第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(4）平成28年５月16日開催の定時株主総会決議により定款を変更し、事業年度を５月21日から５月20日までと変更しました。その経過措置として前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年５月20日までとなっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月21日から平成29年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,525
売掛金	2,351
商品	22,234
未収入金	5,731
繰延税金資産	1,461
その他	3,062
貸倒引当金	△31
流動資産合計	41,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,661
減価償却累計額	△12,253
建物及び構築物（純額）	38,408
土地	883
リース資産	5,039
減価償却累計額	△2,444
リース資産（純額）	2,595
建設仮勘定	1,487
その他	5,403
減価償却累計額	△2,514
その他（純額）	2,889
有形固定資産合計	46,263
無形固定資産	832
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,889
その他	※１ 3,068
投資その他の資産合計	6,958
固定資産合計	54,054
資産合計	95,389

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,838
1年内返済予定の長期借入金	3,683
未払法人税等	1,347
賞与引当金	1,061
ポイント引当金	2,597
その他	5,808
流動負債合計	41,336
固定負債
長期借入金	13,552
リース債務	1,946
役員退職慰労引当金	125
資産除去債務	2,565
その他	25
固定負債合計	18,214
負債合計	59,551
純資産の部
株主資本
資本金	1,030
資本剰余金	2,038
利益剰余金	32,627
自己株式	△0
株主資本合計	35,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74
その他の包括利益累計額合計	74
新株予約権	67
純資産合計	35,838
負債純資産合計	95,389

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年５月20日)
売上高	188,744
売上原価	135,658
売上総利益	53,086
販売費及び一般管理費	※１ 42,409
営業利益	10,676
営業外収益
受取利息	27
受取配当金	2
受取手数料	165
賃貸収入	49
補助金収入	37
固定資産受贈益	81
消費税等差額	172
その他	24
営業外収益合計	561
営業外費用
支払利息	76
賃貸収入原価	30
その他	20
営業外費用合計	128
経常利益	11,110
特別利益
固定資産売却益	※２ 38
新株予約権戻入益	7
特別利益合計	45
特別損失
固定資産売却損	※３ 1
固定資産除却損	※４ 51
減損損失	※５ 44
特別損失合計	97
税金等調整前当期純利益	11,057
法人税、住民税及び事業税	3,045
法人税等調整額	△169
法人税等合計	2,876
当期純利益	8,181
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	8,181

【連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年５月20日)
当期純利益	8,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13
その他の包括利益合計	※ 13
包括利益	8,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,194
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,391	1,594	25,081	△1	28,065
会計方針の変更による累積的影響額			△246		△246
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,391	1,594	24,834	△1	27,819
当期変動額
新株の発行	42	42			84
剰余金の配当			△388		△388
親会社株主に帰属する当期純利益			8,181		8,181
株式交換による変動額	△403	403			－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		1	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△360	444	7,792	0	7,876
当期末残高	1,030	2,038	32,627	△0	35,695

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61	61	61	28,188
会計方針の変更による累積的影響額				△246
会計方針の変更を反映した当期首残高	61	61	61	27,942
当期変動額
新株の発行				84
剰余金の配当				△388
親会社株主に帰属する当期純利益				8,181
株式交換による変動額				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	13	5	19
当期変動額合計	13	13	5	7,896
当期末残高	74	74	67	35,838

（注）１．当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の純資産の当期首残高は、クスリのアオキ（取得企業）の当期首残高となっております。

２．クスリのアオキにおける会計方針の変更（借地権の償却方法の変更）により、遡及適用された累積的影響額は、当期首残高の帳簿価額に反映されております。遡及適用前と比較して、利益剰余金が246百万円減少しております。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,057
減価償却費	4,277
減損損失	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△243
ポイント引当金の増減額（△は減少）	430
固定資産売却損益（△は益）	△38
固定資産除却損	51
新株予約権戻入益	△7
受取利息及び受取配当金	△30
支払利息	76
売上債権の増減額（△は増加）	△379
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,512
仕入債務の増減額（△は減少）	4,571
その他	127
小計	15,432
利息及び配当金の受取額	2
利息の支払額	△76
法人税等の支払額	△6,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,822
有形固定資産の売却による収入	233
無形固定資産の取得による支出	△213
敷金及び保証金の差入による支出	△671
敷金及び保証金の回収による収入	0
建設協力金の支払による支出	△525
その他	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,500
長期借入金の返済による支出	△3,506
リース債務の返済による支出	△847
自己株式の取得による支出	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	69
配当金の支払額	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,478
現金及び現金同等物の期首残高	9,004
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,525

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社数　１社

関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品（調剤に用いる薬剤等を除く）

　総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　商品（調剤に用いる薬剤等）

　売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～39年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって計算しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（売上高の会計処理方法の変更）

