第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）法的規制について

① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）等による規制について

　当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

認可、登録、指定、免許、届出の別	有効期間	関連する法令	許可等の交付者
医薬品販売業許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
薬局開設許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
保険薬局指定	６年	健康保険法	所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録	６年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事又は所轄保健所長
高度管理医療機器等販売業許可	６年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は所轄保健所長
麻薬小売業免許	２年（注）	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
乳類販売業許可	６年	食品衛生法	所轄保健所長
食肉販売業許可	５～８年	食品衛生法	所轄保健所長
魚介類販売業許可	５～８年	食品衛生法	所轄保健所長
一般酒類小売業免許	無制限	酒税法	所轄税務署長
製造たばこ小売販売業許可	無期限	たばこ事業法	所轄財務局長

（注）新規の場合、「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌々年の12月31日までであります。

② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について

　当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③ 有資格者の確保について

　医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（平成21年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 医薬品の販売規制緩和について

　当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。平成21年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、平成26年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 出店に関する規制について

　当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

① 出店政策について

　当社グループは、平成29年２月20日現在、北陸を地盤に北関東から東海近畿に及ぶ12県においてドラッグストア354店舗（内調剤併設店173店舗）、調剤専門薬局６店舗を経営しております。今後も北陸３県での新規出店とともに、新しい商圏である信越、北関東及び東海近畿等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。

　また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について

　医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について

　当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について

　当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について

　当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について

　当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年８月18日開催の当社及びクスリのアオキの定時株主総会において承認された、当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力が平成28年11月21日に発生したことにより、同日付けで持株会社体制に移行いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　「注記事項」　（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日～平成29年２月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、19店舗の全面改装を実施いたしました。

　店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に２店舗、富山県に１店舗、福井県に３店舗、新潟県に３店舗、長野県に２店舗、群馬県に９店舗、埼玉県に４店舗、岐阜県に10店舗、愛知県に２店舗、滋賀県に２店舗、三重県に４店舗、栃木県に２店舗の44店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

　また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に２薬局、福井県に１薬局、新潟県に２薬局、長野県に１薬局、群馬県に２薬局、岐阜県に１薬局、滋賀県に２薬局、愛知県に１薬局の合計14薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア１店舗、調剤専門薬局１店舗を閉店いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア354店舗（内調剤薬局併設173店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計360店舗となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,409億42百万円、営業利益85億12百万円、経常利益87億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64億20百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は888億94百万円、負債合計は548億38百万円、純資産が340億56百万円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.2％となりました。

　なお、当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。

　これにより、当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）の連結業績は、クスリのアオキの第２四半期累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）３か月分の連結業績を合算した金額となっております。

　また、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年同四半期及び前期末との比較は省略しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① ドラッグストア業界の競争激化について

　ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。

　当社は、平成28年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図ってまいります。

　さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化することで、今まで以上にコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

　また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるよう、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。

② 薬剤師の確保及び登録販売者の養成について

　当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、改正薬事法の施行に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。

　これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼する他に、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載する等、積極的な採用活動を行っております。

また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組
んでおります。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当社は、平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は1,562名、臨時雇用者数は3,906名（当期の平均雇用人員の１日８時間換算）であります。

(6）仕入及び販売の実績

　当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

　当第３四半期連結累計期間の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）
ヘルス	11,034	10.5
ビューティ	18,523	17.7
ライフ	66,076	63.0
調剤	9,254	8.8
合計	104,889	100.0

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデータ収入）を控除しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

② 販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）
ヘルス	17,809	12.6
ビューティ	25,861	18.4
ライフ	83,446	59.2
調剤	13,826	9.8
合計	140,942	100.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 地域別販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月21日 至　平成29年２月20日）
区分	店舗数（店）	金額（百万円）	構成比（％）
北陸	174	80,864	57.4
信越	65	24,636	17.5
北関東	53	15,396	10.9
東海・近畿	68	20,045	14.2
合計	360	140,942	100.0

（注）１．店舗数は当第３四半期連結会計期間末現在のものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、クスリのアオキの設備が、当社グループの主要な設備となりました。

主要な設備

　当社グループの平成29年２月20日現在の主要な設備は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	事業の 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
				建物及び 構築物 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース 資産 (百万円)	敷金及び 保証金 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
㈱クスリのアオキ	泉ヶ丘店 （石川県金沢市） 他北陸地区173店舗	医薬品等の販売	店舗	12,666	487 (4,565.61)	831	1,714	1,665	17,364	638 [2,034]
	空港通り店 （新潟県新潟市） 他信越地区64店舗	医薬品等の販売	店舗	7,322	41 (540.78)	460	581	796	9,202	236 [685]
	田部井店 （群馬県伊勢崎市） 他関東地区52店舗	医薬品等の販売	店舗	5,304	－	524	584	1,840	8,254	193 [459]
	岐阜県庁南店 （岐阜県岐阜市） 他東海近畿地区67店舗	医薬品等の販売	店舗	9,350	－	741	761	2,154	13,007	233 [624]
	本部 (石川県白山市)		事務所	190	299 （8,398)	1	63	365	920	262 [102]
合計				34,834	828 (13,504.39)	2,558	3,705	6,822	48,749	1,562 [3,906]

（注）１．上記の金額には消費税等はふくまれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。

３．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記載しております。

４．従業員には出向者を含んでおりません。

５．当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。