(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年５月21日～平成31年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題の動向、原油価格の変動、また、記録的な猛暑や台風、大雨などの天候の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、13店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に４店舗、福井県に２店舗、新潟県に１店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に５店舗、栃木県に７店舗、茨城県に15店舗、岐阜県に５店舗、愛知県に６店舗、三重県に２店舗、滋賀県に４店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗、千葉県に３店舗の合計60店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に１薬局、富山県に３薬局、福井県に１薬局、新潟県に３薬局、長野県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に１薬局、岐阜県に３薬局、三重県に１薬局の合計16薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア511店舗（内調剤薬局併設215店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計517店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,874億15百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益108億82百万円（同21.3％増）、経常利益111億95百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億９百万円（同22.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,263億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億70百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加60億90百万円、商品の増加31億93百万円によるものであり、主な減少要因は、現金及び預金の減少40億７百万円によるものであります。
負債合計は、744億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加13億15百万円、リース債務の増加７億58百万円によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少13億99百万円によるものであります。
純資産合計は519億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億96百万円増加いたしました。また、自己資本比率は41.0％となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。