１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。
これにより、当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）の連結業績は、クスリのアオキの第２四半期累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）３か月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は当第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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賃貸収入 |
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補助金収入 |
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固定資産受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
平成28年11月21日に行われた株式交換により子会社となったクスリのアオキを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、クスリのアオキの平成28年５月21日から平成29年２月20日までの９か月間を連結しております。
なお、当社の四半期連結財務諸表は、クスリのアオキを企業結合会計基準上の取得企業として作成しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社クスリのアオキ
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社数 １社
関連会社の名称 株式会社Ａ２ロジ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にみなう額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品（調剤に用いる薬剤等を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
② 商品（調剤に用いる薬剤等）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～39年
機械装置及び車両運搬具 ４年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、借地権については、契約期間に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって計算しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を平成28年５月21日から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日） |
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減価償却費 |
3,089百万円 |
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のれんの償却額 |
７百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日）
配当金支払額
以下の配当金の金額は、クスリのアオキの平成28年５月20日又は平成28年11月20日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、クスリのアオキにおける株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
196 |
6.25 |
平成28年５月20日 |
平成28年８月19日 |
利益剰余金 |
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平成28年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
220 |
7 |
平成28年11月20日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社とクスリのアオキとの株式交換について
当社は、平成28年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合）を適用しており、取得企業はクスリのアオキ、被取得企業を当社とする会計処理を行っております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容 医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供
(2）企業結合を行った目的
当社グループが属するドラッグストア業界は、厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、平成21年６月に行われた旧薬事法改正に伴い、他業種の参入によって経営環境の厳しさが増す中、当社グループは、さらなる成長を目指す上で、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現するためには、経営における意思決定の迅速化やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を図る必要があり、そのための組織体制として、監督機能と業務執行機能を分離してグループ経営管理を強化することを目的として持株会社体制へ移行いたしました。
本株式交換の効力発生により、株式交換前においては創業家が株主である当社によるクスリのアオキ株式の間接保有が、株式交換後においては創業者各人による当社株式の直接保有となり、当社の株主構成の透明性が向上することによる当社グループのガバナンス強化も持株会社体制移行の目的であります。
(3）企業結合日
平成28年11月21日
(4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換
(5）結合後の企業の名称
本株式交換に伴う商号の変更はありません。
(6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 12.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 87.3％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるクスリのアオキの株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、クスリのアオキを取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
平成28年11月21日から平成29年２月20日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式交換直前にクスリのアオキが保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価 |
－ |
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企業結合日にクスリのアオキが交付したとみなしたクスリのアオキの普通株式の時価 |
19,940百万円 |
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取得原価 |
19,940百万円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1）株式の種類別の交換比率
クスリのアオキの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当て交付しております。
(2）株式交換比率の算定方法
両社は株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関に株式交換比率に関する助言を依頼することとし、当社ならびにクスリのアオキのフィナンシャルアドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます）に両社の協議において参考とすべき株式交換比率に関する助言を依頼いたしました。
当社は野村證券から「株式交換後に当社が保有するクスリのアオキ株式について売却する予定がなく、また、財務状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有していないことから、当社株式の価値は、当社の保有するクスリのアオキ株式の価値とほぼ等しく、クスリのアオキの価値に連動すると考えられる」との助言を受けました。
また、クスリのアオキは上記の野村證券の助言を参考にした他、クスリのアオキの一般株主保護および株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、当社に対してデュー・デリジェンスを実施しております。
クスリのアオキはかかるプロセスを踏まえ、当社と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、クスリのアオキの株主の利益を損なうものではないと判断し、当社及びクスリのアオキは、それぞれ平成28年６月30日開催の両社の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、同日両社間において本株式交換契約を締結いたしました。
(3）交付株式数
普通株式27,437,560株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
７百万円
(2）発生原因
被取得企業である当社の資産・負債を時価評価し、識別可能な資産・負債を取得企業であるクスリのアオキが受け入れたことによるものです。
(3）償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間において一括償却しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
204円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
6,420 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
6,420 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,433,312 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
203円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
61,991 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、平成28年５月21日から平成28年11月20日までの期間については、クスリのアオキの期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値等を用いて算出し、平成29年２月20日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２．取得企業であるクスリのアオキから承継した新株予約権の概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。