(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要な事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,992.01

3,276.02

1株当たり当期純利益

415.97

419.08

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

28,584

28,796

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

28,584

28,796

普通株式の期中平均株式数(株)

68,719,276

68,712,263

 

3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151,946株、当連結会計年度158,946株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度148,330株、当連結会計年度164,965株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   ちば興銀カードサービス株式会社

事業の内容         信用保証業務、クレジットカード業務

② 企業結合を行う主な理由

当社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の拡大につながると判断したため取得することにいたしました。

③ 企業結合日

2024年7月1日(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,563百万円

取得原価

 

1,563百万円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリー費用等 2百万円

 

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 (自己株式の取得)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上と株主への利益還元を通じて企業価値向上を図るため

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   普通株式
② 取得し得る株式の総数  1,750,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.54%)

③ 株式の取得価額の総額  70億円(上限)
④ 取得期間        2024年5月10日~2024年9月30日
⑤ 取得方法        東京証券取引所における市場買付