第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

(注)2024年11月5日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月16日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

68,871,790

137,743,580

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

68,871,790

137,743,580

 

(注)当社は、2024年11月5日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は68,871,790株増加し、137,743,580株となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年6月18日
(注)1

10,810

68,871,790

18

10,703

18

637

 

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.2025年4月1日付株式分割に伴い、発行済株式総数は68,871,790株増加し、137,743,580株となっております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

48

23

419

256

259

73,679

74,684

所有株式数
(単元)

363,999

23,389

6,561

169,658

346

121,551

685,504

321,390

所有株式数
の割合(%)

53.10

3.41

0.96

24.75

0.05

17.73

100.00

 

(注) 自己株式1,218,229株は、「個人その他」に12,182単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

7,076,800

10.48

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目2番2号

6,200,000

9.18

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

6,200,000

9.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

5,606,000

8.30

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

4,271,000

6.32

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

1,485,494

2.20

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,456,867

2.15

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

1,117,400

1.65

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,074,800

1.59

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

823,600

1.22

35,311,961

52.31

 

(注)1.所有株式数の割合は、自己株式1,218,229株、株式給付信託(J-ESOP)信託口が保有する43,750株および役員向け株式交付信託が保有する109,400株を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、2,759,600株は投資信託設定分、198,600株は年金信託設定分、3,973,300株は管理有価証券設定分です。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、3,353,500株は投資信託設定分、249,000株は年金信託設定分、1,948,700株は管理有価証券設定分です。

4.野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式823,600株は、全て投資信託設定分です。

 

5.2024年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)他共同保有者1名が2024年4月15日現在で3,655,636株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株式数

(株)

株券等

保有割合

(%)

FMR LLC

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

3,655,507.33

5.31

National Financial Services LLC

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200

128.67

0.00

3,655,636

5.31

 

 

 

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式

1,218,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,332,200

 

673,322

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

321,390

 

発行済株式総数

68,871,790

総株主の議決権

673,322

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式43,700株(議決権の数437個)および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式109,400株(議決権の数1,094個)を含めております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式50株を含めております。

3.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

全国保証株式会社

東京都千代田区大手町二丁目1番1号

1,218,200

1,218,200

1.77

1,218,200

1,218,200

1.77

 

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式43,700株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式109,400株は、上記自己株式に含めておりません。

2.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

 ① 従業員に対する株式給付信託制度

当社は、2014年5月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

a)制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
 当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
 本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

 b)従業員に取得させる予定の株式の総数

2014年8月6日付で270百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が100,700株を取得しております。

なお、2025年3月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の保有株式数は43,750株であります。

 

 c)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

 

 ② 業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度を導入しております。

a)制度の概要

当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間(以下、「対象期間」という。)を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値(保証債務残高等)の達成度等に応じ変動幅0~120%の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。1事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント(1ポイントは当社株式1株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合には、1ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される)となっております。なお、2025年4月1日付の当社株式分割(当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割)に伴い、1ポイントは当社株式2株となっております。

 

 b)業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数

2021年8月23日付で470百万円を拠出(株式報酬型ストック・オプション制度からの移行分を含む。)し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が84,000株を取得しております。また、2023年8月16日付に追加で110百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が25,400株を取得しております。

なお、2025年3月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数は109,400株であります。

 

 c)当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

 

2【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2024年5月9日)での決議状況
(取得期間2024年5月10日~ 2024年9月30日)

1,750,000

7,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

1,217,500

6,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

532,500

0

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

30.4

0.0

 

 

 

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

30.4

0.0

 

(注)  2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、上記の当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割前の数値で記載しています。

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2025年5月8日)での決議状況
(取得期間2025年5月9日~ 2025年9月30日)

3,500,000

7,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,500,000

7,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

100.0

100.0

 

 

 

当期間における取得自己株式

436,600

1,384

提出日現在の未行使割合(%)

87.5

80.2

 

(注) 1.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の当事業年度及び当機関における取得自己株式数は当該株式分割後の数値で記載しています。

2.当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

116

0

当期間における取得自己株式

146

0

 

(注)  当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他(―)

 ―

保有自己株式数

1,218,229

2,873,204

 

(注) 1.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

2.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3.上記には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度43,750株、当期間87,500株)および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当事業年度109,400株、当期間218,800株)を含めておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針のもと、第45期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり212円と予定しております。

なお、剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が第45期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月20日

定時株主総会決議(予定)

14,342

212

 

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、[お客様の夢と幸せの実現]をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー(利害関係者)からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

 

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から3名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。

また、当社の監査役は、全4名中3名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月1回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。

提出日現在において、会社の機関等の概要は以下の通りです。なお、当社は2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も機関等の概要に変更はございません。

a)取締役会

当社の取締役会は、9名の取締役(うち、社外取締役3名)にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。

取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。

役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。

 

b)監査役会

監査役会は、4名の監査役(うち、社外監査役3名)にて構成されており、そのうち1名は常勤監査役であります。各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、原則毎月1回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。

