当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日～2019年11月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題を背景とした中国経済の成長鈍化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に５店舗、富山県に３店舗、福井県に１店舗、新潟県に１店舗、長野県に１店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に４店舗、千葉県に１店舗、岐阜県に４店舗、愛知県に３店舗、三重県に３店舗、滋賀県に３店舗、京都府に１店舗、福島県に２店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に４薬局、福井県に１薬局、新潟県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に４薬局、栃木県に１薬局、茨城県に２薬局、千葉県に２薬局、岐阜県に２薬局、愛知県に２薬局、三重県に１薬局、静岡県に１薬局、滋賀県に２薬局、京都府に１薬局、福島県に２薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。
一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア579店舗（内調剤薬局併設269店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計585店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,464億35百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益66億29百万円（同2.8％減）、経常利益68億23百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円（同5.1％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億13百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加58億64百万円、商品の増加50億３百万円、現金及び預金の増加16億92百万円によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少11億29百万円によるものであります。
負債合計は、907億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億30百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加57億34百万円、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加12億80百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億11百万円によるものであります。
純資産合計は591億26百万円となり、前連結会計年度に比べ46億83百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.4％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は16億92百万円増加し、98億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、98億６百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益68億12百万円、仕入債務の増加57億34百万円、減価償却費29億79百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加50億３百万円、法人税等の支払額21億84百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億82百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億21百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億68百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出27億19百万円等であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。