(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第35期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(J-ESOP)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第44期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第45期中間連結会計期間の期首から適用しており、第44期中間連結会計期間及び第44期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式を取得したちば興銀カードサービス株式会社を当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。