常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務執行を監査しております。

 

c)経営会議

取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、経営会議を原則毎週1回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役および執行役員にて構成されております。議長は代表取締役社長が務めております。

 

 

d)指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は、取締役3名(うち、独立社外取締役2名)にて構成されております。委員長は独立社外取締役(上條正仁氏)が務めております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計3回開催しており、サクセッションプランの運用、取締役報酬額等および評価制度の改定などにつき協議・検討し取締役会へ助言・提言を行いました。

 

e)リスク管理委員会

リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部長およびコンプライアンス・リスク統括部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

 

f)コンプライアンス委員会

コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画部長、コンプライアンス・リスク統括部長、総務部長および監査部長にて構成されております。委員長は代表取締役社長が務めております。

 

g)情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ対策を推進するための方針・体制整備および具体的対策の決定に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。情報セキュリティ委員会は、業務統括部担当取締役が務める情報セキュリティ管理責任者および個人情報保護管理責任者、経営企画部長、システム部長、コンプライアンス・リスク統括部長および業務統括部長にて構成されております。同委員会には監査部長も出席し、情報セキュリティに関連する規程等の遵守状況について監査しております。委員長は業務統括部担当取締役(情報セキュリティ管理責任者)が務めております。

 

 

取締役会の出席状況は以下の通りです。

区分

氏名

出席状況

代表取締役会長

石川 英治

全14回中14回

代表取締役社長

青木 裕一

全14回中14回

専務取締役

山口 隆

全14回中14回

取締役

浅田 慶一

全14回中14回

取締役

米田 典由

全10回中10回

取締役

水口 耕

全10回中10回

社外取締役

上條 正仁

全14回中14回

社外取締役

永島 義郎

全14回中14回

社外取締役

今戸 智惠

全14回中13回

常勤監査役

藤野 護

全14回中14回

社外監査役

佐藤 隆文

全14回中14回

社外監査役

古本 結子

全10回中10回

社外監査役

中島 真琴

全10回中10回

社外監査役

板垣 絵里

全4回中4回

社外監査役

鈴木 秀彦

全4回中4回

 

(注)1.米田典由氏、水口耕氏は2024年6月14日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

2.古本結子氏、中島真琴氏は2024年6月14日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

3.板垣絵里氏、鈴木秀彦氏は2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 

 

指名・報酬委員会の出席状況は以下の通りです。

区分

氏名

出席状況

社外取締役

上條 正仁

全3回中3回

社外取締役

永島 義郎

全3回中3回

代表取締役社長

青木 裕一

全3回中3回

 

 

 

機関ごとの構成員および出席者は以下の通りです。(◎は議長・委員長、〇は構成員および出席者)

区分

氏名

代表取締役会長

石川 英治

 

 

 

代表取締役社長

青木 裕一

 

 

専務取締役

山口 隆

 

 

 

取締役

浅田 慶一

 

 

 

取締役

業務統括部長

米田 典由

 

 

取締役

経営企画部長

水口 耕

 

 

社外取締役

上條 正仁

 

 

 

 

 

社外取締役

永島 義郎

 

 

 

 

 

社外取締役

今戸 智惠

 

 

 

 

 

 

常勤監査役

藤野 護

 

 

社外監査役

佐藤 隆文

 

 

 

 

 

社外監査役

古本 結子

 

 

 

 

 

社外監査役

中島 真琴

 

 

 

 

 

執行役員

コンプライアンス・リスク統括部長

髙橋 淳

 

 

 

執行役員

宮川 敦

 

 

 

 

執行役員

山口 潤

 

 

 

 

執行役員

武田 賢治

 

 

 

 

執行役員

伊藤 剛資

 

 

 

 

執行役員

竹島 英紀

 

 

 

 

総務部長

林 晃史

 

 

 

 

 

 

監査部長

安村 暁

 

 

 

 

 

システム部長

斎藤 博光

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    [コーポレートガバナンス体制図]


 

 

③ 内部統制システムの整備状況

当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方針」として制定しており、その内容は以下の通りであります。

a)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会および取締役は、法令等遵守を基本理念とする「企業倫理規範」および「行動規範」に基づき、法令等遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し実践するとともに、企業文化として定着するよう役職員に周知・徹底する。

・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの統括部署・責任者および監視機関であるコンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。

・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、事業年度毎に具体的な実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定する。また、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備する。これらについて、研修等を通じ意識の醸成に努め、コンプライアンスの実効性を高める。

・取締役会および取締役は、「内部通報規程」に基づき、当社内部のほか、外部に委託する第三者機関を通報窓口として設ける。役職員がコンプライアンスに関して重要な事実を発見した場合には、これらを活用して適切な対応を行う。

b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・「文書管理規程」および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存および管理を行う。

