（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年５月21日～平成30年８月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や海外経済の堅調さが追い風となり企業収益・雇用環境の改善が見られ、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、節約志向により個人消費の回復は鈍く、また、中国経済の動向や地政学リスクの高まり等の国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、５店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、栃木県に１店舗、茨城県に６店舗、岐阜県に１店舗、愛知県に３店舗、三重県に１店舗、滋賀県に２店舗、奈良県に１店舗の合計16店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に１薬局、富山県に１薬局、新潟県に３薬局、長野県に１薬局、岐阜県に１薬局、三重県に１薬局の合計８薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア467店舗（内調剤薬局併設206店舗）、調剤専門薬局７店舗の合計474店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高617億12百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益35億23百万円（同7.6％増）、経常利益36億８百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億99百万円（同6.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,178億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加いたしました。主な増加要因は、出店予定・店舗建設等に伴う建設仮勘定の増加14億88百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加12億１百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少14億34百万円、未収入金の減少11億95百万円によるものです。
負債合計は、713億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億86百万円減少いたしました。主な増加要因は、ポイント引当金の増加２億４百万円によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少17億55百万円、長期借入金の減少11億45百万円、賞与引当金の減少５億99百万円によるものであります。
純資産合計は465億42百万円となり、前連結会計年度に比べ22億32百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.4％となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。