当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月21日～2019年８月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題を背景とした中国経済の成長鈍化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や異業種との競合により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に３店舗、群馬県に１店舗、埼玉県に２店舗、栃木県に３店舗、茨城県に１店舗、岐阜県に１店舗、愛知県に２店舗、三重県に３店舗の合計17店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に４薬局、福井県に１薬局、新潟県に１薬局、群馬県に１薬局、埼玉県に２薬局、栃木県に１薬局、茨城県に２薬局、千葉県に１薬局、岐阜県に１薬局、愛知県に１薬局、静岡県に１薬局、滋賀県に２薬局、福島県に２薬局の合計22薬局を新規に開設いたしました。
一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア551店舗（内調剤薬局併設261店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計557店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高722億９百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益33億83百万円（同4.0％減）、経常利益35億28百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億31百万円（同1.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,406億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億46百万円増加いたしました。主な増加要因は、商品の増加21億８百万円、現金及び預金の増加20億72百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加17億29百万円等によるものであり、主な減少要因は未収入金の減少10億48百万円等によるものです。
負債合計は、839億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加38億39百万円等によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少16億６百万円等によるものであります。
純資産合計は567億13百万円となり、前連結会計年度に比べ22億69百万円増加いたしました。また、自己資本比率は40.3％となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。