・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。

c)損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制

・取締役会および取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの統括部署・責任者および監視機関であるリスク管理委員会の設置など、リスク管理体制の整備・強化を図る。

・取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク(システムリスク、事務リスク)のリスク量を計量統合し、経営体力(リスク資本)と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等とのバランスの取れたリスク管理を行う。

・「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復により対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえたうえで、経営課題を明確にし、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

・取締役会および取締役は、中期経営計画の主旨に基づき、毎期、事業部門(部店)毎の業績目標と効率的な予算を設定し、遂行・達成するためのPDCAサイクルを機能させるため、これらの運営の基礎となるリスクや収益力に応じた各事業部門へ経営資源の適切な配分を行う。

・各事業部門(部店)における事業計画の遂行状況は、定期的に取締役会に対して報告し、必要に応じて対応を協議し対策を講じる。

・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因の報告ならびに計画達成のための対策について協議を行う。

・各事業部門(部店)を担当する取締役は、業務の分掌および職務の権限に関する規定を整備し、各事業部門(部店)に連携させつつ、牽制機能が有効に発揮される効率的な業務運営を実施する。

 

e)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確立する。特に、子会社における内部統制システムの実効性を高める施策や指導、支援を実施し、これらの結果について親会社へ報告するシステムを確立する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制を確立する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確立する。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を確保する。

f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・取締役は、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。

・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。

g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および補助すべき使用人に対する指示の実効性の
   確保に関する事項

・監査役スタッフに関する人事異動等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重することとし、取締役からの独立性を確保する。

・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。

h)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・取締役および職員が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、監査役に速やかに報告する体制を整備する。

・子会社の取締役、監査役、職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、子会社の取締役または職員は監査役に対して、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整備する。

i)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度の信頼性確保のため、当該報告により通報した者が不利な取扱いとなることを禁止し、その 旨を役職員に周知・徹底する。

j)当監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役は、「監査役監査基準」に基づき、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に請求することができる。

k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査役、監査部、会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行う。

l)財務報告に係る信頼性と適時・適切に提供するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、株主を始めとする全てのステークホルダーに対し、信頼性の高い財務報告を適時・適切に提供する。

・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を認識し、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)の適切な整備および運用に努める。

・財務報告に係る内部統制が有効に機能するよう、関連する一連の作業等を行う担当部署を定める。

m)反社会的勢力排除に向けた体制

・暴力、威力と詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。

・取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとともに関係を一切遮断する。

 

 

④ リスク管理体制

当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めております。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。さらに、コンプライアンス・リスク統括部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。

また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。

 

a)リスク管理体制図

 

 


 

 

b)類型化されたリスク

リスク分類

定義

信用リスク

保証委託者の信用力の悪化などにより債務不履行が発生し、債権の回収ができなくなることにより損失を被るリスク

市場関連リスク

金利や為替、株式相場等の様々な市場の変化により、保有する資産等の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産等から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

オペレーショナルリスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク

 

システムリスク

コンピュータシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらに、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

事務リスク

役職員の不正確な事務処理あるいは事故および不正等を引き起こすことにより損失を被るリスク

 

情報リスク

サイバー攻撃による情報システムの破壊または停止、機密情報の漏洩、紛失、破壊ならびに改ざん等に起因して損失を被るリスク

 

法務・コンプライアンスに係るリスク

契約書などの法的要件の不備や法令等違反などに起因して損失を被るリスク

 

規制・制度変更に伴うリスク

法令、税制および会計基準等の各種制度の変更により業務見直しを余儀なくされるリスク

流動性リスク

急激な景気後退等により流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分を強いられることにより損失を被るリスク

経営戦略リスク

設定した経営戦略や計画が適切でない、または有効でない場合に損失を被るリスク

 

 

 

⑤ コンプライアンス体制の整備状況

a)コンプライアンス運営体制

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、事業年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。

また、コンプライアンス・リスク統括部は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。

 

[コンプライアンス運営体制]


 

b)コンプライアンスに関する方針・規程等の体系

経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業倫理規範および行動規範を含む。)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした「コンプライアンス規程」を制定しております。

役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプライアンスマニュアルを作成・配布し、定期に実施している研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。

 

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役を除く。)ならびに監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、上條正仁、永島義郎、今戸智惠、佐藤隆文、古本結子、中島真琴の各氏との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円または法令に規定される最高責任限度額のいずれか高い額としております。

 

⑦ 補償契約の内容の概要

該当事項はございません。

 

 

⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社7社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社、東北保証サービス株式会社)の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する訴訟費用および損害賠償金を補填することとしております。

ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

 

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑩ 取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑫ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑬ 中間配当

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a)提出日現在において、当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

石川 英治

1964年9月20日

1990年1月

当社入社

1997年2月

同横浜支店長

2002年4月

同管理部長

2002年10月

同福岡支店長

2003年6月

同執行役員福岡支店長

2004年10月

同執行役員総務部長兼社長室長

2005年4月

同執行役員管理本部長兼関連事業部長

2005年9月

同執行役員公開準備本部長兼関連事業部長

2006年6月

同取締役常務執行役員

2006年7月

同代表取締役社長

2015年3月

同代表取締役社長管理本部長

2015年6月

同代表取締役社長

2023年4月

同代表取締役会長(現任)

