【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社及び筑波信用保証株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間172百万円、64,330株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間444百万円、84,000株であります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社全国ビジネスパートナー
あけぼの債権回収株式会社
みのり信用保証株式会社
筑波信用保証株式会社
該当事項はありません。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
信用保証事業に係る収益の計上基準
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高等に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社グループの債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社グループは団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行っており、当社グループは生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社グループの履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し５年間で均等償却しております。
なお、免税事業者に該当する一部の連結子会社については、税込方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業収益の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の営業収益が他の四半期連結会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、連結会計年度の営業収益に占める第２四半期連結累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
(注) １．非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額2,400百万円)及び組合出資金(四半期連結貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、74百万円減損処理しております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、四半期連結決算日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。