該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～44年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
すべての求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社の取締役(社外取締役を除く)への賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
すべての保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収入保証料
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社の債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社は団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行っており、当社は生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社の履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その保証債務に係る債務者である保証委託者を次の通り「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を債務保証損失引当金として計上しております。
正常先及び要注意先に係る保証債務については、債務者区分毎に、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債務者区分毎の保証債務残高及び予想代位弁済率並びに予想回収率に基づき算出しますが、予想代位弁済率は、算定期間を１年間又は３年間とする過去５算定期間の実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して算出し、予想回収率は、商品分類及び担保の状況の類する毎に、代位弁済額に対する累計回収額に基づき算出しております。
破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、保証委託者の支払能力を総合的に判断したうえで、過去の実績などに基づき必要と認める予想損失額を計上しております。また、実質破綻先及び破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を予想損失額としております。担保の処分可能見込額は、主に中古住宅流通市場における売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の代位弁済実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、保証委託者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その債務者を次の通り「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」の３区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
破綻先及び実質破綻先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を予想損失額としております。また、破綻懸念先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。担保の処分可能見込額は、主に中古住宅流通市場における売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
2023年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による影響については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「租税公課」「支払手数料」は、営業費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた4,507百万円は、「租税公課」933百万円、「支払手数料」797百万円、「その他」2,776百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204百万円、76,510株、当事業年度193百万円、72,400株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議、および、同年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の「株式報酬型ストック・オプション」の報酬制度を廃止するとともに、当該取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度444百万円、84,000株であります。
なお、当社取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該取締役において権利放棄して消滅させ、これに代えて本制度に基づく応分のポイントを付与しております。
これに伴い、当事業年度において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益に178百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に253百万円を計上しております。
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
保証債務残高は次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ、83,845株、76,510株含まれております。
２．変動事由の概要
単元未満株式の買取りによる増加 69 株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 7,335 株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ、76,510株、72,400株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が84,000株含まれております。
２．変動事由の概要
役員向け株式交付信託の当社株式取得による増加 84,000株
単元未満株式の買取りによる増加 75株
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少 4,110株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて前受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主に一括保証料として前受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度は高い投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※４) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※５) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※４) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※５) 保証債務については、市場価格がないため、上表には含まれておりません。当該金融商品の残高については、注記事項「貸借対照表関係」を参照ください。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(※) 求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は1,242百万円であります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられ、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸倒見積高の算定方法については、注記事項「重要な会計上の見積り ２．貸倒引当金」を参照ください。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。債券及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっており、市場の活発性に基づき国債はレベル１、それ以外の債券及び信託受益権はレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金については、取引金融機関からの提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
２．子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7,674百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7,488百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度82百万円 当事業年度86百万円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注)追加情報に記載のとおり、当社は当事業年度より株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(注)追加情報に記載のとおり、当社は当事業年度より株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．追加情報に記載のとおり、当社は当事業年度より株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、当事業年度から新たな新株予約権は付与しておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)「権利確定後」の「失効」は株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
② 単価情報
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
該当事項はありません。
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度79,483株、当事業年度122,823株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度76,510株、当事業年度156,400株であります。
該当事項はありません。