2023年6月

筑波信用保証株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

102,195

代表取締役社長
(監査部担当)

青木 裕一

1971年9月10日

2002年8月

当社入社

2011年6月

同経営企画部長

2013年6月

同執行役員経営企画部長

2014年12月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2015年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2018年6月

同常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2020年2月

同常務取締役管理本部長

 

東和信用保証株式会社(現 みのり信用保証株式会社)代表取締役社長

2021年3月

筑波信用保証株式会社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役社長管理本部長

2023年7月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

27,411

専務取締役
(コンプライアンス・リスク統括部、総務部、人事部、経理部、システム部担当)

山口 隆

1970年1月3日

1995年11月

当社入社

2002年4月

同名古屋支店長

2006年6月

同執行役員名古屋支店長

2007年4月

同執行役員本店長

2009年2月

同執行役員経営企画部長

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2011年6月

当社取締役業務本部長

2016年6月

同常務取締役業務本部長

2018年6月

同専務取締役業務本部長

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収(現 あけぼの債権回収株式会社)代表取締役社長(現任)

2020年6月

株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長

2023年7月

当社専務取締役(現任)

(注)3

55,875

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(保証企画部、営業統括部、本支店担当)

浅田 慶一

1961年8月22日

1984年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2013年7月

株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長

2014年4月

同執行役員ビジネスバンキング本部長

2016年7月

株式会社ジーライオン取締役副社長

 

株式会社モトーレン阪神取締役副会長

2018年2月

当社入社 執行役員営業本部副本部長

2018年6月

同取締役営業本部長

2020年6月

株式会社全国ビジネスパートナー取締役

2022年6月

四国総合信用株式会社取締役(現任)

2023年6月

株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長

 

みのり信用保証株式会社代表取締役社長(現任)

2023年7月

当社取締役(現任)

2025年2月

三重総合信用株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

3,754

取締役業務統括部長
(業務統括部、審査部、 債権管理部担当)

米田 典由

1975年10月25日

2000年4月

当社入社

2005年4月

同経理部長

2006年4月

同財務部長

2009年2月

同本店副本店長

2009年10月

同札幌支店長

2012年2月

同総務部長

2016年2月

同業務企画部長兼法務室長

 

株式会社全国ビジネスパートナー取締役

2018年6月

当社執行役員業務企画部長兼法務室長

2020年4月

同執行役員業務企画部長

2022年10月

同執行役員業務統括部長

2024年6月

同取締役業務統括部長(現任)

 

株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長(現任)

(注)3

81,649

取締役経営企画部長
(経営企画部担当)

水口 耕

1974年11月15日

2006年2月

当社入社

2020年2月

同経営企画部長

 

みのり信用保証株式会社取締役

2021年3月

筑波信用保証株式会社取締役

2022年6月

当社執行役員経営企画部長

2024年6月

同取締役経営企画部長(現任)

 

ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

14,579

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上條 正仁

1954年7月12日

1977年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2006年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当

2008年6月

株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

2009年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長

 

株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行取締役会長

2015年4月

りそな総合研究所株式会社理事長

2015年6月

伯東株式会社社外取締役

2016年6月

クラリオン株式会社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2021年3月

ミラバイオロジクス株式会社社外監査役(現任)

2024年6月

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

3,041

取締役

永島 義郎

1952年4月7日

1975年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)虎ノ門支社長

2004年6月

東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社(現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社)代表取締役社長

2005年10月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2009年6月

日本カーバイド工業株式会社常勤監査役

2016年6月

株式会社カナデン社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収(現 あけぼの債権回収株式会社)監査役(現任)

2019年9月

株式会社ナカシマホールディングス社外取締役

2020年6月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2021年3月

筑波信用保証株式会社監査役(現任)

2022年1月

株式会社ネットラーニングホールディングス社外監査役(現任)

(注)3

2,541

取締役

今戸 智惠

1975年3月3日

2003年10月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所

2008年4月

外務省入省 国際法局経済条約課課長補佐

2010年7月

奥野総合法律事務所入所

2019年1月

三浦法律事務所入所パートナー弁護士(現任)

2019年7月

ワンビ株式会社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社カナデン社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藤野 護

1956年9月24日

1980年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2007年3月

株式会社みずほ銀行参事役

オエノンホールディングス株式会社出向常勤監査役

合同酒精株式会社出向監査役

2009年3月

 

