２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月20日)	当事業年度 (平成29年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	0	174
繰延税金資産	0	54
短期貸付金	－	※ 17,291
未収還付法人税等	6	3,004
立替金	0	－
その他	－	※ 708
流動資産合計	7	21,233
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	25,840	－
関係会社株式	－	8,708
投資その他の資産合計	25,840	8,708
固定資産合計	25,840	8,708
資産合計	25,847	29,942
負債の部
流動負債
未払金	0	※ 35
預り金	0	24
未払法人税等	0	242
賞与引当金	－	18
流動負債合計	1	321
固定負債
繰延税金負債	8,757	－
役員退職慰労引当金	－	20
固定負債合計	8,757	20
負債合計	8,758	342
純資産の部
株主資本
資本金	3	1,030
資本剰余金
資本準備金	－	30
その他資本剰余金	－	26,887
資本剰余金合計	－	26,917
利益剰余金
利益準備金	－	0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	154	1,583
利益剰余金合計	154	1,584
自己株式	－	△0
株主資本合計	157	29,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,931	－
評価・換算差額等合計	16,931	－
新株予約権	－	67
純資産合計	17,089	29,599
負債純資産合計	25,847	29,942

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年５月20日)	当事業年度 (自　平成28年５月21日 　至　平成29年５月20日)
営業収益	－	※１ 2,259
営業費用	※１※２ 0	※１※２ 361
営業利益又は営業損失（△）	△0	1,898
営業外収益
受取利息	－	※１ 6
消費税等差額	－	172
その他	－	0
営業外収益合計	－	178
営業外費用
支払利息	－	※１ 0
その他	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益又は経常損失（△）	△0	2,076
特別利益
新株予約権戻入益	－	6
特別利益合計	－	6
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△0	2,083
法人税、住民税及び事業税	0	693
法人税等調整額	△0	△50
法人税等合計	△0	643
当期純利益又は当期純損失（△）	△0	1,439

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年５月20日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3	－	－	－	－	155	155
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立
剰余金の配当
当期純損失（△）						△0	△0
株式交換による変動額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	△0
当期末残高	3	－	－	－	－	154	154

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	158	16,114	16,114	－	16,272
当期変動額
新株の発行		－				－
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		－				－
当期純損失（△）		△0				△0
株式交換による変動額		－				－
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			817	817		817
当期変動額合計	－	△0	817	817	－	816
当期末残高	－	157	16,931	16,931	－	17,089

当事業年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3	－	－	－	－	154	154
当期変動額
新株の発行	30	30		30
利益準備金の積立					0	△0	－
剰余金の配当						△9	△9
当期純利益						1,439	1,439
株式交換による変動額	996		26,887	26,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,027	30	26,887	26,917	0	1,429	1,429
当期末残高	1,030	30	26,887	26,917	0	1,583	1,584

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	157	16,931	16,931	－	17,089
当期変動額
新株の発行		61				61
利益準備金の積立		－				－
剰余金の配当		△9				△9
当期純利益		1,439				1,439
株式交換による変動額		27,883				27,883
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,931	△16,931	67	△16,863
当期変動額合計	△0	29,374	△16,931	△16,931	67	12,510
当期末残高	△0	29,532	－	－	67	29,599

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当社は平成28年11月21日付の株式交換契約により、持株会社体制へと移行したため、損益計算書の「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年５月20日）	当事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
短期金銭債権	－百万円	17,999百万円
短期金銭債務	－	5

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成28年５月20日）	当事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）
営業取引による取引高
営業収益	－百万円	2,259百万円
営業費用	0	3
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	－	6
支払利息	－	0

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年５月20日）	当事業年度 （自　平成28年５月21日 　　至　平成29年５月20日）
役員報酬	－百万円	113百万円
租税公課	0	88
出向者給与手当	0	51
管理諸費	－	39
役員退職慰労引当金繰入額	－	20
賞与引当金繰入額	－	18

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月20日）		当事業年度 （平成29年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	－百万円		5百万円
未払事業税	0		48
その他	－		6
繰延税金資産小計	0		60
評価性引当額	－		△6
繰延税金資産合計	0		54
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,757		－
繰延税金負債計	△8,757		－
繰延税金資産（負債）の純額	△8,757		54

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	－	18	－	18
役員退職慰労引当金	－	20	－	20

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。