(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第43期より、第１四半期連結累計期間および第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社および筑波信用保証株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されることとなりました。