みずほキャピタル株式会社出向 常勤監査役

2012年7月

株式会社ジャパンイマジネーション入社 管理本部長

2013年4月

同執行役員管理本部長

2015年4月

当社入社 参事

2015年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

7,248

監査役

佐藤 隆文

1950年5月7日

1973年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1993年8月

同主計局主計官

1996年7月

同銀行局特別金融課長

1997年7月

同銀行局総務課長

1998年6月

金融監督庁(現 金融庁)長官官房総務課長

1999年7月

名古屋大学教授(経済学部附属国際経済動態研究センター)

2001年7月

金融庁総務企画局審議官

2002年7月

同検査局長

2004年7月

同監督局長

2007年7月

金融庁長官

2010年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2013年6月

東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)理事長

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

農林中央金庫経営管理委員(現任)

(注)4

監査役

古本 結子

1963年10月4日

1986年4月

新日本製鐵株式会社入社

1994年9月

米国Steptoe&Johnson法律事務所入所

1995年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1995年9月

三菱商事株式会社入社

2011年8月

同コンプライアンス総括部部長代行

2012年4月

同法務部コンプライアンス総括室長

2015年3月

カンロ株式会社社外取締役

2015年4月

三菱商事株式会社生活産業グループ・コンプライアンス・オフィサー

2018年4月

同コーポレートスタッフ部門コンプライアンス・オフィサー

2019年5月

三菱商事ライフサイエンス株式会社監査役

2023年12月

株式会社マイナビ社外監査役(現任)

2024年3月

株式会社I-ne社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中島 真琴

1977年4月24日

2000年4月

建設省(現 国土交通省)入省

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年6月

公認会計士登録

2020年9月

株式会社フージャースホールディングス入社

2021年4月

同内部監査室長

2023年5月

株式会社メディアドゥ常勤社外監査役(現任)

2024年5月

株式会社セレコーポレーション社外監査役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

189

 

298,482

 

(注) 1.取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2025年6月分の持株会による取得株式数については、提出日現在確認ができないため、2025年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

提出日現在、執行役員は次の通りであります。

役  職  名

氏  名

執行役員コンプライアンス・リスク統括部長

髙橋 淳

執行役員債権管理部長

宮川 敦

執行役員営業統括部長

山口 潤

執行役員人事部長

武田 賢治

執行役員大阪支店長

伊藤 剛資

執行役員本店営業第一部長

竹島 英紀

 

 

 

b)2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

石川 英治

1964年9月20日

1990年1月

当社入社

1997年2月

同横浜支店長

2002年4月

同管理部長

2002年10月

同福岡支店長

2003年6月

同執行役員福岡支店長

2004年10月

同執行役員総務部長兼社長室長

2005年4月

同執行役員管理本部長兼関連事業部長

2005年9月

同執行役員公開準備本部長兼関連事業部長

2006年6月

同取締役常務執行役員

2006年7月

同代表取締役社長

2015年3月

同代表取締役社長管理本部長

2015年6月

同代表取締役社長

2023年4月

同代表取締役会長(現任)

2023年6月

筑波信用保証株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

102,195

代表取締役社長
(監査部担当)

青木 裕一

1971年9月10日

2002年8月

当社入社

2011年6月

同経営企画部長

2013年6月

同執行役員経営企画部長

2014年12月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2015年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2018年6月

同常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2020年2月

同常務取締役管理本部長

 

東和信用保証株式会社(現 みのり信用保証株式会社)代表取締役社長

2021年3月

筑波信用保証株式会社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役社長管理本部長

2023年7月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

27,411

専務取締役
(コンプライアンス・リスク統括部、総務部、人事部、経理部、システム部担当)

山口 隆

1970年1月3日

1995年11月

当社入社

2002年4月

同名古屋支店長

2006年6月

同執行役員名古屋支店長

2007年4月

同執行役員本店長

2009年2月

同執行役員経営企画部長

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2011年6月

当社取締役業務本部長

2016年6月

同常務取締役業務本部長

2018年6月

同専務取締役業務本部長

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収(現 あけぼの債権回収株式会社)代表取締役社長(現任)

2020年6月

株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長

2023年7月

当社専務取締役(現任)

(注)3

55,875

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(保証企画部、営業統括部、本支店担当)

浅田 慶一

1961年8月22日

1984年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2013年7月

株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長

2014年4月

同執行役員ビジネスバンキング本部長

2016年7月

株式会社ジーライオン取締役副社長

 

株式会社モトーレン阪神取締役副会長

2018年2月

当社入社 執行役員営業本部副本部長

2018年6月

同取締役営業本部長

2020年6月

株式会社全国ビジネスパートナー取締役

2022年6月

四国総合信用株式会社取締役(現任)

2023年6月

株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長

 

みのり信用保証株式会社代表取締役社長(現任)

2023年7月

当社取締役(現任)

2025年2月

三重総合信用株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

3,754

取締役業務統括部長
(業務統括部、審査部、 債権管理部担当)

米田 典由

1975年10月25日

2000年4月

当社入社

2005年4月

同経理部長

2006年4月

同財務部長

2009年2月

同本店副本店長

2009年10月

同札幌支店長

2012年2月

同総務部長

2016年2月

同業務企画部長兼法務室長

 

