第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年５月21日から2021年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年５月21日から2021年５月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第23期連結会計年度　　　　仰星監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,310	15,734
売掛金	3,539	4,708
商品	38,203	40,275
未収入金	11,122	11,226
その他	113	113
貸倒引当金	△59	△64
流動資産合計	72,230	71,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 92,331	※２ 110,717
減価償却累計額	△21,102	△26,006
建物及び構築物（純額）	71,229	84,710
土地	2,121	4,084
リース資産	7,252	12,202
減価償却累計額	△2,526	△6,644
リース資産（純額）	4,726	5,558
建設仮勘定	1,598	5,648
その他	10,377	13,368
減価償却累計額	△7,035	△9,075
その他（純額）	3,342	4,292
有形固定資産合計	83,017	104,294
無形固定資産
のれん	－	1,888
その他	1,128	1,769
無形固定資産合計	1,128	3,658
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,089	7,229
繰延税金資産	2,700	2,599
その他	※１ 5,198	※１ 6,217
貸倒引当金	－	△75
投資その他の資産合計	13,988	15,970
固定資産合計	98,134	123,923
資産合計	170,364	195,917

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,757	38,990
１年内返済予定の長期借入金	6,514	7,686
未払法人税等	3,425	2,711
賞与引当金	1,324	875
ポイント引当金	4,129	2,756
未払金	7,378	9,289
その他	3,553	4,011
流動負債合計	66,082	66,320
固定負債
長期借入金	29,047	40,564
リース債務	4,040	4,765
役員退職慰労引当金	212	302
資産除去債務	4,728	6,024
退職給付に係る負債	－	98
その他	27	172
固定負債合計	38,056	51,927
負債合計	104,139	118,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,162	1,167
資本剰余金	2,169	2,175
利益剰余金	62,908	74,301
自己株式	△1	△1
株主資本合計	66,239	77,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△109	△73
その他の包括利益累計額合計	△109	△73
新株予約権	95	100
純資産合計	66,224	77,669
負債純資産合計	170,364	195,917

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年５月21日 　至　2020年５月20日)	当連結会計年度 (自　2020年５月21日 　至　2021年５月20日)
売上高	300,173	305,880
売上原価	※１ 216,059	※１ 215,766
売上総利益	84,114	90,114
販売費及び一般管理費	※２ 67,755	※２ 73,495
営業利益	16,359	16,619
営業外収益
受取利息	37	43
受取配当金	14	59
受取手数料	289	275
賃貸収入	60	136
補助金収入	48	255
固定資産受贈益	66	26
その他	119	189
営業外収益合計	637	986
営業外費用
支払利息	88	120
賃貸収入原価	47	52
その他	31	88
営業外費用合計	166	261
経常利益	16,829	17,344
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
新株予約権戻入益	6	1
補助金収入	263	67
受取保険金	110	－
特別利益合計	380	68
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	※４ 1
固定資産除却損	※５ 16	※５ 122
減損損失	－	※６ 463
特別損失合計	19	587
税金等調整前当期純利益	17,190	16,825
法人税、住民税及び事業税	5,123	4,677
法人税等調整額	△349	85
法人税等合計	4,774	4,762
当期純利益	12,416	12,062
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	12,416	12,062

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年５月21日 　至　2020年５月20日)	当連結会計年度 (自　2020年５月21日 　至　2021年５月20日)
当期純利益	12,416	12,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	36
その他の包括利益合計	※ △153	※ 36
包括利益	12,263	12,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,263	12,098
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,127	2,135	51,090	△1	54,352
当期変動額
新株の発行	34	34			69
剰余金の配当			△599		△599
親会社株主に帰属する当期純利益			12,416		12,416
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34	34	11,817	△0	11,887
当期末残高	1,162	2,169	62,908	△1	66,239

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43	43	48	54,443
当期変動額
新株の発行				69
剰余金の配当				△599
親会社株主に帰属する当期純利益				12,416
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153	△153	46	△106
当期変動額合計	△153	△153	46	11,781
当期末残高	△109	△109	95	66,224

