【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連当事者情報について記載すべき重要な事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度317,892株、当連結会計年度319,082株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度329,930株、当連結会計年度306,300株であります。
4.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、2024年11月5日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、連結財務諸表「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社の定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示します)
(3)変更の日程
効力発生日 2025年4月1日(火)
3.配当について
今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元を通じて企業価値向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.59%)
(3)株式の取得価額の総額 70億円(上限)
(4)取得期間 2025年5月9日~2025年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付