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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
80,000,000 |
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計 |
80,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年11月20日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年12月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
31,523,460 |
31,523,960 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
31,523,460 |
31,523,960 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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決議年月日 |
平成30年８月17日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7 当社従業員 5 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 51 |
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新株予約権の数（個）※ |
244 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 24,400（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
8,660（注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 平成32年10月１日 至 平成34年９月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 8,660 資本組入額 4,330 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年９月25日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。
（当初行使価額）
新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする（１円未満の端数は切り上げるものとする。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ───────────────
無償割当、分割又は併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。
② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。
③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。
④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。
⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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平成30年８月21日～平成30年11月20日 (注) |
19,200 |
31,523,460 |
32 |
1,123 |
32 |
1,678 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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平成30年11月20日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱ダイエー口） |
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計 |
－ |
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（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
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平成30年11月20日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 100 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 31,518,800 |
315,188 |
単元株式数100株 |
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単元未満株式 |
普通株式 4,560 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
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発行済株式総数 |
31,523,460 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
315,188 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
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平成30年11月20日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有者株式の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社クスリのアオキホールディングス |
石川県白山市松本町2512番地 |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
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計 |
－ |
100 |
－ |
100 |
0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式46株を保有しております。
該当事項はありません。