株式会社全国ビジネスパートナー取締役

2018年6月

当社執行役員業務企画部長兼法務室長

2020年4月

同執行役員業務企画部長

2022年10月

同執行役員業務統括部長

2024年6月

同取締役業務統括部長(現任)

 

株式会社全国ビジネスパートナー代表取締役社長(現任)

(注)3

81,649

取締役経営企画部長
(経営企画部担当)

水口 耕

1974年11月15日

2006年2月

当社入社

2020年2月

同経営企画部長

 

みのり信用保証株式会社取締役

2021年3月

筑波信用保証株式会社取締役

2022年6月

当社執行役員経営企画部長

2024年6月

同取締役経営企画部長(現任)

 

ちば興銀カードサービス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

14,579

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上條 正仁

1954年7月12日

1977年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2006年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当

2008年6月

株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

2009年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長

 

株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行取締役会長

2015年4月

りそな総合研究所株式会社理事長

2015年6月

伯東株式会社社外取締役

2016年6月

クラリオン株式会社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2021年3月

ミラバイオロジクス株式会社社外監査役(現任)

2024年6月

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

3,041

取締役

永島 義郎

1952年4月7日

1975年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)虎ノ門支社長

2004年6月

東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社(現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社)代表取締役社長

2005年10月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2009年6月

日本カーバイド工業株式会社常勤監査役

2016年6月

株式会社カナデン社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収(現 あけぼの債権回収株式会社)監査役(現任)

2019年9月

株式会社ナカシマホールディングス社外取締役

2020年6月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2021年3月

筑波信用保証株式会社監査役(現任)

2022年1月

株式会社ネットラーニングホールディングス社外監査役(現任)

(注)3

2,541

取締役

今戸 智惠

1975年3月3日

2003年10月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所

2008年4月

外務省入省 国際法局経済条約課課長補佐

2010年7月

奥野総合法律事務所入所

2019年1月

三浦法律事務所入所パートナー弁護士(現任)

2019年7月

ワンビ株式会社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社カナデン社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藤野 護

1956年9月24日

1980年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2007年3月

株式会社みずほ銀行参事役

オエノンホールディングス株式会社出向常勤監査役

合同酒精株式会社出向監査役

2009年3月

 

みずほキャピタル株式会社出向 常勤監査役

2012年7月

株式会社ジャパンイマジネーション入社 管理本部長

2013年4月

同執行役員管理本部長

2015年4月

当社入社 参事

2015年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

7,248

監査役

佐藤 隆文

1950年5月7日

1973年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1993年8月

同主計局主計官

1996年7月

同銀行局特別金融課長

1997年7月

同銀行局総務課長

1998年6月

金融監督庁(現 金融庁)長官官房総務課長

1999年7月

名古屋大学教授(経済学部附属国際経済動態研究センター)

2001年7月

金融庁総務企画局審議官

2002年7月

同検査局長

2004年7月

同監督局長

2007年7月

金融庁長官

2010年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2013年6月

東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)理事長

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

農林中央金庫経営管理委員(現任)

(注)4

監査役

古本 結子

1963年10月4日

1986年4月

新日本製鐵株式会社入社

1994年9月

米国Steptoe&Johnson法律事務所入所

1995年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1995年9月

三菱商事株式会社入社

2011年8月

同コンプライアンス総括部部長代行

2012年4月

同法務部コンプライアンス総括室長

2015年3月

カンロ株式会社社外取締役

2015年4月

三菱商事株式会社生活産業グループ・コンプライアンス・オフィサー

2018年4月

同コーポレートスタッフ部門コンプライアンス・オフィサー

2019年5月

三菱商事ライフサイエンス株式会社監査役

2023年12月

株式会社マイナビ社外監査役(現任)

2024年3月

株式会社I-ne社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中島 真琴

1977年4月24日

2000年4月

建設省(現 国土交通省)入省

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年6月

公認会計士登録

2020年9月

株式会社フージャースホールディングス入社

2021年4月

同内部監査室長

2023年5月

株式会社メディアドゥ常勤社外監査役(現任)

2024年5月

株式会社セレコーポレーション社外監査役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

189

 

298,482

 

(注) 1.取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役佐藤隆文、古本結子および中島真琴の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

執行役員は次の通りとなる予定です。

役  職  名

氏  名

執行役員コンプライアンス・リスク統括部長

髙橋 淳

執行役員債権管理部長

宮川 敦

執行役員営業統括部長

山口 潤

執行役員人事部長

武田 賢治

執行役員大阪支店長

伊藤 剛資

執行役員本店営業第一部長

竹島 英紀

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。

 

a)社外取締役

当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。

当社の社外取締役は、提出日現在において、取締役9名中3名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 

(上條正仁氏)

大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

(永島義郎氏)

事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

(今戸智惠氏)

