第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2023年4月28日に行われた東日本保証サービス株式会社との企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、雇用・所得環境および企業収益に改善の動きがみられました。個人消費につきましては、継続的な物価高等の影響から、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、欧米における高い金利水準の維持や不安定な国際情勢など海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰による住宅価格の上昇の影響から、消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase~成長と価値創造~」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得(インオーガニック成長)に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)につきましては、商品基準の改定やデジタルツールの提供など、他社との差別化により保証案件獲得につなげました。また、新たな顧客層を獲得するため、インターネット専業銀行との提携交渉を進めました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得(インオーガニック成長)につきましては、他保証会社のM&Aなどにより、着実に保証債務残高を積み上げました。

周辺事業への進出におきましては、不動産販売会社等からの案件獲得や、金融機関への案件紹介フローの構築に努めました。また、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続しました。そのほかCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を通じて、住宅に関する分野でシナジー効果が期待できるスタートアップ企業2社への出資を行い、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。

企業価値の向上におきましては、成長投資や自己株式取得を実施するなど資本政策を着実に実行しました。また重要課題(マテリアリティ)解決のため、空き家問題の解決や人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実への取り組みを進めました。

以上の結果、営業収益は22,062百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は14,892百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は16,437百万円(前年同期比1.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,020百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、465,281百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し、129,362百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、335,919百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、246,919百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、35,504百万円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、債務保証損失引当金、前受収益が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、211,414百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、218,362百万円となりました。これは自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12,651百万円減少し、64,995百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は8,752百万円(前年同期は8,891百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益17,059百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,817百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は2,695百万円(前年同期は53,732百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出28,700百万円、投資有価証券の取得による支出21,550百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入35,500百万円、有価証券の売却及び償還による収入7,850百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は18,708百万円(前年同期は10,318百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額11,707百万円、自己株式の取得による支出6,999百万円等であります。

 

(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年6月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。