当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年５月21日～2020年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きは見られるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態は今後も続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴う食料品・日用品等の需要が急増し、来店客数の増加が見られました。一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化はより激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置など感染予防対策を徹底し、地域のお客様が安心して来店できる店舗づくりに注力しました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に４店舗、東北に８店舗、関東に９店舗、東海に２店舗、関西に２店舗の合計25店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に５薬局、関東に17薬局、東海11薬局、関西に２薬局の合計49薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア649店舗（うち調剤薬局併設338店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計655店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,507億16百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益84億81百万円（同27.9％増）、経常利益87億48百万円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億35百万円（同31.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,793億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億51百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期貸付金の増加45億31百万円、建設仮勘定の増加38億90百万円、商品の増加18億５百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加16億76百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少56億１百万円によるものであります。
負債合計は、1,067億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加36億26百万円、未払金の増加22億76百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少25億89百万円、賞与引当金の減少11億82百万円によるものであります。
純資産合計は725億33百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。また、自己資本比率は40.4％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は56億１百万円減少し、137億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億73百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益87億43百万円、減価償却費33億40百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額30億80百万円、仕入債務の減少25億89百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、144億36百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出85億70百万円、長期貸付金の支出53億36百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億61百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入70億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出33億73百万円等であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。