリューション

33.7

100.0

75.6

82.0

60.7

㈱リクルートメディカルキャリア

マッチング&ソリューション

31.8

0.0

82.5

83.7

-

㈱リクルートライフスタイル沖縄

マッチング&ソリューション

25.0

0.0

103.8

88.4

101.4

㈱リクルートＲ＆Ｄスタッフィング

人材派遣

9.1

26.5

90.0

91.3

83.2

㈱リクルートスタッフィングクラフツ

人材派遣

12.5

-

108.1

92.0

109.2

㈱リクルートスタッフィング情報サービス

人材派遣

40.0

22.2

89.8

89.2

53.8

㈱スタッフサービス

人材派遣

28.9

29.5

78.4

79.0

90.5

㈱スタッフサービス・オフィスマネジメント

人材派遣

72.2

-

86.4

-

84.7

㈱スタッフサービス・クラウドワーク

人材派遣

37.5

-

97.9

-

97.9

㈱スタッフサービス・ビジネスサポート

人材派遣

18.2

50.0

95.4

96.6

96.1

㈱テクノ・サービス

人材派遣

16.0

24.0

86.0

81.3

87.6

 

 

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2) 管理職は部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2023年4月1日時点。

(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。

(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当連結会計年度を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、人材派遣セグメントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。

(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。

(注6) パートタイム・有期雇用労働者等は、無期雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。

(注7) 2023年4月1日時点で㈱リクルートに吸収合併されたため記載を省略しています。

(注8) 「-」は、男性の育児休業等取得率においては当連結会計年度に配偶者が出産した男性従業員が存在せず算定不能な場合、男女間の賃金の差異の項目においては当連結会計年度を通じて対象となる男性従業員もしくは女性従業員のいずれかがなく算定不能な場合を示しています。