法律事務所において法律業務に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

 

b)社外監査役

当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。

当社の社外監査役は、提出日現在において、監査役4名中3名であります。監査機能を発揮していただくため、社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制監査ならびに内部監査との相互連携を図っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 

(佐藤隆文氏)

大蔵省(現 財務省)、金融庁において金融行政に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

(古本結子氏)

大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど企業法務やコンプライアンスにおける豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

(中島真琴氏)

大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、コーポレートガバナンスおよびリスクマネジメント、会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

 

c)社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。

なお、社外取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠ならびに社外監査役佐藤隆文、古本結子、中島真琴の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a)監査役監査の組織、人員および手続

当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、常勤監査役1名と非常勤監査役3名の計4名で構成されております。各監査役は監査役会で期初に定めた監査の方針および監査計画に従い役割を分担し、監査活動を行っております。また、取締役会以外の経営会議やその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業店等への実施調査、内部監査部門(監査部)と会計監査人との定期会合(三様監査連絡会)など、常勤監査役が主として活動している事項については、監査役会での報告等により非常勤監査役と情報共有ならびに意見交換を行っております。

氏名

経験および能力

常勤監査役

藤野 護

長年にわたり大手金融機関および事業会社の監査役や監査部門の要職を歴任するなど、コンプライアンス・内部統制に関する幅広い見識を有しております。

非常勤監査役(社外)

佐藤 隆文

大蔵省(現 財務省)、金融庁において金融行政に長年従事し、金融庁長官等の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。

非常勤監査役(社外)

古本 結子

大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。

非常勤監査役(社外)

中島 真琴

大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、財務および会計に関する高い見識を有しております。

 

 

b)監査役および監査役会の活動状況

当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づいた監査計画に沿って監査を実施しており、当事業年度においては、子会社を含めた当社グループ全体とそしての適切なリスク管理態勢強化の取組や経営環境を踏まえたリスク管理態勢などを重点監査項目として設定し、監査活動を進めております。なお、監査役会は原則月1回開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

区分

氏名

出席状況

常勤監査役

藤野 護

全14回中14回

社外監査役

佐藤 隆文

全14回中14回

社外監査役

古本 結子

全10回中10回

社外監査役

中島 真琴

全10回中10回

社外監査役

板垣 絵里

全4回中4回

社外監査役

鈴木 秀彦

全4回中4回

 

(注)1.古本結子氏、中島真琴氏は2024年6月14日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

2.板垣絵里氏、鈴木秀彦氏は2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

 

ア.監査役会の主な決議ならびに報告事項

・監査の方針、監査計画、監査費用の策定

・重点監査項目の策定

・監査役監査報告の策定

・会計監査人の選任の相当性

・事業年度監査の結果、内部統制システムの監査結果の報告

・日常監査の結果報告

・営業店への往査結果報告  

 

 

イ.主な活動状況

・重要会議への出席

取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席(非常勤監査役は取締役会のみ出席)

・重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査など

・三様監査連絡会の開催

原則毎月実施

・代表取締役へのヒアリング

原則毎月実施

 

② 内部監査の状況

内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である監査部(人員5名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。内部監査の監査結果は、デュアルレポーティングラインのもとに、四半期毎に取締役会および監査役会に対し報告を行っております。ただし、監査結果について緊急を要すると認められた事象については、速やかに報告を行うこととしております。

当社は、監査役、監査部、会計監査人の連携を強化するため、三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行っております。

 

③ 会計監査の状況

a)監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

 

b)継続監査期間

2011年3月期以降の15年間

 

c)業務を執行した公認会計士

石井 雅也

野田 大輔

 

d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他11名で構成しております。

 

e)監査法人の選定方針と理由

当社では、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、当社業務に対する監査の実績や効率性を踏まえ、太陽有限責任監査法人を選定しております。監査法人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。
(1)処分対象

太陽有限責任監査法人
(2)処分内容

①契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
②業務改善命令(業務管理体制の改善)
③処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)

(3)処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

 

本件については、当社において、太陽有限責任監査法人から、処分の内容および業務改善計画について詳細なヒアリングと質疑応答を行いました。その結果、当面、当社の監査業務に重大な悪影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、これまでの当社監査実績を踏まえ、監査法人として選定することは妥当であると判断しております。

 

f)監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、これまで会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。ただし、上記行政処分を受けた後の太陽有限責任監査法人における業務改善計画の進捗状況や、同法人の品質管理体制を含むガバナンスの状況については、引続き注意深く監視していく必要があると認識しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a)監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

36

36

連結子会社

2

2

38

38

 

 

b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

 

c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d)監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。

 

e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2023年4月17日開催の取締役会において、報酬等の決定方針を一部改定しております。

取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名、社内取締役1名の合計3名で構成することで、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。なお、監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて協議し、取締役会に助言・提言を行います。取締役会は、当該助言・提言の内容を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定しております。そのため、取締役会は、個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・報酬委員会を1回開催し、取締役報酬額等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。

