第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月21日から2020年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月21日から2020年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年５月20日）	当連結会計年度 （2020年５月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,133	19,310
売掛金	3,207	3,539
商品	32,123	38,203
未収入金	8,734	11,122
その他	107	113
貸倒引当金	△50	△59
流動資産合計	52,257	72,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 77,000	※２ 92,331
減価償却累計額	△17,825	△21,102
建物及び構築物（純額）	59,174	71,229
土地	2,121	2,121
リース資産	6,023	7,252
減価償却累計額	△2,435	△2,526
リース資産（純額）	3,587	4,726
建設仮勘定	3,003	1,598
その他	8,881	10,377
減価償却累計額	△5,182	△7,035
その他（純額）	3,699	3,342
有形固定資産合計	71,587	83,017
無形固定資産	925	1,128
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,383	6,089
繰延税金資産	2,284	2,700
その他	※１ 3,772	※１ 5,198
投資その他の資産合計	11,440	13,988
固定資産合計	83,952	98,134
資産合計	136,210	170,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年５月20日）	当連結会計年度 （2020年５月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,977	39,757
1年内返済予定の長期借入金	5,289	6,514
未払法人税等	2,525	3,425
賞与引当金	1,111	1,324
ポイント引当金	3,368	4,129
未払金	6,917	7,378
その他	1,524	3,553
流動負債合計	53,714	66,082
固定負債
長期借入金	20,998	29,047
リース債務	3,003	4,040
役員退職慰労引当金	183	212
資産除去債務	3,838	4,728
その他	27	27
固定負債合計	28,051	38,056
負債合計	81,766	104,139
純資産の部
株主資本
資本金	1,127	1,162
資本剰余金	2,135	2,169
利益剰余金	51,090	62,908
自己株式	△1	△1
株主資本合計	54,352	66,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	△109
その他の包括利益累計額合計	43	△109
新株予約権	48	95
純資産合計	54,443	66,224
負債純資産合計	136,210	170,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月21日 　至　2019年５月20日)	当連結会計年度 (自　2019年５月21日 　至　2020年５月20日)
売上高	250,885	300,173
売上原価	※１ 179,015	※１ 216,059
売上総利益	71,869	84,114
販売費及び一般管理費	※２ 57,722	※２ 67,755
営業利益	14,147	16,359
営業外収益
受取利息	35	37
受取配当金	14	14
受取手数料	251	289
賃貸収入	57	60
補助金収入	31	48
固定資産受贈益	71	66
その他	147	119
営業外収益合計	610	637
営業外費用
支払利息	74	88
賃貸収入原価	34	47
その他	28	31
営業外費用合計	136	166
経常利益	14,620	16,829
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
新株予約権戻入益	1	6
補助金収入	9	263
受取保険金	－	110
特別利益合計	10	380
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 2
固定資産除却損	※５ 0	※５ 16
減損損失	※６ 145	－
固定資産圧縮損	9	－
特別損失合計	154	19
税金等調整前当期純利益	14,476	17,190
法人税、住民税及び事業税	4,096	5,123
法人税等調整額	△268	△349
法人税等合計	3,828	4,774
当期純利益	10,648	12,416
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	10,648	12,416

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月21日 　至　2019年５月20日)	当連結会計年度 (自　2019年５月21日 　至　2020年５月20日)
当期純利益	10,648	12,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	△153
その他の包括利益合計	※ △67	※ △153
包括利益	10,580	12,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,580	12,263
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,079	2,087	40,978	△0	44,145
当期変動額
新株の発行	47	47			94
剰余金の配当			△535		△535
親会社株主に帰属する当期純利益			10,648		10,648
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47	47	10,112	△0	10,206
当期末残高	1,127	2,135	51,090	△1	54,352

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	110	110	53	44,310
当期変動額
新株の発行				94
剰余金の配当				△535
親会社株主に帰属する当期純利益				10,648
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67	△67	△5	△72
当期変動額合計	△67	△67	△5	10,133
当期末残高	43	43	48	54,443

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,127	2,135	51,090	△1	54,352
当期変動額
新株の発行	34	34			69
剰余金の配当			△599		△599
親会社株主に帰属する当期純利益			12,416		12,416
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34	34	11,817	△0	11,887
当期末残高	1,162	2,169	62,908	△1	66,239

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43	43	48	54,443
当期変動額
新株の発行				69
剰余金の配当				△599
親会社株主に帰属する当期純利益				12,416
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153	△153	46	△106
当期変動額合計	△153	△153	46	11,781
当期末残高	△109	△109	95	66,224

