第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年11月21日から平成31年2月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年5月21日から平成31年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年5月20日)

当第3四半期連結会計期間

(平成31年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,240

9,232

売掛金

2,634

2,531

商品

26,523

29,717

未収入金

7,096

7,930

その他

53

197

貸倒引当金

38

42

流動資産合計

49,509

49,567

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

46,538

52,628

土地

2,066

2,113

リース資産(純額)

2,743

3,456

建設仮勘定

2,667

3,468

その他(純額)

3,243

3,389

有形固定資産合計

57,259

65,056

無形固定資産

860

903

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,712

5,173

その他

5,379

5,690

投資その他の資産合計

10,091

10,864

固定資産合計

68,211

76,824

資産合計

117,720

126,391

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年5月20日)

当第3四半期連結会計期間

(平成31年2月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,190

30,496

1年内返済予定の長期借入金

4,736

4,978

未払法人税等

2,855

1,455

賞与引当金

1,105

543

ポイント引当金

3,128

3,315

その他

6,379

7,362

流動負債合計

49,394

48,151

固定負債

 

 

長期借入金

18,549

19,623

役員退職慰労引当金

155

175

リース債務

2,114

2,872

資産除去債務

3,169

3,632

その他

26

28

固定負債合計

24,015

26,332

負債合計

73,410

74,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,079

1,125

資本剰余金

2,087

2,133

利益剰余金

40,978

48,552

自己株式

0

0

株主資本合計

44,145

51,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

52

その他の包括利益累計額合計

110

52

新株予約権

53

43

純資産合計

44,310

51,906

負債純資産合計

117,720

126,391

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

 至 平成30年2月20日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

 至 平成31年2月20日)

売上高

164,163

187,415

売上原価

118,498

133,953

売上総利益

45,665

53,461

販売費及び一般管理費

36,695

42,578

営業利益

8,969

10,882

営業外収益

 

 

受取利息

21

24

受取配当金

12

3

受取手数料

164

185

賃貸収入

39

43

補助金収入

22

30

固定資産受贈益

43

52

消費税等差額

273

その他

28

63

営業外収益合計

606

402

営業外費用

 

 

支払利息

48

53

賃貸収入原価

25

25

その他

8

11

営業外費用合計

82

90

経常利益

9,493

11,195

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

新株予約権戻入益

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

3

0

減損損失

15

61

特別損失合計

19

62

税金等調整前四半期純利益

9,473

11,134

法人税、住民税及び事業税

2,872

3,104

法人税等調整額

48

80

法人税等合計

2,824

3,024

四半期純利益

6,649

8,109

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,649

8,109

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

 至 平成30年2月20日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

 至 平成31年2月20日)

四半期純利益

6,649

8,109

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26

58

その他の包括利益合計

26

58

四半期包括利益

6,675

8,051

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,675

8,051

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(連結納税制度の適用)

第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

至 平成30年2月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

至 平成31年2月20日)

減価償却費

3,559百万円

4,009百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年5月21日 至 平成30年2月20日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月17日

定時株主総会

普通株式

220

7

平成29年5月20日

平成29年8月18日

利益剰余金

平成29年12月14日

取締役会

普通株式

251

8

平成29年11月20日

平成30年1月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年5月21日 至 平成31年2月20日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年8月17日

定時株主総会

普通株式

251

8

平成30年5月20日

平成30年8月20日

利益剰余金

平成30年12月13日

取締役会

普通株式

283

9

平成30年11月20日

平成31年2月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年5月21日

至 平成30年2月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年5月21日

至 平成31年2月20日)

(1) 1株当たり四半期純利益

211円20銭

257円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

6,649

8,109

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,649

8,109

普通株式の期中平均株式数(株)

31,482,817

31,513,211

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

211円04銭

257円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

23,556

9,257

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成30年ストック・オプション(新株予約権の目的となる株式の数  24,100株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。