1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しています。
(3) 役員報酬信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ロイヤリティー収入
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分します。
ステップ5: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識します。
当社が権利を有するリクルートブランドを、当社グループ会社に対して使用する権利を許諾し、当社はその対価としてロイヤリティー収入を得ています。当社は契約で定められた期間にわたり、当社グループ会社に対してリクルートブランドを使用許諾する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益認識しています。
(2) 関係会社受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金は配当金の効力発生日をもって認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1 財務諸表に計上した金額
(単位: 百万円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、前事業年度末日及び当事業年度末日現在、RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれています。当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テスト」を参照。)
2024年3月31日及び2025年3月31日時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないため、RGF Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。
なお、当該超過収益力を加味した実質価額に著しい低下が生じているかの判定に当たって使用した事業計画は、経営者による最善の見積りに基づき作成されています。
(リースに関する会計基準等)
(1) 概要
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(役員報酬BIP信託)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「26 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,532百万円、2,572,885株及び13,471百万円、2,873,714株です。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「26 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ248,071百万円、52,215,132株及び312,997百万円、57,914,467株です。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
(単位: 百万円)
2 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。
(単位: 百万円)
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
(単位: 百万円)
※1 関係会社との取引高
(単位: 百万円)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位: 百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 百万円)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位: %)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,123百万円、法人税等調整額が2,926百万円増加し、その他有価証券評価差額金が196百万円減少しています。
自己株式の取得
連結財務諸表注記「32 後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。
連結子会社からの配当
当社は、連結子会社3社から剰余金の配当を受領しました。これにより、当社は、2026年3月期において下記受取配当金を営業収益に計上しています。
(単位: 百万円)
(単位: 百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。