当連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,162	2,169	62,908	△1	66,239
当期変動額
新株の発行	5	5			10
剰余金の配当			△670		△670
親会社株主に帰属する当期純利益			12,062		12,062
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	5	5	11,392	△0	11,403
当期末残高	1,167	2,175	74,301	△1	77,642

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△109	△109	95	66,224
当期変動額
新株の発行				10
剰余金の配当				△670
親会社株主に帰属する当期純利益				12,062
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	36	5	41
当期変動額合計	36	36	5	11,444
当期末残高	△73	△73	100	77,669

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年５月21日 　至　2020年５月20日)	当連結会計年度 (自　2020年５月21日 　至　2021年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,190	16,825
減価償却費	6,275	7,295
のれん償却額	－	189
減損損失	－	463
賞与引当金の増減額（△は減少）	212	△457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	△11
ポイント引当金の増減額（△は減少）	761	△1,372
固定資産除却損	16	122
固定資産売却損	2	1
固定資産売却益	△0	△0
新株予約権戻入益	△6	△1
受取利息及び受取配当金	△52	△103
支払利息	88	120
補助金収入	△263	△67
受取保険金	△110	－
売上債権の増減額（△は増加）	△331	△1,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,079	△1,819
仕入債務の増減額（△は減少）	6,780	△1,548
その他	1,118	698
小計	25,639	19,290
利息及び配当金の受取額	14	57
利息の支払額	△89	△118
保険金の受取額	110	－
法人税等の支払額	△4,233	△5,378
法人税等の還付額	50	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,492	13,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△0
有形固定資産の取得による支出	△15,415	△22,041
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△311	△699
補助金の受取額	263	69
敷金及び保証金の差入による支出	△755	△851
敷金及び保証金の回収による収入	3	7
長期貸付けによる支出	－	△1,816
長期貸付金の回収による収入	－	27
建設協力金の支払による支出	△783	△1,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 897
その他	△82	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,079	△25,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	15,000	19,800
長期借入金の返済による支出	△5,726	△9,876
リース債務の返済による支出	△1,007	△1,158
自己株式の取得による支出	△0	△0
新株予約権の発行による収入	52	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44	8
配当金の支払額	△599	△671
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,763	8,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,176	△3,575
現金及び現金同等物の期首残高	8,133	19,310
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,310	※１ 15,734

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ

株式会社ナルックス

株式会社フクヤ

株式会社エフクック

上記のうち、株式会社ナルックスについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社フクヤについては、当連結会計年度において株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社エフクックを連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ　商品（調剤に用いる薬剤等を除く）

主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　商品（調剤に用いる薬剤等）

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	463
有形固定資産	104,294

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．のれんの減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん                1,888百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度に取得した株式会社ナルックス及び株式会社フクヤについて、取得後に見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として取得価額を決定しております。その結果、企業結合時の取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しております。各子会社を構成する店舗別に、類似店舗を参考に経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

資産除去債務          6,024百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の見積額であり、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。そのため、実際の支払額が見積額と異なった場合や経済環境の変動等により割引率に重要な変動が生じた場合、翌連結会計年度の資産除去債務が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（ポイント引当金）

ポイントに関連するシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10億81百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社グループへの影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮定に基づき、当社グループの固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
投資有価証券（株式）	4百万円	4百万円

※２　当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
建物及び構築物	162百万円	162百万円

３　当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
	102百万円	401百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 　　至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 　　至　2021年５月20日）
ポイント引当金繰入額	4,129百万円	2,779百万円
報酬及び給料手当	21,221	24,605
賞与引当金繰入額	1,324	875
退職給付費用	252	413
地代家賃	9,187	10,729
減価償却費	6,270	7,295

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
その他（有形固定資産）	0百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
その他（有形固定資産）	2百万円	1百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
建物及び構築物	3百万円	1百万円
その他（有形固定資産）	12	121
計	16	122

