【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物                3~18年

車両運搬具            6年

工具、器具及び備品  2~20年

(2) 無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。

求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

その他の債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。

保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。

上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。

保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

 

4.収益及び費用の計上基準

信用保証事業に係る収益

債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。

また、当社の債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社は団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行っており、当社は生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社の履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用(投資その他の資産のその他)に計上し5年間で均等償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

債務保証損失引当金

5,858

6,307

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2.求償債権に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

求償債権に対する貸倒引当金

6,889

7,667

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた92百万円は、「支払手数料」2百万円、「その他」90百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 偶発債務

   ①保証債務

保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

住宅ローン等に対する保証債務

16,347,313

百万円

17,076,606

百万円

債務保証損失引当金

5,858

 〃

6,307

 〃

差 引

16,341,454

百万円

17,070,298

百万円

 

 

上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

保証債務残高は次の通りであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

みのり信用保証㈱

216

百万円

208

百万円

 

 

   ②損失補填契約

対象となる劣後受益権残高は次の通りであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

住宅ローン債権を裏付けとする

劣後受益権

36,000

百万円

42,491

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

25

百万円

26

百万円

短期金銭債務

51

 〃

50

 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

営業取引(支出分)

651

百万円

692

百万円

営業取引以外の取引(収入分)

3

 〃

1,727

 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

 

 

(百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

7,491

10,970

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

1,118

百万円

 

1,314

百万円

無形固定資産

194

 〃

 

211

 〃

投資有価証券評価損

23

 〃

 

34

 〃

関係会社株式評価損

56

 〃

 

58

 〃

未払事業税

336

 〃

 

361

 〃

債務保証損失引当金

1,793

 〃

 

1,931

 〃

その他の引当金

406

 〃

 

478

 〃

その他有価証券評価差額金

0

 〃

 

3

 〃

その他

129

 〃

 

100

 〃

繰延税金資産  小計

4,061

百万円

 

4,494

百万円

評価性引当額

△327

 〃

 

△390

 〃

繰延税金資産  合計

3,733

百万円

 

4,104

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△162

百万円

 

△264

百万円

その他

△0

 〃

 

△0

 〃

繰延税金負債  合計

△163

百万円

 

△264

百万円

繰延税金資産の純額

3,570

百万円

 

3,840

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一であります。