第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年8月21日から平成30年11月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年5月21日から平成30年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年5月20日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年11月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,240

9,406

売掛金

2,634

2,371

商品

26,523

30,521

未収入金

7,096

6,962

その他

53

79

貸倒引当金

38

37

流動資産合計

49,509

49,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

46,538

51,191

土地

2,066

2,113

リース資産(純額)

2,743

3,139

建設仮勘定

2,667

3,246

その他(純額)

3,243

3,565

有形固定資産合計

57,259

63,257

無形固定資産

860

884

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,712

5,062

その他

5,379

5,711

投資その他の資産合計

10,091

10,773

固定資産合計

68,211

74,914

資産合計

117,720

124,218

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年5月20日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年11月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,190

32,709

1年内返済予定の長期借入金

4,736

4,823

未払法人税等

2,855

2,124

賞与引当金

1,105

3

ポイント引当金

3,128

3,130

その他

6,379

7,860

流動負債合計

49,394

50,651

固定負債

 

 

長期借入金

18,549

18,055

役員退職慰労引当金

155

167

リース債務

2,114

2,577

資産除去債務

3,169

3,501

その他

26

27

固定負債合計

24,015

24,328

負債合計

73,410

74,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,079

1,123

資本剰余金

2,087

2,131

利益剰余金

40,978

45,876

自己株式

0

0

株主資本合計

44,145

49,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

68

その他の包括利益累計額合計

110

68

新株予約権

53

39

純資産合計

44,310

49,238

負債純資産合計

117,720

124,218

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

 至 平成29年11月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

 至 平成30年11月20日)

売上高

107,476

122,217

売上原価

77,750

87,628

売上総利益

29,726

34,589

販売費及び一般管理費

23,931

27,769

営業利益

5,794

6,819

営業外収益

 

 

受取利息

13

15

受取配当金

11

1

受取手数料

105

120

賃貸収入

25

28

固定資産受贈益

37

39

消費税等差額

181

その他

34

43

営業外収益合計

409

250

営業外費用

 

 

支払利息

32

34

賃貸収入原価

17

17

その他

5

6

営業外費用合計

55

58

経常利益

6,148

7,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

1

0

減損損失

1

61

特別損失合計

3

62

税金等調整前四半期純利益

6,145

6,950

法人税、住民税及び事業税

1,921

1,887

法人税等調整額

84

87

法人税等合計

1,836

1,800

四半期純利益

4,308

5,150

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,308

5,150

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

 至 平成29年11月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

 至 平成30年11月20日)

四半期純利益

4,308

5,150

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

42

その他の包括利益合計

18

42

四半期包括利益

4,327

5,108

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,327

5,108

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

 至 平成29年11月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

 至 平成30年11月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,145

6,950

減価償却費

2,298

2,588

減損損失

1

61

賞与引当金の増減額(△は減少)

970

1,101

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11

11

ポイント引当金の増減額(△は減少)

272

2

受取利息及び受取配当金

25

17

支払利息

32

34

固定資産除却損

1

0

固定資産売却損

0

固定資産売却益

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

76

263

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,397

3,997

仕入債務の増減額(△は減少)

1,980

1,519

その他

368

1,185

小計

7,796

7,500

利息及び配当金の受取額

11

10

利息の支払額

32

34

法人税等の支払額

1,106

2,677

法人税等の還付額

3,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,673

4,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,788

6,752

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

80

92

敷金及び保証金の差入による支出

407

372

敷金及び保証金の回収による収入

1

0

建設協力金の支払による支出

170

348

その他

34

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,480

7,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,800

2,000

長期借入金の返済による支出

1,856

2,407

リース債務の返済による支出

440

441

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の行使による株式の発行による収入

70

68

配当金の支払額

219

251

財務活動によるキャッシュ・フロー

647

1,032

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,546

3,833

現金及び現金同等物の期首残高

6,525

13,240

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,071

9,406

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(連結納税制度の適用)

第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年5月21日

 至  平成29年11月20日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年5月21日

 至  平成30年11月20日)

ポイント引当金繰入額

2,869百万円

3,130百万円

報酬及び給料手当

8,302

9,720

賞与引当金繰入額

91

3

退職給付費用

100

112

役員退職慰労引当金繰入額

11

16

貸倒引当金繰入額

0

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年5月21日

至  平成29年11月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年5月21日

至  平成30年11月20日)

現金及び預金勘定

8,071百万円

9,406百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

8,071

9,406

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月21日 至 平成29年11月20日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月17日

定時株主総会

普通株式

220

7

平成29年5月20日

平成29年8月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日以後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月14日

取締役会

普通株式

251

8

平成29年11月20日

平成30年1月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月21日 至 平成30年11月20日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年8月17日

定時株主総会

普通株式

251

8

平成30年5月20日

平成30年8月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日以後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月13日

取締役会

普通株式

283

9

平成30年11月20日

平成31年2月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

至 平成29年11月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

至 平成30年11月20日)

(1) 1株当たり四半期純利益

136円89銭

163円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,308

5,150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,308

5,150

普通株式の期中平均株式数(株)

31,476,364

31,507,912

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

136円77銭

163円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

27,578

13,003

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成30年ストック・オプション(新株予約権の目的となる株式の数  24,400株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成30年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………283百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年2月1日

(注)平成30年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。