(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年５月21日～平成30年11月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題の動向、原油価格の変動、また、記録的な猛暑や台風、大雨などの天候の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、12店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に３店舗、福井県に２店舗、群馬県に２店舗、埼玉県に２店舗、栃木県に６店舗、茨城県に10店舗、千葉県に３店舗、岐阜県に４店舗、愛知県に５店舗、三重県に２店舗、滋賀県に３店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗の合計44店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に１薬局、富山県に３薬局、福井県に１薬局、新潟県に３薬局、長野県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に１薬局、岐阜県に１薬局、三重県に１薬局の合計14薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア495店舗（内調剤薬局併設213店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計501店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,222億17百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益68億19百万円（同17.7％増）、経常利益70億12百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億50百万円（同19.5％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,242億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億98百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加46億53百万円、商品の増加39億97百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少38億33百万円によるものであります。
負債合計は、749億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加いたしました。主な増加要因は、未払金の増加16億49百万円、支払手形及び買掛金の増加15億19百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億１百万円によるものであります。
純資産合計は492億38百万円となり、前連結会計年度に比べ49億28百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.6％となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は38億33百万円減少し、94億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億98百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益69億50百万円、減価償却費25億88百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加39億97百万円、法人税等の支払額26億77百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億99百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出67億52百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億32百万円の資金減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入20億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出24億７百万円、リース債務の返済による支出４億41百万円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。