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月21日 　至　2019年５月20日)	当連結会計年度 (自　2019年５月21日 　至　2020年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,476	17,190
減価償却費	5,542	6,275
減損損失	145	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	28
ポイント引当金の増減額（△は減少）	239	761
固定資産除却損	0	16
固定資産売却損	0	2
固定資産売却益	△0	△0
新株予約権戻入益	△1	△6
受取利息及び受取配当金	△50	△52
支払利息	74	88
補助金収入	△9	△263
受取保険金	－	△110
売上債権の増減額（△は増加）	△573	△331
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,599	△6,079
仕入債務の増減額（△は減少）	1,787	6,780
その他	△240	1,118
小計	15,837	25,639
利息及び配当金の受取額	14	14
利息の支払額	△73	△89
保険金の受取額	－	110
法人税等の支払額	△4,635	△4,233
法人税等の還付額	－	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,142	21,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△16,335	△15,415
有形固定資産の売却による収入	10	1
無形固定資産の取得による支出	△194	△311
補助金の受取額	9	263
敷金及び保証金の差入による支出	△717	△755
敷金及び保証金の回収による収入	1	3
建設協力金の支払による支出	△633	△783
その他	△6	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,867	△18,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,000	15,000
長期借入金の返済による支出	△4,998	△5,726
リース債務の返済による支出	△920	△1,007
自己株式の取得による支出	△0	△0
新株予約権の発行による収入	－	52
新株予約権の行使による株式の発行による収入	73	44
配当金の支払額	△535	△599
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,618	7,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,106	11,176
現金及び現金同等物の期首残高	13,240	8,133
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,133	※１ 19,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品（調剤に用いる薬剤等を除く）

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　商品（調剤に用いる薬剤等）

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年５月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年５月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△249百万円は、「補助金収入」△９百万円、「その他」△240百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた２百万円は、「補助金の受取額」９百万円、「その他」△６百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれます。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウイルス感染拡大の第二波が発生および、現在の状況が長期化した場合には、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月20日）	当連結会計年度 （2020年５月20日）
投資有価証券（株式）	4百万円	4百万円

※２　当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月20日）	当連結会計年度 （2020年５月20日）
建物及び構築物	162百万円	162百万円
計	162百万円	162百万円

３　当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月20日）	当連結会計年度 （2020年５月20日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000百万円	4,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
52百万円	102百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 　　至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 　　至　2020年５月20日）
ポイント引当金繰入額	3,368百万円	4,129百万円
報酬及び給料手当	18,735	21,221
賞与引当金繰入額	1,111	1,324
地代家賃	7,749	9,187
減価償却費	5,539	6,270

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
その他（有形固定資産）	0百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
その他（有形固定資産）	0百万円	2百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
建物及び構築物	0百万円	3百万円
その他（有形固定資産）	－	12
計	0	16

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

場所	用途	種類	減損損失
大門店（富山県射水市）	店舗用資産	建物及び構築物	58百万円
		その他（有形固定資産）	0百万円
		その他（無形固定資産）	3百万円
		合計	61百万円
向本折店（石川県小松市）	店舗用資産	建物及び構築物	81百万円
		その他（有形固定資産）	1百万円
		その他（無形固定資産）	0百万円
		合計	83百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また、売却予定資産や将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、賃貸資産への転用見込みがなくなった大門店（富山県射水市）について、また、2019年５月26日に閉店した向本折店（石川県小松市）について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△96百万円	△220百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△96	△220
税効果額	29	67
その他有価証券評価差額金	△67	△153
その他の包括利益合計	△67	△153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,497,060	27,200	－	31,524,260
自己株式
普通株式（注）２	88	84	－	172

（注）１．発行済株式の増加27,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	48

（注）上記の新株予約権のうち17百万円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月17日 定時株主総会	普通株式	251	8	2018年５月20日	2018年８月20日
2018年12月13日 取締役会	普通株式	283	9	2018年11月20日	2019年２月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	283	9	2019年５月20日	2019年８月19日

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,524,260	7,300	－	31,531,560
自己株式
普通株式（注）２	172	18	－	190

（注）１．発行済株式の増加7,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加18株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	95
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	95

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月17日 定時株主総会	普通株式	283	9	2019年５月20日	2019年８月19日
2019年12月12日 取締役会	普通株式	315	10	2019年11月20日	2020年１月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	315	10	2020年５月20日	2020年８月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
現金及び預金勘定	8,133百万円	19,310百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,133	19,310

　２　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,758百万円	2,162百万円

（2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
資産除去債務の額	636百万円	834百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で10年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	8,133	8,133	－
（2）未収入金	8,734	8,734	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	135	135	－
資産計	17,004	17,004	－
（1）支払手形及び買掛金	32,977	32,977	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	5,289	5,289	－
（3）未払金	6,917	6,917	－
（4）リース債務（流動）	913	913	－
（5）長期借入金	20,998	21,129	131
（6）リース債務（固定）	3,003	3,043	40
負債計	70,099	70,271	171

当連結会計年度（2020年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	19,310	19,310	－
（2）未収入金	11,122	11,122	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	915	915	－
資産計	31,347	31,347	－
（1）支払手形及び買掛金	39,757	39,757	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	6,514	6,514	－
（3）未払金	7,378	7,378	－
（4）リース債務（流動）	1,142	1,142	－
（5）長期借入金	29,047	29,086	39
（6）リース債務（固定）	4,040	4,077	36
負債計	87,880	87,956	75

