第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

50,272

51,638

56,972

経常利益

(百万円)

41,456

41,581

44,518

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

28,584

28,796

32,089

包括利益

(百万円)

28,447

29,759

32,272

純資産額

(百万円)

205,619

225,082

238,678

総資産額

(百万円)

442,945

466,618

492,398

1株当たり純資産額

(円)

1,496.00

1,638.01

1,767.98

1株当たり当期純利益

(円)

207.98

209.54

236.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.4

48.2

48.5

自己資本利益率

(%)

14.6

13.4

13.8

株価収益率

(倍)

12.0

13.1

12.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,700

31,304

33,423

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

36,042

55,996

625

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,159

10,319

19,311

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

112,659

77,647

92,384

従業員数
〔ほか、平均臨時

雇用人員〕

(名)

317

331

369

-〕

-〕

125

130

151

 

(注) 1.第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第35期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(J-ESOP)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

5.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

47,834

48,842

49,242

50,580

54,806

経常利益

(百万円)

38,991

40,551

40,852

40,972

44,981

当期純利益

(百万円)

27,002

27,835

28,180

27,895

31,714

資本金

(百万円)

10,703

10,703

10,703

10,703

10,703

発行済株式総数

(株)

68,871,790

68,871,790

68,871,790

68,871,790

68,871,790

純資産額

(百万円)

165,860

184,827

203,764

222,291

235,493

総資産額

(百万円)

396,261

415,814

435,692

458,260

474,570

1株当たり純資産額

(円)

1,204.18

1,344.88

1,482.51

1,617.70

1,744.39

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

117.00

133.00

148.00

170.00

212.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

196.26

202.45

205.04

202.98

233.78

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

196.13

自己資本比率

(%)

41.8

44.4

46.8

48.5

49.6

自己資本利益率

(%)

17.4

15.9

14.5

13.1

13.9

株価収益率

(倍)

12.9

11.6

12.2

13.6

12.7

配当性向

(%)

29.8

32.8

36.1

41.9

45.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,211

29,282

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,323

37,955

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,534

8,501

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

136,099

118,924

従業員数
〔ほか、平均臨時

雇用人員〕

(名)

258

271

278

292

305

69

77

79

83

89

株主総利回り

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(%)

153.1

(142.1)

146.1

(145.0)

158.9

(153.4)

178.8

(216.8)

197.5

(213.4)

最高株価

(円)

5,350

5,880

5,620

5,709

6,244

(3,021)

最低株価

(円)

2,719

4,490

4,155

4,704

5,225

(2,930)

 

(注) 1.2025年3月期の1株当たり配当額については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2.第35期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(J-ESOP)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第42期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第45期の株価については、2025年4月1日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

5.第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

7.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数および1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

 

2【沿革】

全国保証株式会社は1981年2月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

 

年月

概要

1981年2月

東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立

1981年4月

厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始

1986年3月

大阪事務所開設(現 大阪支店)

1987年4月

横浜事務所開設(現 横浜支店)

1994年12月

住宅供給公社の保証業務開始

1995年8月

札幌事務所開設(現 札幌支店)

1997年7月

民間金融機関の住宅ローン保証業務開始

1998年5月

保証債務残高1兆円達成

1999年10月

福岡営業所開設(現 福岡支店)

2001年1月

民間金融機関の教育ローン保証業務開始

2002年4月

「住まいる いちばん」の取扱い開始

2002年4月

名古屋支店、仙台支店開設

2002年5月

新潟営業所開設

2003年1月

広島支店開設

2003年4月

金沢営業所開設(現 金沢支店)

2005年5月

宮崎営業所開設

2005年7月

「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始

2007年3月

保証債務残高5兆円達成

2007年4月

本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

民間金融機関のカードローン保証業務開始

2014年9月

「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始

2015年4月

高松営業所開設

2016年3月

保証債務残高10兆円達成

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)

2020年2月

東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)

2021年3月

筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化

2021年9月

保証債務残高15兆円達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

四国総合信用株式会社との資本業務提携契約を締結

2023年4月

東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2024年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)

2024年7月

ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化

2025年2月

三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化

2025年2月

東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化

 

(注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社、東北保証サービス株式会社)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。

当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。

住宅ローンは、返済期間が20年~30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

 

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」という。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

 

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

 

信用保証業務の流れ

 


 

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合がありますが、これを当社は保険契約者として受領しております。

 


 

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証事業は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は全国の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「3.事業の内容(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

 

 

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

 

①  住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

 

② カードローン保証

当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

 

③  教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

 

用語解説

■  代位弁済:当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■  求償債権:当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■  任意売却:任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■  競売  :競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社7社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社全国ビジネスパートナー

東京都江東区

9

事務受託事業

100

事務の委託

役員の兼任あり

あけぼの債権回収株式会社

東京都中央区

516

債権管理回収業

100

回収業務の委託

役員の兼任あり

みのり信用保証株式会社

東京都中央区

495

信用保証事業

100

役員の兼任あり

筑波信用保証株式会社

茨城県つくば市

91

信用保証事業

100

役員の兼任あり

ちば興銀カードサービス株式会社

千葉県千葉市中央区

100

信用保証事業、

クレジットカード事業

100

役員の兼任あり

三重総合信用株式会社

三重県松阪市

40

信用保証事業

100

役員の兼任あり

東北保証サービス株式会社

岩手県盛岡市

30

信用保証事業

100

役員の兼任あり

 

(注) 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

369

151

 

(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員2名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者8名を含む就業人員数であります。

2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3.当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

305

89

38.5

10.8

8,094

 

(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員2名を含む正社員を指し、社外への出向者21名を除く就業人員数であります。

2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔    〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3.平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。

4.平均年間給与は、第45期事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。

5.当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

2.8

92.9

62.2

64.0

78.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。