　当社の連結子会社であるクスリのアオキは、従来、コンセッショナリー部門における取扱高を、「売上高」及び「売上原価」として計上しておりましたが、コンセッショナリー部門の取扱高の増加に伴い、「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）＜日本公認会計士協会：会計制度委員会研究報告第13号＞」等を踏まえ、取引内容を再検討した結果、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度より利益相当額を売上高に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首残高に与える影響はありません。

（借地権の償却方法の変更）

　当社の連結子会社であるクスリのアオキは、従来、借地権を非償却資産として無形固定資産に計上しておりましたが、今後、事業用定期借地権契約に基づく出店数増加が予想され、それに伴い、借地権の金額的重要性が増すことを勘案し、当連結会計年度から適切な費用配分方法に基づく合理的な期間損益計算を行うため、当該借地権を契約期間により、均等償却する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は246百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
投資有価証券（株式）	4百万円

２　当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,000百万円
借入実行残高	－
差引額	3,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 　　至　平成29年５月20日）
ポイント引当金繰入額	2,597百万円
報酬及び給料手当	13,788
賞与引当金繰入額	1,059
地代家賃	4,766
減価償却費	4,277

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
土地	38百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
その他	1百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
建物及び構築物	48百万円
その他	3
計	51

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
伏見台店（石川県金沢市）	店舗用資産	建物及び構築物	44百万円
		その他	0百万円
		合計	44百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また、賃貸資産や将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、平成28年８月10日に閉店した伏見台店につきまして、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19百万円
組替調整額	－
税効果調整前	19
税効果額	△5
その他有価証券評価差額金	13
その他の包括利益合計	13

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３	31,420,000	41,000	440	31,460,560
合計	31,420,000	41,000	440	31,460,560
自己株式
普通株式（注）１、４、５	440	52	440	52
合計	440	52	440	52

（注）１．平成28年11月21日付の株式交換が逆取得にあたるため、当連結会計年度期首株式数は、クスリのアオキの株式数を記載しております。

２．発行済株式の増加41,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

３．発行済株式の減少440株は、クスリのアオキの平成28年11月４日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

４．自己株式の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。

５．自己株式の減少440株は、クスリのアオキの平成28年11月４日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	67
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	67

（注）１．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは37百万円であります。

２．平成28年11月21日付の株式交換契約により、クスリのアオキが発行した新株予約権は消滅し、同日、当該新うｊ株予約権の新株予約権者に対して、これに代わる新株予約権を交付しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月18日 定時株主総会	普通株式	196	6.25	平成28年５月20日	平成28年８月19日
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	220	7	平成28年11月20日	平成29年１月27日

（注）子会社であるクスリのアオキの平成28年５月20日及び平成28年11月20日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月17日 定時株主総会	普通株式	220	利益剰余金	7	平成29年５月20日	平成29年８月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
現金及び預金勘定	6,525百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	6,525

　２．　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	993百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	1,063

(2）資産除去債務の額

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
資産除去債務の額	644百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を確認しております。

　敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,525	6,525	－
(2）未収入金	5,731	5,731	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	180	180	－
(4）敷金及び保証金	3,889	3,875	△14
資産計	16,326	16,312	△14
(1）支払手形及び買掛金	26,838	26,838	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	3,683	3,683	－
(3）リース債務(流動)	888	888	－
(4）長期借入金	13,552	13,715	163
(5）リース債務(固定)	1,946	1,997	50
負債計	46,909	47,123	214

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金、

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金、（3）リース債務(流動)

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（5）リース債務(固定)

　リース債務の時価については、支払総額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
非上場株式	7
関係会社株式	4
出資金	8

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,525	－	－	－
未収入金	5,731	－	－	－
敷金及び保証金	230	139	480	3,039
合計	12,487	139	480	3,039

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,683	3,531	3,279	2,934	2,056	1,750
リース債務	888	694	471	336	239	205
合計	4,571	4,225	3,750	3,270	2,295	1,956

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年５月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	121	9	111
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121	9	111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	59	63	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59	63	△3
合計		180	73	107

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．関連会社株式

　関連会社株式（連結貸借対照表計上額４百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）179百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
販売費及び一般管理費	27

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
新株予約権戻入益	7

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１、２	当社取締役４名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員16名	当社取締役７名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員24名	当社取締役７名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３	普通株式 34,800株	普通株式 55,200株	普通株式 14,500株
付与日	平成28年11月21日	平成28年11月21日	平成28年11月21日
権利確定条件	（注）４、５	（注）４、５	（注）４、５
対象勤務期間	自　平成25年９月25日 至　平成27年９月30日	自　平成26年９月25日 至　平成28年９月30日	自　平成27年９月25日 至　平成29年９月30日
権利行使期間	自　平成28年11月21日 至　平成29年９月30日	自　平成28年11月21日 至　平成30年９月30日	自　平成29年10月１日 至　平成31年９月30日

