(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年５月21日～平成30年２月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、新興国の景気の減速懸念や、地政学リスクの高まり等の国際情勢により、景気の先行については引き続き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、10店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に３店舗、新潟県に４店舗、長野県に１店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に５店舗、栃木県に８店舗、茨城県に７店舗、岐阜県に７店舗、愛知県に５店舗、三重県に１店舗、滋賀県に１店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗の合計49店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に３薬局、富山県に２薬局、福井県に１薬局、新潟県に３薬局、長野県に２薬局、埼玉県に１薬局、栃木県に１薬局、茨城県に１薬局、岐阜県に１薬局、愛知県に１薬局、滋賀県に２薬局、奈良県に１薬局、京都府に１薬局の合計20薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストアを２店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、併設調剤薬局を１薬局を閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア427店舗（内調剤薬局併設193店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計433店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,641億63百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益89億69百万円（同5.4％増）、経常利益94億93百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66億49百万円（同3.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,053億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による有形固定資産の増加69億29百万円によるものです。
負債合計は、631億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億28百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加19億48百万円、ポイント引当金の増加４億43百万円によるものであります。
純資産合計は421億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億85百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.9％となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。