取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。

 

a)報酬制度の概要

イ.業務執行取締役

当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績連動型株式報酬により構成されております。

業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。

なお、業績連動型株式報酬につきましては、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会で決議されております。

 

ロ.社外取締役および監査役

社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。

 

b)連動指標

当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度の経常利益、中長期的には保証債務残高等の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動賞与は経常利益、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式報酬は保証債務残高等を連動指標としております。

 

c)報酬等に占める業績連動報酬等の割合

当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。

 

役員区分

基本報酬

業績連動報酬等

賞与

株式

業務執行取締役

60%

20%

20%

社外取締役・監査役

100%

 

     (注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況

       が100%の場合の割合を示しております。

 

 

d)報酬限度額

イ.取締役

 [金銭報酬]

・年額600百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。

(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役7名(うち、社外取締役3名)。)

 [株式報酬]

・3事業年度/300百万円以内(1事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。)

(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役4名。)

ロ.監査役

・年額240百万円以内

(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役4名(うち、社外監査役3名)。)

 

e)業績連動賞与の算定方法

業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。

イ.対象者(提出日現在)

業務執行取締役 6名

 

ロ.個人別支給額

個人別支給額=役位別賞与基準額(※1)×業績達成度別支給係数(※2)

 

※1 役位別賞与基準額

役位

人数

基準額

限度額

取締役会長

1名

15,000千円

18,000千円

取締役社長

1名

16,000千円

19,200千円

取締役副社長

0名

12,600千円

15,120千円

専務取締役

1名

10,000千円

12,000千円

常務取締役

0名

8,000千円

9,600千円

取締役

3名

6,400千円

7,680千円

 

     (注)1.取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される

         場合を想定して設定しております。

      2.基準額および限度額は、各役位1名あたりの額となります。

      3.事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。

      4.事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で

         支給となります。

      5.事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。

 

※2 業績達成度別支給係数

業績達成度

支給係数

業績達成度

支給係数

50%未満

0

95%以上105%未満

1.0

50%以上75%未満

0.5

105%以上120%未満

1.1

75%以上85%未満

0.8

120%以上

1.2

85%以上95%未満

0.9

 

 

 

     (注)1.業績達成度算出式:経常利益(実績値)÷経常利益(計画値)

      2.2025年度の「経常利益(計画値)」は2025年5月8日に公表いたしました業績予想

         数値45,100百万円であります。

 

 

ハ.総支給額

総支給額=取締役ごとに算出された個人別支給額の合計

 

f)業績連動型株式報酬について

当社は、業務執行取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間(以下、「対象期間」といいます。)を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値(保証債務残高等)の達成度等に応じ変動幅0%~120%の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。1事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント(1ポイントは当社株式1株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合には、1ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される)となっております。なお、2025年4月1日付の当社株式分割(当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割)に伴い、1ポイントは当社株式2株となっております。

 また、取締役がポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

g)業績連動報酬等にかかる評価指標の目標と実績

当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)

評価指標

計画値

実績値

経常利益

43,200百万円

44,518百万円

保証債務残高等

3,055,095百万円

3,303,096百万円

 

(注)保証債務残高等の計画値は、中期経営計画の最終年度(2025年度)における

保証債務残高等の目標を達成するために必要な純増額を示しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区 分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数

(名)

金銭報酬等

非金銭報酬等

基本報酬

業績連動報酬等

賞与

株式

取締役

(社外取締役を除く)

332

169

57

105

6

監査役

(社外監査役を除く)

22

22

1

社外役員

49

49

8

 

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。

 

b)銘柄数および貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

5

2,350

非上場株式以外の株式

12

2,099

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式

 

 

c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数
が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

住友不動産㈱

210,000

210,000

不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自の強みを有する同社と事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。

1,174

1,217

㈱池田泉州ホールディングス

550,000

550,000

同社グループ企業である㈱池田泉州銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

239

217

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数
が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱愛媛銀行

200,000

200,000

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております

214

227

㈱三十三フィナンシャルグループ

36,330

36,330

同社グループ企業である㈱三十三銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

85

75

㈱栃木銀行

200,000

200,000

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

63

72

㈱富山第一銀行

54,000

54,000

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

61

51

㈱富山銀行

35,600

35,600

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております

54

73

㈱宮崎太陽銀行

42,800

42,800

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

54

64

㈱大光銀行

36,600

36,600

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

52

56

㈱高知銀行

50,000

50,000

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

39

52

㈱大東銀行

45,800

45,800

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

32

35

㈱筑邦銀行

19,300

19,300

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

26

30

 

(注) 1.㈱三十三フィナンシャルグループ以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。

2.特定投資株式における定量的な保有効果については、営業秘密、守秘義務の観点から記載が困難であります。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

11

1,528

10

545

 

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(百万円)

売却損益の

合計額(百万円)

評価損益の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

34

40