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

場所	用途	種類	減損損失
石川県他	店舗用資産	建物及び構築物	416百万円
		その他（有形固定資産）	16百万円
		リース資産	30百万円
合計			463百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキにおきまして来期に閉店を予定している布市店（石川県）、収益性が低下したため紫竹山店（新潟県）、高坂店（埼玉県）、九年橋店（岩手県）、株式会社ナルックスにおきまして閉店済みのまっとう店（石川県）について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△220百万円	51百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△220	51
税効果額	67	△15
その他有価証券評価差額金	△153	36
その他の包括利益合計	△153	36

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,524,260	7,300	－	31,531,560
自己株式
普通株式（注）２	172	18	－	190

（注）１．発行済株式の増加7,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加18株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	95
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	95

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月17日 定時株主総会	普通株式	283	9	2019年５月20日	2019年８月19日
2019年12月12日 取締役会	普通株式	315	10	2019年11月20日	2020年１月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	315	10	2020年５月20日	2020年８月３日

当連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	31,531,560	1,000	－	31,532,560
自己株式
普通株式（注）２	190	57	－	247

（注）１．発行済株式の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	100
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	100

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月２日 取締役会	普通株式	315	10.00	2020年５月20日	2020年８月３日
2020年12月21日 取締役会	普通株式	354	11.25	2020年11月20日	2021年１月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	370	11.75	2021年５月21日	2021年８月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
現金及び預金勘定	19,310百万円	15,734百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	19,310	15,734

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,502百万円
固定資産	3,444
のれん	2,077
流動負債	△1,345
固定負債	△5,454
新規連結子会社株式の取得価額	224
新規連結子会社の現金及び現金同等物	1,121
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	897

　３　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,162百万円	1,940百万円

（2）資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
資産除去債務の額	834百万円	1,248百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
１年内	4,525	5,636
１年超	38,964	46,161
合計	43,490	51,797

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で10年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	19,310	19,310	－
（2）未収入金	11,122	11,122	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	915	915	－
資産計	31,347	31,347	－
（1）支払手形及び買掛金	39,757	39,757	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	6,514	6,514	－
（3）未払金	7,378	7,378	－
（4）リース債務（流動）	1,142	1,142	－
（5）長期借入金	29,047	29,086	39
（6）リース債務（固定）	4,040	4,077	36
負債計	87,880	87,956	75

当連結会計年度（2021年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	15,734	15,734	－
（2）未収入金	11,226	11,226	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	967	967	－
資産計	27,928	27,928	－
（1）支払手形及び買掛金	38,990	38,990	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	7,686	7,686	－
（3）未払金	9,289	9,289	－
（4）リース債務（流動）	1,378	1,378	－
（5）長期借入金	40,564	40,466	△98
（6）リース債務（固定）	4,765	4,789	23
負債計	102,674	102,600	△74

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）未収入金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券については、投資その他の資産のその他に含まれております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、（4）リース債務(流動)

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務（流動）については、流動負債のその他に含まれております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務(固定)

リース債務の時価については、支払総額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年５月20日）	当連結会計年度 （2021年５月20日）
投資有価証券（非上場株式）（※１）	7	42
投資有価証券（関係会社株式）（※１）	4	4
出資金（※１）	8	9
敷金及び保証金（※２）	6,089	7,229

（※１）非上場株式、関連会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）敷金及び保証金については、返還時期を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,310	－	－	－
未収入金	11,122	－	－	－
合計	30,432	－	－	－

当連結会計年度（2021年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,734	－	－	－
未収入金	11,226	－	－	－
合計	26,960	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	6,514	5,671	4,910	4,036	3,328	11,100
リース債務	1,142	1,059	1,034	903	690	352
合計	7,656	6,730	5,944	4,940	4,018	11,453

当連結会計年度（2021年５月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,686	6,912	6,062	5,342	4,923	17,323
リース債務	1,419	1,386	1,236	1,012	716	371
合計	9,105	8,298	7,299	6,355	5,639	17,695

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	143	9	133
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	143	9	133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	772	1,063	△291
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	772	1,063	△291
合計		915	1,073	△158

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年５月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	131	9	121
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	131	9	121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	835	1,063	△227
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	835	1,063	△227
合計		967	1,073	△106