（注）１．平成28年11月21日付の株式交換契約により、クスリのアオキが発行した新株予約権は消滅し、同日、当該新株予約権の新株予約権者に対して、これに代わる新株予約権を交付しております。

２．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

３．株式数に換算して記載しております。

４．①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。

③その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。

５．上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	34,800	55,200	14,500
失効	－	－	1,000
権利確定	34,800	55,200	－
未確定残	－	－	13,500
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	34,800	55,200	－
権利行使	10,000	13,000	－
失効	2,400	4,000	－
未行使残	22,400	38,200	－

②　単価情報

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1,803	2,453	6,125
行使時平均株価　　（円）	4,976	4,978	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	630	598	3,448

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	325百万円
ポイント引当金	797
棚卸評価損	117
未払事業税	112
資産除去債務	781
その他	312
繰延税金資産小計	2,446
評価性引当額	△31
繰延税金資産合計	2,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32
資産除去債務に対応する除去費用	△611
繰延税金負債合計	△644
繰延税金資産の純額	1,771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年５月20日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.3
税額控除	△4.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0

（企業結合等関係）

当社とクスリのアオキとの株式交換について

　当社は、平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合）を適用しており、取得企業はクスリのアオキ、被取得企業を当社とする会計処理を行っております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　当社

事業の内容　　　　医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供

(2）企業結合を行った目的

　当社グループが属するドラッグストア業界は、厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、平成21年６月に行われた旧薬事法改正に伴い、他業種の参入によって経営環境の厳しさが増す中、当社グループは、さらなる成長を目指す上で、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するためには、経営における意思決定の迅速化やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を図る必要があり、そのための組織体制として、監督機能と業務執行機能を分離してグループ経営管理を強化することを目的として持株会社体制へ移行いたしました。

　本株式交換の効力発生により、株式交換前においては創業家が株主である当社によるクスリのアオキ株式の間接保有が、株式交換後においては創業者各人による当社株式の直接保有となり、当社の株主構成の透明性が向上することによる当社グループのガバナンス強化も持株会社体制移行の目的であります。

(3）企業結合日

　平成28年11月21日

(4）企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換

(5）結合後の企業の名称

　本株式交換に伴う商号の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　株式交換直前に所有していた議決権比率　　12.7％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　87.3％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるクスリのアオキの株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、クスリのアオキを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間

　平成28年11月21日から平成29年５月20日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前にクスリのアオキが保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価	－
企業結合日にクスリのアオキが交付したとみなしたクスリのアオキの普通株式の時価	19,940百万円
取得原価	19,940百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1）株式の種類別の交換比率

　クスリのアオキの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当て交付しております。

(2）株式交換比率の算定方法

　両社は株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関に株式交換比率に関する助言を依頼することとし、当社ならびにクスリのアオキのフィナンシャルアドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます）に両社の協議において参考とすべき株式交換比率に関する助言を依頼いたしました。

　当社は野村證券から「株式交換後に当社が保有するクスリのアオキ株式について売却する予定がなく、また、財務状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有していないことから、当社株式の価値は、当社の保有するクスリのアオキ株式の価値とほぼ等しく、クスリのアオキの価値に連動すると考えられる」との助言を受けました。

　また、クスリのアオキは上記の野村證券の助言を参考にした他、クスリのアオキの一般株主保護および株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、当社に対してデュー・デリジェンスを実施しております。

　クスリのアオキはかかるプロセスを踏まえ、当社と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、クスリのアオキの株主の利益を損なうものではないと判断し、当社及びクスリのアオキは、それぞれ平成28年６月30日開催の両社の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、同日両社間において本株式交換契約を締結いたしました。

(3）交付株式数

　普通株式27,437,560株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　７百万円

(2）発生原因

　被取得企業である当社の資産・負債を時価評価し、識別可能な資産・負債を取得企業であるクスリのアオキが受け入れたことによるものです。

(3）償却方法及び償却期間

　金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13百万円
資産合計	13
流動負債	19
固定負債	1
負債合計	21

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
期首残高	1,894百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	644
時の経過による調整額	35
資産除去債務の履行による減少額	△37
見積りの変更による増加額	28
期末残高	2,565

４．資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、医薬品、化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、医薬品、化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
１株当たり純資産額	1,137.00円
１株当たり当期純利益金額	260.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	259.82円

（注）１．当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、平成28年５月21日から平成28年11月20日までの期間については、クスリのアオキの期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、平成29年５月20日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	8,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,181
期中平均株式数（株）	31,438,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	49,570
（うち新株予約権（株））	（49,570）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数　13,500株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,059	3,683	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	828	888	0.42	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,183	13,552	0.32	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,850	1,946	0.27	平成30年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,921	20,070	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,531	3,279	2,934	2,056
リース債務	694	471	336	239

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	140,942	188,744
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	－	－	8,702	11,057
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	－	－	6,420	8,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	204.27	260.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	67.36	55.96

（注）　当社は、第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期につきましては記載しておりません。