第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）において、四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,525	8,071
売掛金	2,351	2,274
商品	22,234	24,631
未収入金	5,731	5,893
その他	4,524	1,602
貸倒引当金	△31	△32
流動資産合計	41,334	42,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,408	43,430
機械装置及び運搬具（純額）	137	134
土地	883	883
リース資産（純額）	2,595	2,703
建設仮勘定	1,487	1,347
その他（純額）	2,752	3,091
有形固定資産合計	46,263	51,591
無形固定資産	832	856
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,889	4,274
その他	3,068	3,247
投資その他の資産合計	6,958	7,522
固定資産合計	54,054	59,970
資産合計	95,389	102,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,838	28,818
1年内返済予定の長期借入金	3,683	3,873
未払法人税等	1,347	2,087
賞与引当金	1,061	91
ポイント引当金	2,597	2,869
その他	5,808	6,204
流動負債合計	41,336	43,945
固定負債
長期借入金	13,552	13,305
役員退職慰労引当金	125	136
リース債務	1,946	2,066
資産除去債務	2,565	2,904
その他	25	26
固定負債合計	18,214	18,439
負債合計	59,551	62,385
純資産の部
株主資本
資本金	1,030	1,073
資本剰余金	2,038	2,081
利益剰余金	32,627	36,716
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,695	39,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	93
その他の包括利益累計額合計	74	93
新株予約権	67	61
純資産合計	35,838	40,025
負債純資産合計	95,389	102,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
売上高	107,476
売上原価	77,750
売上総利益	29,726
販売費及び一般管理費	※ 23,931
営業利益	5,794
営業外収益
受取利息	13
受取配当金	11
受取手数料	105
賃貸収入	25
固定資産受贈益	37
消費税等差額	181
その他	34
営業外収益合計	409
営業外費用
支払利息	32
賃貸収入原価	17
その他	5
営業外費用合計	55
経常利益	6,148
特別利益
固定資産売却益	0
特別利益合計	0
特別損失
減損損失	1
固定資産除却損	1
特別損失合計	3
税金等調整前四半期純利益	6,145
法人税、住民税及び事業税	1,921
法人税等調整額	△84
法人税等合計	1,836
四半期純利益	4,308
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
四半期純利益	4,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18
その他の包括利益合計	18
四半期包括利益	4,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,327
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月21日 　至　平成29年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,145
減価償却費	2,298
減損損失	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11
ポイント引当金の増減額（△は減少）	272
受取利息及び受取配当金	△25
支払利息	32
有形及び無形固定資産除却損	1
固定資産売却損益（△は益）	△0
売上債権の増減額（△は増加）	76
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,397
仕入債務の増減額（△は減少）	1,980
その他	368
小計	7,796
利息及び配当金の受取額	11
利息の支払額	△32
法人税等の支払額	△1,106
法人税等の還付額	3,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,788
有形固定資産の売却による収入	0
無形固定資産の取得による支出	△80
敷金及び保証金の差入による支出	△407
敷金及び保証金の回収による収入	1
建設協力金の支払による支出	△170
その他	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,856
リース債務の返済による支出	△440
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70
配当金の支払額	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,546
現金及び現金同等物の期首残高	6,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,071

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月21日 　至  平成29年11月20日)
ポイント引当金繰入額	2,869百万円
報酬及び給料手当	8,302
賞与引当金繰入額	91
退職給付費用	100
役員退職慰労引当金繰入額	11
貸倒引当金繰入額	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月21日 至  平成29年11月20日）
現金及び預金勘定	8,071百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	8,071

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月17日 定時株主総会	普通株式	220	7	平成29年５月20日	平成29年８月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月14日 取締役会	普通株式	251	8	平成29年11月20日	平成30年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月21日 至　平成29年11月20日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	136円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,308
普通株式の期中平均株式数（株）	31,476,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	136円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	27,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………251百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月26日

（注）平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。