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券については、投資その他の資産のその他に含まれております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、（4）リース債務(流動)

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務（流動）については、流動負債のその他に含まれております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務(固定)

リース債務の時価については、支払総額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年５月20日）	当連結会計年度 （2020年５月20日）
投資有価証券（非上場株式）（※１）	7	7
投資有価証券（関係会社株式）（※１）	4	4
出資金（※１）	8	8
敷金及び保証金（※２）	5,383	6,089

（※１）非上場株式、関連会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）敷金及び保証金については、返還時期を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,133	－	－	－
未収入金	8,734	－	－	－
合計	16,868	－	－	－

当連結会計年度（2020年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,310	－	－	－
未収入金	11,122	－	－	－
合計	30,432	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,289	4,944	4,066	3,322	2,448	6,217
リース債務	913	786	694	669	552	300
合計	6,202	5,730	4,760	3,992	3,000	6,518

当連結会計年度（2020年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,514	5,671	4,910	4,036	3,328	11,100
リース債務	1,142	1,059	1,034	903	690	352
合計	7,656	6,730	5,944	4,940	4,018	11,453

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	88	9	78
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	88	9	78
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	46	63	△16
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	46	63	△16
合計		135	73	62

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	143	9	133
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	143	9	133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	772	1,063	△291
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	772	1,063	△291
合計		915	1,073	△158

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

また、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度245百万円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度７百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	917百万円
年金財政計算上の数理債務の額	910
差引額	7

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日（2020年3月末）後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。

（３）補足説明

当社は当連結会計年度より福祉はぐくみ企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

また、上記の（１）の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
販売費及び一般管理費	17	25

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
新株予約権戻入益	1	6

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役７名 当社従業員５名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員51名	当社取締役１名 当社子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式 24,400株	普通株式 3,500,000株
付与日	2018年９月25日	2020年１月28日
権利確定条件	（注）３、４、５、６	(注)３、７、８、９
対象勤務期間	自　2018年９月25日 至　2020年９月30日	自　2020年１月28日 至　2024年８月20日
権利行使期間	自　2020年10月１日 至　2022年９月30日	自　2024年８月21日 至　2029年12月31日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。

４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。

５．その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。

６．上記３ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。

７．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。

８．上記７にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。

９．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	23,800	－
付与	－	－	3,500,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	23,800	3,500,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	9,100	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	7,300	－	－
失効	1,800	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	6,125	8,660	6,830
行使時平均株価　　（円）	7,862	－	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	3,448	2,244	2,073

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回ストック・オプション
株価変動性（注）１	33.76％
予想残存期間（注）２	7.25年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	△0.145％

（注）１．４年間（2016年11月から2020年１月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年５月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月20日）		当連結会計年度 （2020年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	338百万円		403百万円
ポイント引当金	1,025		1,257
棚卸評価損	58		94
未払事業税	201		216
資産除去債務	1,169		1,440
その他有価証券評価差額金	－		48
その他	442		483
繰延税金資産小計	3,235		3,943
評価性引当額	△2		△6
繰延税金資産合計	3,233		3,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		－
固定資産圧縮積立金	－		△94
資産除去債務に対応する除去費用	△922		△1,142
未収還付事業税	△7		－
繰延税金負債合計	△949		△1,236
繰延税金資産の純額	2,284		2,700

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月20日）		当連結会計年度 （2020年５月20日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.3
税額控除	△4.4		△3.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（３～39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.186～2.269％）を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
期首残高	3,169百万円	3,849百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	636	834
時の経過による調整額	45	50
資産除去債務の履行による減少額	△2	△6
期末残高	3,849	4,728

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品、化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	青木宏憲	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接    7.92	－	新株予約権の付与 （注）２	26	新株予約権	26
	青木孝憲 （注）１	－	－	連結子会社 取締役	被所有 直接    5.68	－	新株予約権の付与 （注）２	26	新株予約権	26

（注）１.青木孝憲氏は当社代表取締役青木宏憲の実弟であります。

２.新株予約権の付与取引は、2020年１月９日に決議発行された第５回新株予約権の権利付与によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
１株当たり純資産額	1,725.51円	2,097.26円
１株当たり当期純利益	337.86円	393.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	337.78円	393.81円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月21日 至　2019年５月20日）	当連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,648	12,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,648	12,416
期中平均株式数（株）	31,515,823	31,529,164
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,435	513
（うち新株予約権（株））	（ 7,435）	（   513）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年８月17日株主総会決議第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数　23,800株）	2018年８月17日株主総会決議第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数　23,800株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,289	6,514	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	913	1,142	0.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,998	29,047	0.23	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,003	4,040	0.14	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	30,205	40,744	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,671	4,910	4,036	3,328
リース債務	1,059	1,034	903	690

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	72,209	146,435	221,699	300,173
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,527	6,812	11,444	17,190
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	2,531	4,889	8,246	12,416
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	80.31	155.08	261.57	393.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	80.31	74.77	106.49	132.25