(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日～平成29年11月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、新興国の景気の減速懸念や、地政学リスクの高まり等の国際情勢により、景気の先行については引き続き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、８店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に２店舗、新潟県に３店舗、長野県に１店舗、群馬県に３店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に６店舗、岐阜県に６店舗、愛知県に５店舗、三重県に１店舗、滋賀県に１店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗の合計40店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、新潟県に２薬局、長野県に２薬局、栃木県に１薬局、岐阜県に１薬局、愛知県に１薬局、滋賀県に１薬局、奈良県に１薬局、京都府に１薬局の合計10薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストアを２店舗を閉店いたしました（スクラップ＆ビルドによる退店）。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア418店舗（内調剤薬局併設184店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計424店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,074億76百万円（クスリのアオキの前年個別業績比16.2％増）、営業利益57億94百万円（同2.4％増）、経常利益61億48百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億８百万円（同0.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,024億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による有形固定資産の増加53億27百万円によるものです。
負債合計は、623億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億33百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加19億80百万円、未払法人税等の増加７億40百万円、ポイント引当金の増加２億72百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少９億70百万円によるものであります。
純資産合計は400億25百万円となり、前連結会計年度に比べ41億87百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.0％となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は15億46百万円増加し、80億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動による結果、増加した資金は96億73百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益61億45百万円、法人税等の還付額30億４百万円、減価償却費22億98百万円、仕入債務の増加19億80百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加23億97百万円、法人税等の支払額11億６百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動による結果、減少した資金は74億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出67億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億７百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動による結果、減少した資金は６億47百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入18億円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出18億56百万円、リース債務の返済による支出４億40百万円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。