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	137百万円
退職給付費用	－	6百万円
退職給付の支払額	－	△45
退職給付に係る負債	－	98

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当連結会計年度　６百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度287百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度116百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	917百万円	2,934百万円
年金財政計算上の数理債務の額	910	2,901
差引額	7	33

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日（2020年3月末）後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。

（３）補足説明

上記の（１）の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
販売費及び一般管理費	25	8

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
新株予約権戻入益	6	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役７名 当社従業員５名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員51名	当社取締役１名 当社子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式 24,400株	普通株式 3,500,000株
付与日	2018年９月25日	2020年１月28日
権利確定条件	（注）３、４、５、６	(注)３、７、８、９
対象勤務期間	自　2018年９月25日 至　2020年９月30日	自　2020年１月28日 至　2024年８月20日
権利行使期間	自　2020年10月１日 至　2022年９月30日	自　2024年８月21日 至　2029年12月31日

（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。

４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。

５．その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。

６．上記３ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。

７．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。

８．上記７にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。

９．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	23,800	3,500,000
付与	－	－
失効	800	－
権利確定	23,000	－
未確定残	－	3,500,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	23,000	－
権利行使	1,000	－
失効	600	－
未行使残	21,400	－

②　単価情報

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	8,660	6,830
行使時平均株価　　（円）	8,475	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	2,244	2,073

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月20日）		当連結会計年度 （2021年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	403百万円		266百万円
ポイント引当金	1,257		839
棚卸評価損	94		213
未払事業税	216		219
資産除去債務	1,440		1,832
税務上の繰越欠損金（注）２	－		1,034
その他有価証券評価差額金	48		32
その他	483		917
繰延税金資産小計	3,943		5,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△1,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6		△243
評価性引当額小計（注）１	△6		△1,277
繰延税金資産合計	3,937		4,078
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△108
資産除去債務に対応する除去費用	△1,142		△1,370
繰延税金負債合計	△1,236		△1,479
繰延税金資産の純額	2,700		2,599

（注）１．評価性引当額が1,270百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,034百万円認識したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月20日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※）	20	76	13	0	12	912	1,034
評価性引当額	△20	△76	△13	△0	△12	△912	△1,034
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月20日）		当連結会計年度 （2021年５月20日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却	-		0.3
評価性引当額の増減	-		4.5
未実現利益の消去による影響	-		△2.9
税額控除	△3.0		△3.6
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		28.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（３～39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.186～2.269％）を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
期首残高	3,849百万円	4,728百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	834	1,248
時の経過による調整額	50	55
資産除去債務の履行による減少額	△6	△8
期末残高	4,728	6,024

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品、化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品、化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	青木宏憲	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接    7.92	－	新株予約権の付与 （注）２	26	新株予約権	26
	青木孝憲 （注）１	－	－	連結子会社 取締役	被所有 直接    5.68	－	新株予約権の付与 （注）２	26	新株予約権	26

（注）１.青木孝憲氏は当社代表取締役青木宏憲の実弟であります。

２.新株予約権の付与取引は、2020年１月９日に決議発行された第５回新株予約権の権利付与によるものであります。

当連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
１株当たり純資産額	2,097.26円	2,459.98円
１株当たり当期純利益	393.82円	382.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	393.81円	382.56円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年５月21日 至　2020年５月20日）	当連結会計年度 （自　2020年５月21日 至　2021年５月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	12,416	12,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,416	12,062
期中平均株式数（株）	31,529,164	31,531,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	513	357
（うち新株予約権（株））	（   513）	（   357）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年８月17日株主総会決議第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数　23,800株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,514	7,686	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,142	1,378	0.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,047	40,564	0.22	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,040	4,765	0.15	2022年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	40,744	54,395	－	－

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,912	6,062	5,342	4,923
リース債務	1,386	1,236	1,012	716

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	77,669	150,716	226,875	305,880
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,892	8,743	13,761	16,825
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	3,592	6,435	10,033	12,062
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	113.92	204.09	318.22	382.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	113.92	90.17	114.13	64.34